2018年5月17日のブックマーク (4件)

  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

    BLOGOS サービス終了のお知らせ
    harappa5
    harappa5 2018/05/17
    もう手切れ金を払って、お互い納得する形で、リストラする仕組みを作れよ
  • 「野党は不祥事にしか関心ない」…田原総一朗氏 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    山梨県読売会と読売新聞東京社が主催する「読売山梨セミナー」(読売タスク協力)が15日、甲府市湯村の常磐ホテルで開かれた。 ジャーナリストの田原総一朗さん(84)が「時代を斬る~日政治の舞台裏」と題して講演し、約300人が熱心に耳を傾けた。 田原さんは、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えや、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題に触れ、「野党は一連の不祥事にしか関心がない」と指摘。「野党がアベノミクスや安全保障などに関して対案を示さないので、国民は安倍政権を支持するしか選択肢がない」などと述べた。 田原さんは、人工知能(AI)の開発競争など経済情勢についても解説。甲府市の無職男性(78)は「日がAIの分野で後れを取っていると指摘した持論は興味深かった」と話していた。

    「野党は不祥事にしか関心ない」…田原総一朗氏 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
    harappa5
    harappa5 2018/05/17
    「今日のお前が言うな大賞」受賞
  • iQOSに仕込まれた喫煙データ収集機能の真実

    5月16日、iQOSという新たな商品に対し規制当局から承認を得るため、フィリップモリスインターナショナル(PMI)は、従来のたばこより健康被害を起こす可能性が低いと主張している。しかし、iQOSにはもう1つの、喫煙者にはそれほど恩恵をもたらさない機能がある。ユーザーの喫煙習慣に関するデータの収集だ。原宿で3月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato) [東京/ニューシャテル(スイス) 16日 ロイター] - 加熱式たばこiQOSという新商品に対し規制当局から承認を得るため、フィリップモリスインターナショナル(PMI)<PM.N>は、従来のたばこより健康被害を起こす可能性が低いと主張している。しかし、iQOSにはもう1つの、喫煙者にはそれほど恩恵をもたらさない機能がある。 それは、ユーザーの喫煙習慣に関するデータの収集だ。 PMIは、すでにiQOSユーザーの登録情報をデータベース化し

    iQOSに仕込まれた喫煙データ収集機能の真実
    harappa5
    harappa5 2018/05/17
    TENGAにも、データ収集機能があって、使用頻度、使用相手が収集されてたら、怖いな
  • 2020年、37万人が不足の衝撃。IT業界に人が集まらない深刻な事情 | bizSPA!フレッシュ

    IT業界といえば、一部の大手企業を除いて、長時間労働や低賃金労働の「ブラック業界」の代名詞とされてきました。しかし、成長著しいIT業界なのに、なぜブラック化してしまうのか? IT業界向けのPRプラットフォーム「テックストーリー」を運営するウィルソア株式会社、小井戸浩代表取締役に教えてもらいましょう。 現在のIT業界の市場規模はおよそ12兆円と非常に大きな産業となっており、そこで働く人は100万人と言われています。米国の調査会社であるガートナーは、2020年には企業内のあらゆる予算がIT関連になると予測しています。 しかし、この市場規模が、逆に仇になっています。 昨年に経済産業省が発表したデータによると、ITニーズは今後も拡大する一方で人材は危機的に不足しており、2020年には37万人、2030年には79万人もの人材が不足すると警告しています。 この一因には就業人口の減少に加えて、コンピュー

    2020年、37万人が不足の衝撃。IT業界に人が集まらない深刻な事情 | bizSPA!フレッシュ
    harappa5
    harappa5 2018/05/17
    「マーケティング」じゃなくて、多重下請け構造の廃止と労働環境の改善が先だろう。