骨太方針にリニア全線開業「最速2037年」明記 関西の財界・鉄道業界高評価、都市開発加速
１１日に示された「骨太方針」原案には、リニア中央新幹線の全線開業時期として「最速令和１９年」が明記された。関西では全線開業により、他の経済圏との交流が活発化し、リニアの乗り入れが想定される新大阪駅を軸とした鉄道網整備や都市開発が加速する期待が高いことから、地元財界や鉄道業界は原案を歓迎。大規模災害に備え、東京と大阪をつなぐ路線の強化も利点として挙げる。 「リニアの計画は確実に進んでいる。関係自治体と経済界が一体となり建設促進に努めたことが大きい」。関西財界の幹部はこう述べ、全線開業を待ち望んだ。 関西経済連合会は経済活性化などの観点から早期の全線開業を訴え、平成２６年に大阪府市などと「全線同時開業推進協議会」を設立。機運醸成や国への要望などの活動を展開し、大阪延伸の最大８年前倒し決定につなげた経緯もあり、全線開業を〝悲願〟としている。 関西の鉄道業界も骨太原案を高く評価。大手私鉄関係者は「
自民、改憲原案の今国会提出見送りへ 首相、総裁任期中の実現を断念 | 毎日新聞
憲法改正を巡り、自民党が今国会中の改正原案提出を見送る見通しとなったことが党関係者への取材で判明した。立憲民主党などが強く反対する中、改憲勢力だけで条文化を進めれば、岸田文雄首相が今国会での実現を目指す政治資金規正法改正に影響を及ぼすと判断した。 首相は9月末までの党総裁任期中に憲法改正を目指す考えを示していたが、改正原案を今国会に提出できないことで、断念せざるを得ない状況になった。 改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主など4党1会派は、衆参で改憲案の発議に必要な3分の2以上の議席を有する。衆院憲法審査会では、この4党1会派が緊急事態時に国会議員の任期を延長する条項について条文化を提案していた。
凍結したロシア資産をウクライナ支援に 新措置発表へ 米高官 | NHK
アメリカ政府の高官は制裁で凍結したロシアの資産を活用したウクライナへの支援について、今月13日からイタリアで開かれるG7（主要7か国）の首脳会議で議論するとした上で、資産の活用に向けた新たな措置を発表するとの見通しを示しました。 ロシアによる軍事侵攻が3年目に入る中、G7各国は制裁で凍結したロシア中央銀行の資産について、その利子から得られる収益をウクライナへの支援に活用することを検討しています。 これについてアメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は11日、記者団に対し今月13日からイタリアで開かれるG7の首脳会議で議論するとした上で「ウクライナの再建を支援するため、凍結した資産の活用に向けて取り組むことについては意見の一致を見るだろう」と述べました。 その上で「われわれは新たな一歩を発表する」と述べて、資産の活用に向けた新たな措置を発表するとの見通しを示しました。 さらにカービー補
ニトリの組み立てサービス付でベッドを配達頼んだら時間を読み違えて現着に間に合わず再配達になった人の長文への反応
羽田徹_別荘民泊プロデューサー @hada0505 融通が利かないニトリさん。 大手だからルールあるのは分かる。 でもね、田舎の僻地だし、もう一回来てもらうの申し訳ないでしょ？ だから、「キーボックスで鍵開けて中に入れて下さい」って、入れてもらう時はある。 配達の方も「助かります！入れときます」って。 でも今日は、 「それは会社の規定でできません」 って。 ベッドの組み立てサービスも使ったので9台もベッド組み立てる必要あった。 「じゃぁ、あと27分で着きますから、作業しといて下さい。作業している間に着きますから」 「お客様がいないと中に入れません」 「大丈夫です。家の中にはまだ何も無いので、無くなったとか盗まれたとか言いませんから。再配達になる方が面倒なので」 「私では判断できないので、会社に連絡します」 会社から電話が掛かってきた。 「やはり中に入ることはできません」 そのやり取りの間に
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