若手の企業経営者らでつくる日本青年会議所(日本JC)は、憲法改正論議を充実させるとして企画したツイッターで、担当者が不適切な投稿を繰り返したとして、ホームページに副会頭名でおわびを掲載した。「品性を欠いた内容ばかりで、会の理念と反する。深くおわびする」としている。 おわびは2月28日付。JCの説明によると、憲法改正への議論を起こすため、「論点や歴史、愛国心など保守的なことを面白くつぶやき、拡散させる」ことを目的に担当部署が企画した。だが、担当者が1人でツイートしており、アカウントにJCの企画であることは記されず、個人のアカウントのように見える形だった。 1月1日から「右翼」を連想させる「宇予(うよ)くん」というキャラクターがツイートを開始。中国と韓国を名指しし、「バカ二国と国交断絶、もしくはミサイル爆撃したほうがいい」「憲法を変えたくないと言ってるヤツはバカ」といった投稿を繰り返していた。
TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行! “DHCがバックにいる”と開き直る出演者 問題の放送から約1年、ようやくTOKYO MXが『ニュース女子』の放送を3月いっぱいで打ち切ることを決めた。 批判が殺到した2017年1月2日放送の「沖縄ヘイトデマ」回について、放送倫理・番組向上機構(BPO)が「重大な放送倫理違反があった」と意見をまとめたのは昨年12月のこと。BPOの独自調査では沖縄ヘイトデマ回における嘘のでっち上げや恣意的な取材といった番組制作の実態があきらかになった。朝日新聞の報道によればTOKYO MXはこの批判を受け、番組を制作しているDHCテレビジョンに制作に関与したいと申し入れていたが、DHC側はこれを拒否。その結果、今春の番組改編にあわせて放送打ち切りを決定したという。 TOKYO MXの判断はあまりに遅すぎるが、それでも番組の打ち切りを決めたこ
若手経済人の組織である公益社団法人日本青年会議所(日本JC)は2月28日、Twitter上での「憲法改正への契機」のために企画したアカウントが「不適切発言を繰り返していた」として、お詫び文を発表した。 問題となったアカウント「宇予くん」は、2017年12月以降、中国や韓国、共産党や社民党、朝日新聞やNHKなどを批判する内容を頻繁にツイートしていた。 アカウントをめぐっては、日本青年会議所の関係者がクラウドソーシングサービス「ランサーズ」でアイコンを発注していたのではないかと、ネット上で批判の声が高まっていた。 憲法改正議論を巻き起こすはずが… 日本青年会議所の発表によると、このキャラクターは「元々は当会が憲法改正論議をより充実させ、憲法改正への契機とすべく、国民レベルでの議論をツイッター上で巻き起こす目的で企画」したものという。 しかし、実際はそうした目的とは程遠い誹謗中傷をつぶやき続けて
若手経済人の組織である公益社団法人日本青年会議所(日本JC)がTwitter上での「憲法改正への契機」のために企画したアカウントが、中国や韓国、報道機関などへの誹謗中傷などを繰り返していた問題で、事業の企画段階では「対左翼を意識し、炎上による拡散」を狙うとされていたことが、わかった。 問題となったアカウントには、日本青年会議所の名前が記載されていなかった。「個人からの発信」とすることで「草の根の議論を巻き起こす」狙いがあったという。いずれもBuzzFeed Newsの取材で明らかになった。 この問題をめぐっては、2月28日に日本青年会議所がお詫び文を発表。担当者個人による「誹謗中傷や品性を欠いた内容」がツイートされていたとして、アカウントはすでに削除されている。 関連記事:「中国と韓国をミサイル爆撃したほうがいい」 憲法改正に向け青年会議所が企画したTwitterが炎上、謝罪 まず、経緯を
この記事は総合就業支援拠点『OSAKAしごとフィールド』が、さまざまな業界の魅力をみなさんにお伝えするための、業界魅力発信記事です。OSAKAしごとフィールドでは、キャリアカウンセリング・セミナーの開講などのサービスも実施しております。就職活動のヒントにぜひご活用ください。(全て無料・要登録) OSAKAしごとフィールドについてはこちら 突然ですが、クイズです。上の画像の文字は、ある1文字を除いて全てが手書きになっています。しかも、下書きをしないで「筆で一発勝負」で書かれた文字なんです。 この文字を書いたのは、大阪府の泉州地域に住んでいる2人の看板職人。上林修さんとの板倉賢治さんです。
永田公彦 [Nagata Global Partners代表パートナー、INALCO(フランス国立東洋言語文化大学)非常勤講師] フランスを拠点に、フォーチュン・グローバル500企業をはじめ数多くの欧州企業(一部アジア系企業)に対し、国際経営・事業・組織コンサルティングをおこなう。日本経済新聞レギュラーコラムニスト(ネット版07-10年)、講演・出稿記事多数、リヨン第二大学非常勤講師(アジア経済・経営修士コース 98‐00 年)、北九州市立大学特任教授(グローバル人材育成教育13‐16年)、パリ第9大学非常勤講師(異文化マネジメント修士14-19年)を歴任。 オフィシャルサイト:http://www.nagata-gp.com 永田公彦 パリ発・ニッポンに一言! 「グローバル社会で起きる諸問題や変革のうねりに対し、日本人、日本人社会、日本企業や日本の政治はどうあるべきか」…国際派コンサルタ
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪に問われた東電の勝俣恒久・元会長(77)ら旧経営陣3人の第4回公判が28日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。 事故の約3年前、同原発に巨大津波が襲来する可能性があるとの試算をまとめた東電子会社「東電設計」の社員が証言した。 公判では、巨大津波の襲来を予見できたかどうかが争点になっている。 証人出廷した社員の証言によると、東電側との協議に基づき、1896年の「明治三陸地震」級の地震が福島県沖で起きたとの想定で試算し、同原発に15・7メートルの津波が襲来する可能性があるとの結果が出た。 社員は2008年3月、東電担当者に試算結果を報告したところ、「『計算の条件を見直し、津波が小さくならないか』と再計算を依頼された」などと証言した。社員は計算条件の見直しを断ったという。
いくら何でもヒド過ぎる人選だ。ちゃんと“身体検査”をしたのだろうかとクビをひねってしまう。軽い脳梗塞の症状で入院中の江崎鉄磨沖縄・北方相の後任に決まった福井照衆院議員のことだ。二階派のベテラン議員だが、過去には「ハレンチ写真」や架空の投資話への「出資持ちかけ疑惑」が報じられた、…
Published 2018/03/01 11:01 (JST) Updated 2019/03/25 18:25 (JST) 大阪府豊中市の国有地が、新たなごみの撤去費として約8億2000万円を値引きして学校法人「森友学園」に払い下げられた問題。近畿財務局や大阪航空局など国の担当者に対する背任罪の告発状を受理している大阪地検特捜部の立件判断に、注目が集まっている。 松宮孝明立命館大法科大学院教授は、阪口徳雄弁護士ら大阪で森友問題を追及してきたグループによる告発状に意見書を書いた人物だ。すでに捜査開始から1年。「背任罪は難しくないが、起訴されれば画期的だ」と話す松宮氏に見解を聞いた。(共同通信=大阪社会部・真下周、植田純司) ▽ハードル高くない ―立件判断が関心事になっている。 「検察内部のことは分からないが、外形的事実で言うと間違いなくだれかが背任行為をしている」 「背任罪が適用されれば
日本共産党は党綱領で農業は「基幹的生産部門」と明記している。小池晃書記局長(参議院議員・医師)は農業の成長産業化をめざす安倍農政は大企業のための農業と批判する。めざすべき農政と農協への期待などを聞いた。聞き手は谷口信和東京農業大学教授。 谷口 かつて東北大学医学部を卒業し、医師として働いている方が東大の農業経済学専攻の大学院を受験されたことがあります。農村で患者を診ていると、そこに農村や農業のあり方が反映していて、個人の病気を治すだけでは不十分で、社会として病気を診ていかなければならないという話をされ、選考する私達のほうが感銘を受けました。小池書記局長も医師から政治の道に進まれました。その経緯からお聞かせ下さい。 小池 私は地域医療の第一線で仕事をしたいという思いが強くあったので、東北大学医学部卒業後すぐに出身地の東京に戻り現場に入りました。そこから政治の道に移ったのは、私もやはり疾病の背
貧困バッシングの落語家・桂春蝶はネトウヨタレントとして売出し中! 韓国叩き、左翼叩きで第2のケント狙い? 落語家の三代目桂春蝶が、2月20日、こんなツイートを放って批判が殺到している。 〈世界中が憧れるこの日本で「貧困問題」などを曰う方々は余程強欲か、世の中にウケたいだけ。〉 この国では、どうしたって生きていける。働けないなら生活保護もある。 我が貧困を政府のせいにしてる暇があるなら、どうかまともな一歩を踏み出して欲しい。この国での貧困は絶対的に「自分のせい」なのだ。〉 桂春蝶といえば、関西地方でテレビやラジオにも出演している人気落語家。そんな人物が「世界が憧れるこの日本」なる“日本スゴイ!言説”とセットで、典型的な自己責任論と貧困バッシングをがなり立てたのだから、呆れるではないか。 この落語家は日本で「子どもの貧困」が社会問題となっていることを知らないのか。厚生労働省の調査によれば、日本
安倍晋三首相は1日の参院予算委員会で、働き方改革関連法案に盛り込む予定だった裁量労働制の対象拡大について「全面削除する」と表明した。今国会での提出は断念する。一方で、高収入の一部専門職を対象に労働時間の規制を外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の創設は削除せず、引き続き成立を目指すとした。 民進党の大塚耕平代表の質問に答えた。裁量労働制の対象拡大をめぐっては、労働時間のデータが不適切に比較されたことが明らかになったり、データの「異常値」が判明したりするなど、問題が相次いでいた。 首相は2月28日深夜、首相官邸に自民党の二階俊博幹事長、公明党の井上義久幹事長ら与党幹部を呼び、削除の考えを伝え、直後に記者団に「国民がデータに疑念を抱く結果になった。厚生労働省で実態を把握したうえで議論し直すようにしたい」と理由を説明した。 首相は1日の予算委で「(デ…
ようやくというか、やっとというか、当然というか、ついにこのような動きが出てきました。 ・裁量労働制、法案から分離検討…提出も4月以降 ・<働き方改革>首相、実態把握へ調査 法案提出さらに遅れ これらの報道によると、安倍首相は、裁量労働制の実態把握を調査するとして、それが終わるまで裁量労働制を含んだ法案の提出をしないと表明したということです。 そして、それは裁量労働制を法案から切り離すことも視野に入れいている(by読売新聞)・・・と。 出されようとしている法案はごちゃ混ぜ法案 安倍内閣が最重要法案と位置づけていた「働き方改革」関連法案は、いくつもの法律の改正案を抱き合わせた法案です。 残業時間を1ヶ月平均80時間までとする労働時間の上限規制や、政府が「同一労働同一賃金」と呼んでいる制度もこの法案には入っています。 そして、これと一緒に、今話題の裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度(=
裁量労働制ユニオンの坂倉昇平代表。ブラック企業大賞の審査員でもある板倉代表は、裁量労働制の残酷な実態を詳らかにした。=27日、衆院第16控室 撮影:筆者= 「データの作成に携わったのは●●課の■■課長でしょう。捏造誘導が明らかになったら安倍内閣は吹っ飛びますよ」。 27日、国会内であった「裁量労働制データ捏造問題」に関する野党合同ヒアリングで、立憲民主党の長妻昭議員(立憲民主)が実名を挙げて厚労官僚を追及した。 長妻氏は民主党政権時に厚労大臣を務めたこともあり、厚労省の内部事情に詳しい。 問題が深刻なのは、労働者を保護すべき厚労省の職員が、官邸の意を汲んで過労死促進法案の作成に手を貸したことだ。 今日のヒアリングには「裁量労働制ユニオン」が初めて出席した。ユニオンの坂倉昇平代表が裁量労働の実態を証言した― 都内の編集プロダクションに勤めていた女性(30代)は月の残業時間が100時間を超えて
安倍首相は加藤勝信厚生労働相らとの会談で、働き方改革関連法案から裁量労働制の部分を切り離すよう指示した。同席した自民党の岸田文雄政調会長が記者団に明らかにした。
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