そこまでヒドイの？ ケア・テーカーと呼ばれている日本人支社長たち：日経ビジネスオンライン
古い友人の愚痴 古い米国人の友人が半年ほど前、日本の大手メーカー米国本社に幹部として転職した。先日、彼と暫くぶりに邂逅し食事をした席、酒が廻ったあたりで話題は、彼の勤務先における日本人駐在員の評価に移った。そこで彼の口から日本人の社長を評して出た言葉が、ケア・テーカー（Care Taker）だ。直接的な訳語は、介護ワーカーだがニュアンスとしては、「お手伝いさん」といった感じであろうか。ビジネスパーソンを表する言葉としては、相当にネガティブである。 彼によると日本人駐在員の過半は大なり小なりケア・テーカー、現地法人のトップはケア・テーカーの王様（King of Care Taker）で有る由。「フミオ、とにかく彼らと働くのは効率が悪い。指示は曖昧。優先順位は付いていない。後先考えない頻繁な指示の変更に説明はない。社内だけに留まればまだ良いが、外で取引先や得意先からも同様の問題を指摘されるのは
中国人エリート「4人組」がやってきた：日経ビジネスオンライン
ディスカウント店大手のドン・キホーテが中国人学生の本格採用に打って出ている。すでに来年入社する社員の4割に相当する60人弱は中国人の学生である。 大半は日本で学ぶ留学生ではあるが、中国の北京に出かけて、北京大学など超難関大学からエース候補生も採用している。中国のエリート学生はどれほど優秀なのか。日本の若手よりもはるかに肉食系だと言われるが、実際にはどうなのか。 日経ビジネス11月8日号特集「うちのエースはアジア人」でも紹介した通り、中国人の優秀な若手を成長戦略のけん引役として育てるドン・キホーテの狙いも含めて、お伝えしたい。 ドン・キホーテは今年2月、同社の創業者である安田隆夫会長兼CEO（最高経営責任者）が突然、中国進出を打ち出した。社内でも驚きの声が上がったが、その後にすぐに中国人の採用に動いた。 ドン・キホーテの経営は、徹底した権限移譲に基づく実力主義が有名である。中国でも中国人社員
スマートグリッドは、いったい何が凄いのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 私が「スマートグリッド」という言葉と初めて出会ったのは、2009年1月頃だったと思う。とある勉強会において、グーグルの名誉会長であり、スマートグリッドの伝道師と自他共に認める村上憲郎さんが、この聞き慣れない言葉について熱く語っておられたのがそれだ。それはわずか5分程度の短いスピーチであったが、直感的に、スマートグリッドとはインターネットと同じようなイノベーションであると理解した。その後、現在所属する富士通総研において、本格的にスマートグリッドを研究テーマとすることになったが、電力分野におけるスマートグリッドは、通信分野におけるインターネットと瓜二つであることを、確信するようになったのである。 スマートグリッドをインターネットと関連付けて議論す
姿を現す天津エコシティ、参入のラストチャンスが迫る：日経ビジネスオンライン
天津の中心部から時折渋滞する高速道路を西に車で40分ほど走ると、やがて右手に渤海湾や天津港が姿を現す。運河にかかる橋に差し掛かると、前方には両側に植栽を施した真新しい道路と平らな土地が広がる。そしてもやの中に、建設中のビルと何本ものクレーンがうっすらと見えてくる。「中新天津生態城」だ。 2020年の完成時には、30平方キロメートルに35万人が暮らす予定のこのエコシティ（生態城）は、中国とシンガポールの両政府が共同で建設している。渤海湾に面した塩田の跡地を埋め立て、新しい巨大な土地を生み出した。 温家宝首相とゴー・チョクトン上級相が出席し、着工式を開いたのは2008年9月。それから2年足らずだが、8月中旬に現地を訪れたときには計画地の造成はほぼ終わっていた。 地中熱を利用した中国製の冷房システム 先行して開発している起歩区と呼ばれる初期開発区（4.1平方キロメートル）では、給水や下水、電力な
中国で存在感、知られざる都市開発メジャーの正体 スターよりもチームで拡大する英アラップグループ：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス2010年9月6日号が特集した「スマートシティ～40兆ドルの都市創造産業」。その関連企画、第2弾は英ロンドンに本社を置くアラップグループを紹介する。 日本では知る人ぞ知るのアラップだが、「鳥の巣」の愛称で有名になった北京五輪スタジアムの設計にも加わった会社と言えばイメージが分かるだろう。 こう説明すると建築設計事務所のように捉えられるかもしれないが、同社の業務内容を正確に表すと、都市建設分野の総合エンジニアリング会社。ビル、交通やエネルギーインフラなど様々な分野の設計に携わる。 設計のみならず、都市全体のコンセプト作りに基本プランの作成、そしてプロジェクトの資金調達スキーム作りから自治体の政策立案支援と、都市開発にかかわるバリューチェーンの多くを手がける。スマートシティの分野でも存在感を発揮し、特に中国では20以上の開発プロジェクトに関わっている。 都市計画の作成において、アラ
世界スマートシティ「100カ所調査」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン IBMやGoogle、日立製作所、GE、ABB、パナソニック、シャープ、トヨタ自動車、三菱重工業、荏原製作所、Intel、ルネサスエレクトロニクス、三井不動産、日揮、伊藤忠商事…。 ITから電機、自動車、建設、エンジニアリング会社、商社、金融まで、あらゆる業界から世界の名だたる企業が事業化を目指す「スマートシティ」。そのプロジェクトが世界のいたるところで始まった。 米国や欧州はもちろんのこと、中国、インド、韓国、シンガポールなどのアジア地域、さらにオーストラリア、アフリカ、南米など、先進国も新興国も一斉である。プロジェクトの数は300とも400とも言われる。 動く金額は、日米欧のスマートグリッドだけで2030年までの累計で100兆円超（野村證
都市創造産業が誕生する 「呼び込み」から「売り出し戦略」に出たシンガポール：日経ビジネスオンライン
スマートシティの本質とは何か――。 日経ビジネスでは2010年9月6日号で「スマートシティ～40兆ドルの都市創造産業」という特集を組み、環境を配慮したスマートシティの建設が進む意義についてリポートした。 環境都市というと、風力発電や太陽光発電、次世代電力網のスマートグリッドや電気自動車といった技術や製品に関心が集まりがち。しかし、これらは新しい都市を構成する要素に過ぎない。 スマートシティとは、都市創造産業の誕生。この産業のキーワードはグローバル。これからの都市の開発は国境の枠を越え、最新の知見や技術、ノウハウを持ったプレーヤーが連携して進んでいく。 では、グローバルチームの一員として企業が活躍していくには何が必要か。その参考になる事例を、本誌特集ではリポートしている。このコラムでも、関連事例などをリポートする。 街中を覆う鬱陶しい湿気を抜けて、ようやく海辺のランドマーク・マーライオン像広
日本は環境ベンチャーに冷たい 良い技術＝成功、とならない日本で起業家を育てるには：日経ビジネスオンライン
環境技術立国として日本が復活するためにはベンチャー企業の育成がカギになる――。こう語るのは大阪ガスで研究者として活躍した後で、二酸化炭素回収の透過膜を開発するルネッサンス・エナジー・リサーチの岡田治社長だ。 岡田氏は2004年に退社した後、資金繰りなどで苦労したが、今では世界が注目する技術を開発できている。日本では米国などと異なり、環境技術を評価するVC（ベンチャーキャピタル）が少ないことが課題であり、岡田氏もそれで苦労した。 そんな岡田氏を支援したのが住友商事だった。ベンチャー企業と総合商社が強力なタッグを組めば、環境ベンチャーを日本でも数多く育てることが可能かもしれない。ルネッサンスの岡田社長と、住友商事の執行役員である溝渕寛明・新事業推進本部長に聞いた。 （聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員）
【最終回】太陽光発電の「不都合な真実」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 唐突ながら、読者は江戸時代が好きだろうか？ 歴史小説や映画の数などからすると、幕末動乱を例外として、戦国時代等に比べると一般に人気はいま一つといったところではないか。その理由は、江戸時代はどうも溌剌とした印象が薄くてドラマ向きでなく、息苦しく退屈に見えるからだろう。 江戸時代は本当に好きですか？ 実際に、江戸時代後半は人口が停滞し、社会活力もなかった。元禄時代ぐらいまでの江戸時代前半は、戦乱時代が終わって新田開発が進み人口増で活気があったが、幕府は技術革新と社会の流動性を厳しく規制し、社会活力より社会の安定・秩序を最優先した。福沢諭吉が憎んだ「親の敵」の封建時代そのものである。 二度と戦乱を起こさせないためだったが、教科書に
若きキャリア官僚たちの秋2009：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 税金のムダ遣い、縦割り行政の弊害、天下りの横行・・・。様々な批判が浴びせられる官僚たち。政権を担う民主党はマニフェストで「国家公務員の総人件費を2割削減する」と掲げた。日本の高度成長を支えた官僚の後輩たちは、どんな現状認識を抱いているのか。そして、国家運営に対する志は残っているのか。生の声から探っていく。 記事一覧 記事一覧 2009年12月28日 2009年、政権交代と脱官僚の現実 「政治主導」のお題目に、翻弄される現場 若手官僚たちは口を揃えて縦割り行政の弊害について述べ、各省庁が思い思いの政策を作るのではなく、全体を見た戦略があってそれに基づいた政策を省庁で連携してすべきと言っていた。 2009年12月21日 課題先進国日本、解決の道は自治意識から 【第12回】総務省 中井幹晴氏《後編》 環境、エネルギー、食料、社会保障。これらにトータルに解答を出そうとするなら、
糸井重里に訊く！ <br/>おカネと、仕事と、消費と、幸せと―――2010年代の仕事論：日経ビジネスオンライン
今から12年前の1998年6月6日。まだインターネットの常時接続も、iPodもiPadも、ITという言葉も、ケータイメールも一般には存在しないあの頃。 コピーライターとして誰もが知る糸井重里さんは、突然、ウェブ新聞「ほぼ日刊イトイ新聞」を立ち上げました。 「ほぼ日刊」と控えめに言いつつ、それから一日も休まず更新され続けてきた「ほぼ日」は、毎日毎月毎年読者を増やし、いまや個人が立ち上げたサイトとしては日本最大規模の一日140万アクセスを集める、超人気サイトです。 「ほぼ日」は、糸井さんとその仲間たちが「ほんとに欲しいもの」をウェブの中から考案し、商品化する、SPA（製造小売業）でもあります。2010年版は34万部を売り上げる「ほぼ日手帳」をはじめ、Tシャツ、書籍、土鍋からイベントまで、「実はみんな欲しかったのに、まだ誰も思いつかなかったもの」を“発明”して、ちゃんとビジネスにしてきました。
危機感を持てない日本人社員を覚醒させる：日経ビジネスオンライン
国内製薬最大手の武田薬品工業。売上高営業利益率が3割を超える日本屈指の高収益企業として、他産業からも注目されてきた同社の営業利益が、3年後の2013年3月期にピーク時の約3分の2の水準まで激減する──。 国内外の製薬大手を襲う「2010年問題」。各社の主力薬の特許が2010年前後に相次いで失効し、直後から後発医薬品にシェアを奪われて収益が著しく減少する事態を指す。その衝撃の大きさに医療産業が揺れている。 この問題は、ほかの産業にとって他人事ではない。2010年問題の本質は、安価な類似品の登場による値崩れ、技術革新に伴う従来技術の陳腐化といった、どの産業にも起こり得るパラダイムシフトであるからだ。 「日経ビジネス」では、2010年7月5日号で特集「武田も揺るがす『2010年問題』」を掲載。産業の大転換点を迎え、その対応に後れを取って巻き返しを図る国内企業や、危機を乗り切って先行する海外企業の
東京大学総長が語る「新しい知、新しい教養」：日経ビジネスオンライン
2008年10月、東京大学は世界に通用する次世代のビジネスリーダーを育成するプログラム「東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム（東大EMP）」を開講した。東大が持つ最先端の豊かな知的資産を活用したプログラムで、“日本を背負うビジネスリーダーの輩出”を目指している。 マネジメントやコミュニケーションを学ぶ時間もあるが、「教養・智慧」が全体の約70～80％を占め、その内容は多岐にわたる。 なぜいま教養や智慧が必要なのか。 新しい知の提供を模索する東京大学は、いまの日本をどのようにみているのか。 東京大学総長濱田純一氏にお話しを伺った。 【東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム（東大EMP）】 主に40歳代の企業人や行政官の幹部候補生などを対象に、東京大学が持つさまざまな分野における最先端の知を活用し、深い教養や智慧と実践的で柔軟な実行力を併せ持つ、高い総合能力を備えた人材を
「Gov 2.0」の時代がやってきた：日経ビジネスオンライン
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日産が日本人に建て直せなかった理由：日経ビジネスオンライン
論点の意欲は買える。しかし、日本で経営のプロが育たないのはしがらみのせいだけだろうか。もちろん、これが最も大きな要素であることは認める。しかし、このほかに2つ。「情報力」と「戦略的構想力」をもっと強調すべきと思う。これを経営者だけではなく、組織の構成員のコンセンサスとして持つ文化がこの国にはかけている。 経営者の資質としての必要性を、この文章の中で、筆者も述べてはいる。「何が強みか」という発想。 しかしさらにコンペティターの「強み」と「弱み」。そこから相対的にも浮上する「私」の「強み」と「弱み」。これをどうやって、「勝利」に繋げていくか。 「成長戦略」でもこの点の議論と十分な「準備」が必要なのではないだろうか。筆者が本文中で言っていると思うが、「捨てる勇気」。もし、「しがらみ」が邪魔をするのなら、この国の指導者にも外国から「国家経営のプロ」を呼ぶ必要があるのだろうか。それが「国家独立の終焉
生物界もビジネス界も『強い者は生き残れない』 ～人類は「第6の大量絶滅」を防げるか？：日経ビジネスオンライン
理系オンチを自認する私がなぜ生態数理学という、いかにも難しそうな学問を研究している人の本を手に取ったのか。それは、以前この著者を『爆笑問題のニッポンの教養』というテレビ番組で見て、強く印象に残っていたからだ。放映は2007年の11月だから、もう2年以上も前の話だ。 番組で、著者は研究対象の「素数ゼミ」について身ぶり手ぶりを交え、熱く前のめりに語っていた。太田光に「子供みたい」と突っ込まれていたが、まさに遊びに熱中している少年のような無邪気さをふりまいていた。 素数ゼミ（正式には周期ゼミ）とは北米にのみ生息するセミで、土の中で13年もしくは17年もの長い年月を過ごし、成虫になる。定期的に何十億匹というセミが大量発生し、周囲を騒音の渦に巻き込む。その謎を「素数」をキーに世界で初めて解いたのが著者である。 素数セミの祖先はもともと、毎年発生するごくありきたりのセミだった。だが、新生代の氷河期に入
イマドキの若者こそ「本物の価値」を理解している：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 以前「『フリー』がもたらすポスト近代工業社会」において、「ポスト近代工業社会」への移行という21世紀の方向性についてまとめ、21世紀前半を「ポスト近代工業社会」の先進国モデルを創り上げる時期だと考えました。それを踏まえて、問題でありまた成長分野にもなり得る「ネット化」「地球環境問題」「医療問題」を取り上げ、それぞれの21世紀前半における意味と産業のあり方について考察してきました。 今回と次回で連載を総括しながら、「新しいニッポン」へのヒントを探っていきます。まず今回は、21世紀前半において、あらゆる意味で底流となるテーマである「価値観の変化」と「知識労働化」について、その意味を再考し、21世紀前半に生きる私たちに対する示唆を導き出してみたいと
電通が挑むメディア総力戦 【前編】 (ネットのあした)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
創業106年目にして連結売上高2兆円の壁を突破した広告の覇者、電通。4大マスメディアの成長と歩調を揃えながら、企業規模を拡大させてきた。テレビは単体売上高の約半分、8000億円を稼ぎ出す金城湯地だ。 だが一方で、ネットという新たなメディアにも、電通はしたたかに向き合い始めている。全社規模で進める戦略の大転換。その最先端の取り組みが昨年夏、東海地方で生まれていた。 大量CMは「お膳立て」 「よかった。あの時フラれて。だって、あなたに会えた。」 「世界でいちばん大切な男性。」 音楽のない環境音に重なるシンプルな言葉。最後に若い女性が映り、検索サイトの入力窓に「結婚します。マリエール」。最近よく見かける検索キーワード付きのテレビCMだ。 近年、大型の結婚式場は、ハウスウエディングやレストランウエディングなどのブームに押され、苦戦を強いられている。東海地方に地盤を置く冠婚葬祭の平安閣も例外ではない
「孫コピー世代」の僕たちに、どんな神話が語れるだろう：日経ビジネスオンライン
―― 2005年制作のTV版「交響詩篇エウレカセブン」の4年後に製作された劇場版「交響詩篇エウレカセブン ポケットが虹でいっぱい」ですが、途中から拡大上映が決まるなど、若者から大きな支持があったそうですね。 京田 実際のところ脚本で難航しました。というのも、劇場版「交響詩篇エウレカセブン ポケットが虹でいっぱい」の企画を練っているあたりから、「僕らの世代には何ができるのか」ということを作品的テーマに盛り込めないかという気持ちになってきたんです。 ―― 「世代」ですか。なぜそのような気持ちになられたのでしょうか。 ●作品について● 西暦2009年、南極大陸で謎の生命体イマージュが発見された。宇宙より飛来したといわれるイマージュは、地球の侵略を開始。以降、人類を統べる人民中央政府はイマージュ攻略のための研究と、殲滅のための戦闘をおよそ半世紀にわたり展開することとなった。西暦2054年、人民解放
林業は衰退産業という“ウソ”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ数年、1次産業への注目が急速に高まっている。「BRUTUS（ブルータス）」（マガジンハウス）、「週刊 ダイヤモンド」（ダイヤモンド）「AERA（アエラ）」（朝日新聞社）といった、ちょっと前までなら農業に見向きもしなかったであろう雑誌が農業特集を組むようになった。昨年6月には、若い農業従事者の季刊雑誌「Agrizm(アグリズム)」（農業技術通信社）が創刊され、新たな読者層をつかんでいる。 こうした「農業」への視線には、有機・無農薬、農的な暮らしといったことにとどまらず、楽しい農業、儲かる農業というように、新たな産業という視点が盛り込まれている。 こうした動きは、林業も例外ではない。林業への就労希望は拡大してきており、先日、東京、名古屋、大阪
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