アンチ「年寄りの味方」で大躍進の国民民主党 家計に優しい政策…裏には「今回の選挙で見せなかった」顔が：東京新聞 TOKYO Web10月31日に自民党と幹事長会談に臨んだ国民民主党。衆院選で与党が過半数を割った今、この先の政権運営でカギを握る存在として脚光を浴びる。衆院選で獲得した議席数は改選前の4倍の28。比例代表の得票数は300万票超も上積みした。そんな国民民主は選挙中、家計思いの姿勢を打ち出したが、実は別の顔も持つ。それでも躍進した背景をどう捉えるべきか。 （宮畑譲、森本智之）
袴田さん再審で検察が控訴断念「判決は到底承服できない。しかしながら…」 畝本直美検事総長が談話【全文】：東京新聞 TOKYO Web
本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。そして、袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも配意し、迅速な訴訟遂行に努めるとともに、客観性の高い証拠を中心に据え、主張立証を尽くしてまいりました。
「保険証廃止」一体誰がどう決めたのか 「記録はない」と判明…首相報告や閣僚間のやりとり 経緯は闇の中へ：東京新聞 TOKYO Web
現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。 事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。（マイナ保険証取材班・戎野文菜）
尻の突き出しは禁止、TバックはOK…？ 公営プールでの水着撮影会、なぜ醜悪ルールまでつくって認めるのか：東京新聞 TOKYO Web
尻の突き出しは禁止、TバックはOK…？ 公営プールでの水着撮影会、なぜ醜悪ルールまでつくって認めるのか 埼玉県営プールで業者が開く水着女性の撮影会について、県公園緑地協会が定めた新ルールが物議を醸している。過激なポーズや水着での撮影が行われていたことを受け、NG項目を列挙したために全国でも例のない事細かな内容になった。識者からは「ここまで規制が必要なのであれば、そもそも公共施設で認めるべきなのか」と声が上がる。（出田阿生） 埼玉県営プールの水着撮影会 民間業者が県営プールを借り、水着姿の若い女性モデルを不特定多数の参加者に有料で撮影させるイベントで昨年6月、未成年モデルの出演や過激な露出・ポーズがあったと判明。協会は一時、全事業者に中止を要請したが、3つあるプールで統一した貸し出しルールがなかったことから大野元裕知事は「一律の中止は適切ではない」と表明。協会は一部の要請を撤回し、有識者検討
障害者に工賃払わないまま福祉事業所閉鎖 埼玉 職員給与と合わせ1000万円分 公費はどこにいった？：東京新聞 TOKYO Web
一般企業などには就職が難しい障害者が軽作業をして工賃を得る「就労継続支援B型事業所」を、埼玉県内の3市で展開していた「ベル・エンプロイメント・サポート」（本部・越谷市）が、障害者の工賃や職員の給料を払わないまま事業所を廃止していたことが関係者への取材で分かった。事業所の運営は公費で賄われ、不適切な運営があれば自治体は給付金の返還を請求しなければならないが、社長の男性とは連絡が取れない状態となった。各市とも対応に苦慮している。（足立優作） 就労継続支援B型事業 障害があって一般企業での就労の難しい人が働く場として利用する福祉サービス事業の一つ。障害の比較的軽い人が多く、雇用契約を結んで最低賃金以上の時間給を保障する「A型」に対し、「B型」は事業所との雇用契約を結ばずに作業所などの軽作業を行う。生産活動の対価は「工賃」と呼び最低賃金が適用されるA型の賃金よりも低い。 関係者によると、さいたま市
東京電力社長「仕組みよりも魂を入れる」 原子力規制委に「テロ対策」説明 柏崎刈羽は「運転禁止」解除へ：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。
安倍氏葬儀で「半旗を」川崎の小中高などでも市教委が依頼 現場は「嫌々掲揚」 専門家から疑問の声：東京新聞 TOKYO Web
川崎市教育委員会が、12日に営まれた安倍晋三元首相の葬儀に合わせ、「哀悼の意を表するため」として、全市立学校175校に国旗の半旗掲揚を依頼していたことが分かった。半旗掲揚の要請は北海道帯広市教委でも判明。教育基本法は、特定の政党を支持するなど学校の政治的活動を禁じており、専門家は「政治的中立性に反する恐れがある」と懸念する。 川崎市教委などによると、市教委は11日、市立小学校114校、中学校52校、特別支援学校4校、市立高校5校のほか、図書館などの文化施設に対し「安倍晋三元内閣総理大臣の御逝去に伴う弔意の表明について（依頼）」と題した文書を出し、11日正午から12日までの半旗掲揚を求めた。実施の有無は確認しておらず、半旗を掲揚した学校数は不明としている。 市庁舎などを所管する総務企画局の通知に従ったという。依頼文には「対応が難しい場合は所属長の判断で、依頼内容を実施しないことを可」とも
40度の高熱が1週間続いても入院できず…コロナ自宅療養者激増、過酷な現実：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスに感染し、自宅療養する患者が激増している。患者の年齢、持病の有無などを点数化して入院の優先度を判断する仕組みを昨年１２月に導入し、入院患者を絞り込んでいる神奈川県。６日時点の県内の自宅療養者は９７８６人で前日より６０５人増えた。自宅療養者に症状が悪化していないか確認し、入院させるか判断している医師や看護師を取材した。（石原真樹）
尾身氏「東京のGo To、一時停止を」 新型コロナ感染拡大で 緊急事態宣言には「至ってない」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は９日、衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、東京などステージ３相当の地域については一時停止すべきとの考えを示した。 尾身氏は「分科会はステージ３相当の地域は、感染のこの状況を打開するには、Ｇｏ Ｔｏを含めて人の動き、接触を控える時期だと思う」と指摘。さらに「ステージ３ということは東京を含めて一時停止すべきか」との質問に「分科会はそう思っています」と答えた。立憲民主党の山井和則氏への答弁。 現在、東京発着のＧｏ Ｔｏは、高齢者や持病のある人に利用自粛を求めている。都医師会の尾崎治夫会長は８日、この点について、医療崩壊への危機感を示し「すべての年代で一度、人の移動を止めることが効果的と思っている」と発言。山井氏はこの点について見解を求めた。
東京新聞:正社員なのに低賃金層拡大 何年勤めても給料上がらない:経済(TOKYO Web)
正社員なのに何年勤めても給料が上がらない－。定期昇給制度のない業種が増えている。従来常識では正社員なら年齢や経験とともに賃金が上がる。だが、介護関係や、販売店員などサービス業では正社員で長期間勤めてもわずかしか昇給しない状況が厚生労働省が三月末に公表した賃金構造基本統計調査（二〇一八年）で鮮明になった。政府は「同一労働同一賃金」を掲げ、非正規社員の待遇を正社員に近づけると言うが、実際には正社員「低賃金層」が急拡大している。 （渥美龍太） 「この業界では、寿退社の意味が普通と違います」。さいたま市の介護事業所で正社員のケアマネジャーとして働く女性（５４）は言う。通常は結婚を機に、女性が育児に専念するなどで退社する意味。だが、介護業界では、結婚や出産でお金がかかるようになると、男性も女性も収入増を求め転職していく。「それほど給料は低く、ずっと上がりません」 女性が五年間の給与明細を取り出した。
東京新聞:３・１１から８年 １００ミリシーベルトを神話にするな:社説・コラム(TOKYO Web)
福島第一原発事故を招いたのは、安全神話に依存した結果だった。今また、一〇〇ミリシーベルトという新たな神話が原子力ムラを徘徊（はいかい）しているようだ。
東京新聞:猛暑こそ太陽光発電 最高気温更新でも安定:経済(TOKYO Web)
記録的な猛暑が続いたこの夏、冷房を使う機会が増える一方で、東京電力管内の電力需給は、深刻な逼迫（ひっぱく）に陥った日がまだないことが分かった。太陽光発電の発電量が増え、節電の浸透で電力消費自体も減っていることなどが要因だ。東電管内で稼働している原発はゼロでも猛暑の日を乗り切っており、「電力の安定供給には原発が不可欠」とする政府や電力業界の主張はその根拠が薄らいでいる。 （伊藤弘喜） 電気の使用可能量（供給）に占める実際の使用量（需要）を示す「使用率」について、東電は安定的（９３％未満）、やや厳しい（９３～９５％未満）、厳しい（９５％以上）、非常に厳しい（９７％レベル）の四段階に区分する。一般的に暑い日ほど冷房が使われ使用率は上昇。９７％を超えると停電の可能性も生じるとされる。 だが、この夏の使用率は、埼玉県熊谷市の気温が四一・一度と国内最高記録を更新し、東京（千代田区）で史上三位の三九・〇
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ＷＨＯ、日本の対応「理解困難」 ウイルスは国籍見ないと批判：東京新聞 TOKYO Web