本当の「ブラック企業」とは、どういう職場か
「楽しい職場」でも過重労働なら倒れる 「メディアでウチの会社が叩かれているんですけど、ウソばかりなので怒っています。ご説明したいのですが」 今年6月、大学の教え子からこんなメッセージが届いた。この会社は週刊誌などで「ブラック企業」の代表格として報じられていた。彼女は新卒で入社したその企業での日々を心から楽しんでいるし、仕事を辛いと感じたことはないという。仄聞するかぎり労働環境には問題が多いようだが、人によって感じ方は違う。彼女からはまだ直接聞き取れてはいないが、「楽しい」と思って一生懸命働き続けた結果、倒れてしまわないかが心配だ。 いま「ブラック企業」が社会問題として注目を集めている。ひとつのきっかけとなったのは、労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」の今野晴貴代表の著書『ブラック企業』（文春新書）だろう。本書は10万部を超えるベストセラーとなった。今年9月には今野氏のほか弁護士や学者
病院代の自己負担払えぬ人急増 年延べ７００万人が減免：朝日新聞デジタル
病気になっても治療代が払えず、病院窓口で払う自己負担分の治療代を無料にしたり安くしたりする病院にかけこむ人がいる。普通の診療とはちがう「無料低額診療」という仕組みだ。患者数は年間で延べ７００万人を超え、ここ数年で延べ１００万人近く増えた。年をとって病気になったり失業で収入が途絶えたりして、医療を受けにくくなった人たちが増えている。■月３万円払えず倒れた 大阪市に住む元タクシー運転手（５８）は、血液のがんの一種である悪性リンパ腫と糖尿病で二つの病院に通う。どちらの病院も無料低額診療をしていて、窓口で払う自己負担分をただにしてもらっている。 ２０１１年春、糖尿病が悪化して倒れた。少し前から営業成績が落ちて給料が減ったため、自己負担で月約３万円の治療代が重荷になり、治療のためのインスリン注射を減らしたからだ。心配した病院から無料低額診療をすすめられた。 その後にリンパ腫で手術し、今年１月には仕事
香港デモ：中国共産党と国民の争い：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年10月4日号） 中国共産党は、天安門事件以来最大の困難に直面している。今回は、あの時よりも賢明な判断を下さなければならない。 世界史上、最も多くの血が流された10の紛争のうち、2つは世界大戦だった。残り8つのうちの5つは、中国で起きたか、中国に端を発したかのいずれかだ。 1つの国の中でこれほどの規模の虐殺が起き、これほどの頻度で国が血に染まるのは、ほかの国には理解しがたい。 19世紀半ばの太平天国の乱では、2000万人を超える死者が出た。その10年後の漢民族とイスラム教徒の衝突では、さらに800万～1200万人が犠牲になった。20世紀には、毛沢東政権下で2000万～3000万人が死亡した。一部は殺され、多くは統治の無情さと無能さの結果生じた飢饉の犠牲になった。 中国共産党の指導者たちが必死に権力にしがみついているのは、間違いなく自分たちのためだろう。だが、彼ら
「キャリアの階段」が人生を飛躍させる
一橋大商学部卒。2008年、コンコードエグゼクティブグループを設立し、代表取締役CEOに就任。1000人を超えるビジネスリーダーに対して、マッキンゼーやBCGをはじめとするコンサル業界、外資系企業やベンチャー企業の経営幹部、起業家などへのキャリアチェンジを支援。「日本ヘッドハンター大賞」初代MVPを受賞。2017年に東京大学で開講されたキャリア設計の授業「キャリア・マーケットデザイン」のコースディレクターを務めるなど、キャリア教育活動にも尽力している。著書に『ビジネスエリートへのキャリア戦略』（ダイヤモンド社）、『未来をつくるキャリアの授業』（日本経済新聞出版）、『新版 コンサル業界大研究』（産学社・共著）がある。 ビジネスエリートへのキャリア戦略～普通のサラリーマンだった彼らは、どうやって人生を飛躍させたのか いま、20代・30代という若さで、数千万円もの年収を手にし、社会へ大きなインパ
上司との関係を劇的に改善する！えこひいきされるための3つの秘訣
株式会社グランド・デザインズ代表取締役。1961年、大阪生まれ。大阪市立大学法学部卒。株式会社USEN取締役、株式会社スタッフサービス・ホールディングス取締役を歴任。2005年7月、（株）グランド・デザインズを設立し、代表取締役に就任、現在に至る。営業プレーヤー、営業マネージャーの両面で全社トップの成績を収め続けた経験を活かして、主に営業分野、マネジメント分野におけるコンサルティング活動、講演活動、研修活動などを展開する。また、ベストセラーとなった『御社の営業がダメな理由』（新潮新書）、『部下は取り替えても変わらない！』（すばる舎）をはじめ多数のビジネス書を執筆する。 「理不尽な評価」に負けない方法 昇進や降格、昇給やボーナスの査定まで、上司に生殺与奪権を握られているサラリーマンにとって評価は人生を左右しかねない大問題。しかし、人が人を評価する以上、公平で客観的な評価など存在しない。まして
ビッグデータはヒトを家畜化する：日経ビジネスオンライン
ビッグデータの活用でバラ色の未来が来るといわれるが、本当か。 ビッグデータと聞くたびに、私は幼い頃に読んでドキドキした宮沢賢治の『注文の多い料理店』や、高校の英語の副読本で読んだジョージ・オーウェルの『アニマル・ファーム』を思い出す。 これらの小説ではヒトは家畜として扱われ、またそれこそが人間の本質だと教える。ビッグデータという技術は、便利な社会をつくる半面、小説に描かれていたヒトが家畜化した世界を現実化させるような気がする。 まずはモノや動物のチェックから ホンモノの家畜の世界では、新型インフルエンザなど疫病の管理が大きな課題になっている。鳥インフルエンザにしろ、BSE（牛海綿状脳症）にしろ、家畜の病気はやっかいだ。なにしろ飼い主の人間も家畜の親戚である。病気が移れば、ニワトリ1匹から始まって、何百万もの人が死亡しかねない。 ところが、家畜は食べ物であり、量産の対象だ。予防や治療に人間の
「おひとりさま」は最期まで幸せといえるか
親族というのは生き延びるための制度である。だから、豊かで安全な社会においてはあまり必要性がない。親族が必要になるのは、略奪されたり、餓死したり、遺棄されたりするリスクが高い場合だけである。乏しく、危険な環境にいる人は親族がいた方が生き延びる確率が高く、豊かで安全な社会にいる人はそれほどでもない。親族の存在理由をかつてレヴィ＝ストロース（※）は端的に「親族が存続するのは、親族が存続するためである」と書いたことがある。修辞的装飾をすべて剥ぎ取って言えば、それだけのことである。 わが国で1980年代以降、家族解体論がひろく流布した。その頃、私たちは人類史上はじめて「消費行動が社会活動の中心であるような文化」を経験した。人々は、どのような家に住み、どのような車に乗り、どのような服を着用し、どのようなインテリアで部屋を飾り、どのようなレストランでどのようなメニューを選択するか……といった一連の消費行
今の若者はプライドが高すぎる
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“解雇特区”をごり押しする政治の論理と常識への疑念：日経ビジネスオンライン
このコラムが掲載されるときには、いったいどんな議論がなされているのだろうか？ キーワードは、「解雇」。それとペアで登場しているのが、成長であり、流動性。 はい、そうです。臨時国会が開幕してから、毎日のように賛成派と反対派の、全くかみ合わない議論が報道された「雇用特区」構想についてである。 雇用特区を巡っては、一部メディアの記者は、「こんなものを許したら、『遅刻をすれば解雇』といった条件で契約し、実際に遅刻をすると解雇できる」と攻撃。民主党の海江田万里代表も、「働く者を使い捨てにする企業を大量生産する『解雇特区』など断じて認められない」と、“解雇”にこだわった。 一方、安倍晋三首相は、「『解雇特区』といったレッテル張りは事実誤認で、不適切。基本方針は成熟産業から成長産業への失業なき円滑な人材移動」と反論。自民党副幹事長の河野太郎衆院議員もブログで、「解雇のルールを明確にすれば、新産業の育成や
解雇規制緩和がブラック企業激増を招く――NPO法人POSSE代表 今野晴貴
シリーズ・日本のアジェンダ 「解雇」で変わる？日本人の働き方 いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく「シリーズ・日本のアジェンダ」。このシリーズでは、日本の新しい労働市場を形づくるための大きなカギとなる「解雇規制の緩和」の問題を取り上げる。 バックナンバー一覧 「解雇規制の緩和が実現すれば、ブラック企業がますます猛威をふるうようになる」 そう強く主張するのが、労働相談を中心に若者の格差・労働問題に取り組むNPO法人POSSE代表の今野晴貴氏だ。さらに今野氏は、政府が行う「限定正社員改革」について、ただ解雇をしやすくしたいだけという目的に沿った「偽物」の改革ではないか、と指摘する。（本アジェンダの論点整理については第1回の編集部まとめを参照） “自己都合退職”を企業が偽装 「若者の離職」
「年収100万円」人材に成り下がる人
スマホを捨てよ、町へ出よう――。デジタル全盛の時代、代わりの利かない人材になるための材料は身の回りに転がっている。 できる人の共通点は「旺盛な好奇心」 昼食をとろうと池袋の雑踏から少し離れた定食屋に入った。隣の4人掛けのテーブルに同じ会社に勤めていると思われる30歳前後の4人組が座っていた。同じ会社だと思ったのは、知らぬ人同士の相席のようなぎこちなさがなかったからだ。 でも、この4人は私が定食を食べ終わり、店を出るまで、結局一言も会話をかわすことはなかった。4人のうちの3人はスマホ相手にゲームに夢中。もうひとりは漫画本に熱中していたのだ。 昼休みに何をしようとその人の自由だ。でも、私は彼らの様子を見て、大きな違和感を感じた。 スマホや漫画がけっして悪いわけではない。こうした文明の利器や娯楽文化は、私たちの生活の利便性を高めたり、豊かなものにしてくれる。しかし、それらは人間から貴重な時間を奪
水道から赤い水が出る！建て替えできない！“限界マンション” が都会に急増している理由
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 人口減少 ニッポンの未来 現在、約1億2800万人と言われる日本の人口。しかし、国立社会保障・人口問題研究所では、人口が2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になるとの予測が立てられている。どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているのか？この連載では、これからの時代を担う今の子どもたちに読み聞かせる形式を取りながら、日本の未来をいろんな角度から覗いていく。 バックナンバー一覧 日本の人口は今
中国政府の“弱腰外交”に憤る愛国者たち：日経ビジネスオンライン
今回のコラムも尖閣問題の話題で引っ張ってしまう。今回の一連の尖閣問題で、かつて強烈な存在感を放っていた中国民間保釣（釣魚島防衛）連合の影が見えないことに気が付いた。民族主義的愛国者であり企業家の童増氏が会長として資金を出し2005年の反日デモのときは日本メディアへの露出も高かった。2004年には彼らの組織によって馮錦華、張立昆ら7人が尖閣上陸を果たし、英雄扱いもされた。 彼らは当時、憤青（怒れる青年、アングリーヤングマン）と呼ばれ、愛国者、憂国の士として活発に活動していた。 先日、北京に滞在しているとき、彼らはどうしているんだろうと、ふと思い立って、民間保釣のスポークスマンをしていた李楠氏に電話を入れてみた。彼とは2010年の、中国漁船が海上保安庁巡視船にぶつかり大破させた事件のときとも連絡を取り合ったので、携帯電話に番号が登録してあったのだ。 政府側からの圧力で身動きもとれなかった 「私
愛国教育は諸刃の刃――中国共産党体制に潜む危うさ：日経ビジネスオンライン
9月に中国で展開された「反日デモ」は、すでに「デモ」の範疇を遥かに超え、犯罪的「暴動」の領域に達した。このことは、中国内部はもとより、全世界の一致する見解だろう。中国は領土問題に関して国際社会を味方に付けるべく、あらゆる機会を使って中国の正当性を各国で主張しているが、国際社会に印象づけた中国進出リスクを軽減することは、もはや困難だろう。 次期政権に残された課題という視点から、暴動と化した反日デモの裏にある、中国共産党体制と中国社会の「危うさ」を分析してみたい。 今回のデモは現象的に言えば、9月19日のこの連載（「発火点は野田総理と胡錦濤国家主席の『立ち話』」）で述べたとおり、中国政府が「デモのリスク」を覚悟してもなお抗議声明を発しなければならない状況から激化した。 中国政府はいかなるデモであれ、ひとたび「デモ」という抗議運動が全国的に広まれば、それは必ず「反政府運動」に発展していくことを百
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