「我慢の限界超えている」「酪農は壊滅の危機」 農水省前に子牛引き連れ緊急要請 農民連など
飼料や燃料などの資材高騰で畜産農家がかつてない危機に直面しているにもかかわらず政府が機能していないとして、「農民運動全国連合会」（農民連）と「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は11月30日、東京・霞が関の農水省前で、子牛などを引き連れた生産者とともに畜産農家が経営を継続できる緊急対策の実施を訴えた。経営が成り立たず、廃業する農家などが相次いでいるとして、全国の生産者から集めた500人の署名を添えた緊急要望書を同省に提出した。 農水省前で行われた畜産の危機を訴える緊急行動の集会 「畜産危機突破 緊急中央行動」として農水省前で開かれた集会には、全国各地から畜産農家や農業関係者、それに政党関係者などが集まり、オンラインも含めて約300人が参加した。 農民連 長谷川敏郎会長 はじめに農民連の長谷川敏郎会長が「日本の畜産は最大の危機で、この状況が続けば崩壊が始まり、まさに正念場で
石垣のりこ 立憲民主党 参議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】
石垣のりこ 立憲民主党 〇石垣のりこ 〇立憲民主党 〇参議院議員 〇選挙区：宮城県 〇出身地：宮城県仙台市 【政府のコロナ対策をどう捉えるか】 日本政府・与党のコロナ対策の問題は、第一に非科学的であること、第二に人々への補償が不十分なことである。それゆえに、自粛を要請する一方でGoTo事業実施といった矛盾する方針で人々を混乱させ、さらなる感染拡大を招き、助かったかもしれない命が失われている。その責任は非常に重い。 日本の感染対策が非科学的であることは、日本のPCR検査に対する考え方に端的に表れている。感染症対策の基本は、「発見、隔離、治療」である。「発見」のためには検査以外の方法はない。殊にコロナウイルスが厄介なのは、無症状でも他人に感染させるという特性がある点だ。ゆえに、感染を拡大させないためには、「無症状も含めて広く検査するしかない」ことは自明である。にもかかわらず、「37.5度以上の
【緊急寄稿・日米協定】大統領選対策の「つまみ食い」協定【鈴木宣弘・東京大学教授】
9月26日に最終合意した日米貿易協定について東大の鈴木教授は「法治国家を逸脱する大統領選対策の“つまみ食い”協定の強行」だと批判する。緊急寄稿を掲載する。 ◆米国はＴＰＰでの約束を履行しない「片務的」選挙対策協定 ＴＰＰで約束した米国の関税撤廃は、日本から米国への輸出の4割を占める完成車と自動車部品の関税撤廃を先送り(反故)にされ、さらに国産牛肉などの関税撤廃も反故にされ、日本にとって非常に「片務的」なトランプ大統領の選挙対策のためだけの「つまみ食い」協定である。 米国の牛肉はＴＰＰで関税撤廃を決めていたが、今回は除外される。日本は米国にＴＰＰ11協定よりスピードアップして牛肉関税を38.5%から9%まで削減する上、牛肉の低関税が適用される限度(セーフガード)数量は、米国向けに新たに24万ｔを設定した。ＴＰＰ11で設定した61万ｔは、ＴＰＰで米国も含めて設定した数量がそのままなので、日本に
これはまごうことなき日米ＦＴＡだ【日本共産党・志位和夫委員長】｜特集｜農政｜JAcom 農業協同組合新聞
日米共同声明の内容はまごうことなき日米ＦＴＡ交渉開始の合意だということは明らかです。 共同声明の英語の正文を読むと、第3項には米国と日本は「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」と書いてあるわけで、まさにＦＴＡ交渉そのものです。 ところが、日本政府は非常に卑劣なことをやった。日本政府はその部分を「ＴＡＧ」、「日米物品貿易協定」の交渉開始で合意したのであって、ＦＴＡの合意はしていないと言っています。しかし、英語の正文にはどこにも「ＴＡＧ」という言葉がありません。その部分は「Trade Agreement on goods......」となっていてgoodsは小文字で表記されていますから、そもそもＴＡＧという用語がない。これは国際文書の訳文段階でのひどい捏造だといわなければなりません。こんなことがまかりとおれば、いちいち外務省訳を疑ってかからなければならな
ＴＰＰ11はＴＰＰ12より悪い
今回は5月17日の衆議院内閣委員会のＴＰＰ11関連法案審議の参考人質疑での意見陳述内容を紹介する。質疑は次回紹介。 私からは、「ＴＰＰ11はＴＰＰ12より悪い」というお話をさせていただきたいと思います。アメリカ抜きのＴＰＰ11を進めるということは、これとセットで、ＴＰＰ12のとき以上のアメリカからの対日要求に応えるということになります。そのつもりで日本もおりますから、このままＴＰＰ11を進めれば、ＴＰＰ12のとき以上に日本は打撃を受けるということをそもそも最初から想定して受け入れていると言わざるを得ない。 ◆「保護主義との闘いのためＴＰＰ11などを推進する」はごまかし なぜＴＰＰをアメリカが破棄したのかということについて、日本では全く議論がされていません。アメリカ国民の八○％が、ＴＰＰをやってもグローバル企業の経営陣がもうかるだけで、賃金は下がる、失業がふえる、それから、国家主権の侵害だ、
【インタビュー・小池晃・日本共産党書記局長】協同の基本理念は共通
日本共産党は党綱領で農業は「基幹的生産部門」と明記している。小池晃書記局長（参議院議員・医師）は農業の成長産業化をめざす安倍農政は大企業のための農業と批判する。めざすべき農政と農協への期待などを聞いた。聞き手は谷口信和東京農業大学教授。 谷口 かつて東北大学医学部を卒業し、医師として働いている方が東大の農業経済学専攻の大学院を受験されたことがあります。農村で患者を診ていると、そこに農村や農業のあり方が反映していて、個人の病気を治すだけでは不十分で、社会として病気を診ていかなければならないという話をされ、選考する私達のほうが感銘を受けました。小池書記局長も医師から政治の道に進まれました。その経緯からお聞かせ下さい。 小池 私は地域医療の第一線で仕事をしたいという思いが強くあったので、東北大学医学部卒業後すぐに出身地の東京に戻り現場に入りました。そこから政治の道に移ったのは、私もやはり疾病の背
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