「為替介入の可能性排除できない」と中尾元財務官－インタビュー
中尾氏は番組前の日本語での取材に対し、外貨準備は「自国通貨がアタックされて急速に為替が安くなったりするときのために持っている」と指摘。単独の介入でも、投機的な動きを抑えるために「ある程度役に立つ」と語った。 中尾氏が財務官在職中（2011年８月－13年３月）に円が戦後最高値の75円台を付けた際、政府・日本銀行は円売り介入を実施した。 米当局は介入に対して「直ちに非難しない」「黙認する」「許容する」といったレベルで反応するが、当時は「サポートはしないが、直ちに非難はしなかった」と振り返った。米国はむしろ他国による自国通貨安誘導の方を嫌うため、「ドル買い介入の方が一般的に難しい」とも語った。 政府と日銀が３者会合を開き、急速な円安進行に対して憂慮を表明した10日、米財務省は外国為替報告書で、日本を監視対象国に引き続き指定した。為替介入は「適切な事前協議を伴う、非常に例外的な状況に限定されるべき
北方領土巡る対日協議、常に「単なる儀式」－メドベージェフ氏
This picture taken on October 10, 2018 shows Kunashiri island, part of an archipelago under Russian control, as seen from the Rausu Kunashiri Observatory Deck in Rausu, Hokkaido prefecture. Photographer: KAZUHIRO NOGI/AFP ロシアのメドベージェフ前首相は自身の「テレグラム」チャンネルに、ロシアと日本が北方領土問題に関してコンセンサスを見つけることは決してなかっただろうと投稿した。 現在はロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は両国がこれを理解していたとし、交渉は「常に儀式的な性質」を帯びていたと主張。ロシア憲法改正でいかなる領土の割譲も禁じられており、今では協議
ブースター接種、大半の人には不要－一線の科学者らがランセット誌で
新型コロナウイルスワクチンは非常に有効であるため、大半の人はまだブースター（追加免疫）接種を必要としていない－。世界の一線の科学者で構成される委員会が論文で指摘した。ブースター接種実施の是非を巡る議論が、これを機に一段と活発化する公算が大きい。 各国・地域政府は未接種者へのワクチン投与に集中し、どのブースター、どの程度の分量が最も効果的かといったデータがさらに集まるのを待つ方が良いと、科学者らは指摘。臨床試験のデータと広範囲にわたる実地の観察研究を基に分析したと説明している。論文は権威ある医学誌ランセットに掲載された。米食品医薬品局（ＦＤＡ）の著名な専門家２人も共同執筆者に名を連ねている。
菅内閣支持率が55％に低下、学術会議巡り批判－世論調査
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 菅義偉内閣の支持率はＮＨＫの世論調査で、９月より７ポイント下がり55％と発足から１カ月で下落した。「支持しない」は、７ポイント上がって20％となった。 アベノミクスの継承を掲げ、先月16日に就任した菅首相は携帯電話料金の引き下げ、デジタル庁の設置などで具体策の検討に着手した。一方で、日本学術会議が推薦した新しい会員の一部を任命しなかったことで野党から批判を受けている。衆院の任期満了まで１年となっており、今後の支持率の動向は解散時期の判断にも影響する。 ＮＨＫの調査では、日本学術会議を巡る問題に関して菅首相の説明をどの程度納得できるか聞くと、「大いに納得できる」「ある程度納得できる」が38％、「あまり納得できない」「まったく納得できない」が47％だった。 調査は10月９日から３日間実
東南アジアで新型コロナウイルスの変異株を確認
新型コロナウイルスの変異株が東南アジアで確認された。フィリピンはこの変異株の感染力がこれまでのもに比べて高いかどうかを検査している。 「Ｄ６１４G」と呼ばれるこの変異株は世界の他の地域でも確認されているが、マレーシアではインドからの帰国者から始まった45人のクラスターの中で見つかった。この帰国者が14日間の自宅隔離措置に違反し感染が広がった。 フィリピンでは首都圏の大都市で実施した無作為の検査サンプルで変異株が見つかった。ロザリオベルゲイル保健次官は17日のバーチャル記者会見で、変異株は「より強い感染力を持つと言われているが、それが事実だと示す十分に確かな証拠はまだない」と語った。 この変異株は他の多くの国々でも見つかり、米欧では主要なものとなっている。世界保健機関（ＷＨＯ）は重症化しやすいことを示す証拠はないとしている。
香港国安法で全てが変わった－抗議だけで逮捕やＤＮＡ採取、家宅捜索
香港市民は香港国家安全維持法（国安法）の施行からわずか１週間ほどで何もかもがすっかり変わったことを実感している。以前なら警官の注意も引かなかった抗議活動が逮捕やＤＮＡサンプル採取、家宅捜索の対象となり得て、投獄される可能性すらある。 香港警察は先週、抗議に参加していた15歳から67歳までの男６人、女４人の計10人を国家転覆もしくは国家分裂をあおるなどした容疑で国安法の下で初めて逮捕したと発表。参加者の弁護士によると、少なくとも６人が民主主義と香港独立を訴えるパンフレットやポスターを所持していたが、これらは以前のデモ中に配布されたものと同じで、これまでは逮捕のきっかけにはならなかった。 １年余り抗議活動が続いてきた香港で、警察が逮捕者のＤＮＡサンプルを採取したり逮捕者の自宅に踏み込んだりすることはめったになかったと弁護士のジャネット・パン氏は指摘。「不必要で侵害的かつ過剰なものだ」とし、「な
金融機関・地公体に地方債の積極的な日銀担保活用を要請－総務省
こうした実態を踏まえて文書では、金融機関に対して「地方公共団体と密なコミュニケーションを図り、地方債の適格担保としての活用を前向きにご検討いただきたい」としている。日銀とも連携して取り組んでおり、８日には全国銀行協会と全国信用金庫協会に同様の通知を行う予定で、全国の都道府県や政令指定都市に対しても、金融機関からの日銀担保化要請に理解を求めていく方針だ。 日銀は、新型コロナの感染拡大への影響に対応するため、企業の資金繰り支援策を相次いで打ち出しており、５月の臨時の金融政策決定会合では政府の緊急経済対策における無利子・無担保融資に連動した新たな貸付制度の導入を決定した。 同制度は地方債を含む「共通担保」で利用可能。地方債を担保として一段と活用することで、地域の中小企業などに対する金融機関の支援余力が増すことになる。日銀は３月に導入を決めた民間債務を担保とした貸付制度と合わせて「新型コロナ対応特
中国、香港国家安全法制を可決－黄之鋒氏の民主団体解散
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は30日、香港国家安全法制の柱となる「香港国家安全維持法」草案を全会一致で可決した。中国への香港返還記念日である７月１日までの施行が見込まれている。 民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は30日、フェイスブックで、自ら創設に関わった政治団体「香港衆志（デモシスト）」からの離脱を表明。同団体も、解散し同日から全ての活動を停止すると発表した。 北京で28日再開した全人代常務委は政権転覆と国家分裂、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為を罰する同法制を審議していた。 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が事情に詳しい関係者を引用して報じたところによると、中国国営新華社通信が30日午後に香港国家安全維持法の詳細を公表し、初めて同法が公に全面開示される見通し。 また、全人代法制工作委員会の沈春耀主任と国務院香
東京の４月死亡者数は例年に比べ１割増、新型コロナの超過死亡を示唆
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。近日、配信をスタートします。 新型コロナウイルスの新規感染者数がピークを迎えた４月、東京都内の死亡者数は例年と比べて約１割増加したことが東京都の最新の統計で分かった。 東京都が11日発表したデータによると、４月の死者数は10107人。過去４年間の同月の平均死者数（9052人）を12％上回り、1000人程度の超過死亡の可能性が示された。昨年比では７％増加した。４月の新型コロナ感染による死者数は104人だった。 東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は「新型コロナによる死者数を過小評価している可能性は否めない」と指摘した。超過死亡と推測される死亡者1000人の一部には、新型コロナの診断を受けずになくなった人が含まれている可能性があると話した。
【新型コロナ】世界経済６％縮小をＯＥＣＤ予測－ファウチ氏「悪夢」
A researcher prepares reagents for testing the samples for the COVID-19 coronavirus at the laboratory of Kenya Medical Research Institute (KEMRI) where they have the capacity to test 384 samples per day in Kisumu, western Kenya. Photographer: BRIAN ONGORO/AFP 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。近日、配信をスタートします。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、新型コロナウイルスのパンデミックにより今年の世界経済が６％縮小するとの見通しを示した。流行第２波が発生するシナ
ラスベガス・サンズ、日本でのカジノプロジェクトを断念
世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズは日本での統合型リゾート施設（ＩＲ）事業ライセンス取得を断念する。世界のカジノ業界にとって日本は極めて大きな商機があると見込まれ、同社は長年この取得を目指してきた。 事情に詳しい複数の関係者によると、ラスベガス・サンズは少なくとも2005年から日本での事業拡大を探ってきたが、ＩＲ整備法の一部条件に経営幹部が不満を示していた。 特に大きな障害となったのは、ライセンスの有効期間が10年と短く、その期間内ですら日本の中央官庁や地方自治体が参入企業の利益を損なうような形で条件を変える可能性があることだった。ラスベガス・サンズがマカオとシンガポールに有するカジノリゾートのライセンスはそれぞれ20年、30年有効だ。 同社を創業した資産家のシェルドン・アデルソン氏は、これまで培った日本での関係に謝意を示しつつ、「当社のエネルギーを別の好機に集中させるべき時期
トランプ氏は夏のコロナ収束に期待、漂白剤活用も提案－専門家は反論
新型コロナウイルスは、日光が当たる高温多湿の環境にさらされた時、ドアの取っ手などの表面で感染力が長く持続しないことが、米政府の研究で示された。 米国土安全保障省のビル・ブライアン次官は23日のホワイトハウスの記者会見で、新型コロナウイルスは湿気や熱にさらされると「はるかに速いペースで死滅する」と述べた。 トランプ大統領は以前、夏の気候によってウイルス感染が収束する可能性に関心を示していた。２月には、春の気温上昇で４月にはウイルスが消えてなくなる可能性があると示唆していた。 ブライアン次官は、表面に付着したウイルスを死滅させるために「汚染された可能性がある室内の温度や湿度を上げる」ことなど、今回の新たな研究が多くの米国人にとって実用的な情報を提供していると示唆した。例えば、華氏70－75度（摂氏約21－24度）、湿度80％の状況で夏の日差しが当たった場合、研究ではウイルスが表面に２分間しか残
人工呼吸器を使用のコロナ患者、９割近く死亡－入院患者対象の米研究
ニューヨーク市や周辺地域の新型コロナウイルス患者2600人余りを対象とする大規模な研究で、人工呼吸器の使用を余儀なくされた患者の致死率が88％と非常に高い数字になったことが分かった。 研究はニューヨーク市とロングアイランドなどにある12の医療機関に３月１日から４月４日までに入院した患者が対象で、米国で新型コロナ入院患者について発表された研究としてはこれまでで最大級。研究成果は医学誌ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション（ＪＡＭＡ）に掲載された。 対象となった患者のうち死亡は553人と、全体の21％を占めた。ただ人工呼吸器が必要になった重症者（全体の12％）だけに限ると、致死率は88％に上昇。さらに、65歳以上で人工呼吸器を使用した患者の生存率はわずか３％だった。男性は女性よりも致死率が高かった。 執筆者は論文で「人工呼吸器を使用した患者は致死率が高いという結果は、米
金正恩氏、手術後に危険な状態に陥った可能性－米当局が情報収集
米国は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が先週に心臓血管の外科手術を受けた後に危険な状態に陥ったという情報を得たのを受け、金氏の健康に関する詳細な情報の収集を行っている。米当局者が語った。 匿名を条件に語った同当局者によると、トランプ政権は金氏の現状に関する確実な情報は得ていない。ＣＮＮは先に、事情を直接知る米当局者の情報として、金氏が手術後にかなり危険な状態に陥っているかもしれないと報じていた。ホワイトハウスは同報道に関するコメントを控えた。 韓国の聯合ニュースは21日、金委員長が北朝鮮の農村部で「通常の活動」を行っていると、韓国大統領府の匿名の当局者を引用して伝えた。金氏は側近が支えており、特別な動きは朝鮮労働党や軍にも見られないとしている。韓国大統領府の姜珉碩報道官は先に、金氏の健康状態を巡る臆測に関して確認できることは何もなく、今のところ北朝鮮で通常と異なることは何も認められないとコ
喫煙者は新型コロナに感染しやすい、肺細胞侵入を酵素が助ける－調査
喫煙は新型コロナウイルスの感染リスクを高める恐れがあると、新たな調査結果が示した。喫煙で多量に発生した酵素が、ウイルスの肺細胞侵入を助けてしまうという。 欧州呼吸器学会が発行する専門誌に９日掲載された調査結果によると、喫煙者や慢性的な閉塞（へいそく）性肺疾患を抱える患者は、アンジオテンシン変換酵素２（ＡＣＥ２）と呼ばれる体内の酵素が高水準に上っている可能性がある。これが肺細胞へのウイルスの侵入を後押しし、肺細胞でウイルスは増幅する。 この調査はバンクーバーのセント・ポールズ病院の呼吸器専門医ジャニス・レオン氏らが中国のデータを基に観察研究したもので、他の専門家による審査も通過した。中国で新型コロナによる死亡率は女性より男性の方が高いが、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、中国の男性のほぼ半数は喫煙者。対照的に、女性の喫煙者は２％程度でしかない。 「新型コロナから自分の身を守るため、喫煙をやめる
自宅隔離は感染広げる、武漢の轍を踏まぬよう－中国がイタリアに警告
イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。
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