東京電力は、管理職を対象に1人あたり10万円の一時金を22日に支給する方針を固めた。福島第一原発事故の賠償・除染が進まないなかでの支給は批判を浴びる可能性もあるが、人材流出を食い止めるのを優先させる。 東電関係者は「賠償などを支える管理職にメッセージを打ち出す」と説明している。支給対象は課長級以上の約5千人で、総額は約5億円。2012年度のコストは当初目標から約1500億円をさらに減らしており、この一部を充てる。対象者には19日午前、広瀬直己社長名のメールが送られた。 東電では12年度で712人が依願退職し、今年度も4〜6月だけで109人が辞めている。原発事故後に退職した1286人のうち51人が企画部などの幹部社員だった。管理職の給与は、11年度は事故前に比べて25%、12年度は同30%削減されている。 関連記事甲状腺被曝、公表の10倍 福島第一作業員、半数未受診7/19原発避難者ら集