東京都知事選挙で3位となった蓮舫氏は、今後の政治活動をめぐり、現時点で国政選挙への立候補は考えていないと明らかにしました。 今月7日に行われた東京都知事選挙で3位となった元参議院議員の蓮舫氏は、13日夜、選挙のあと初めて、みずからのインスタグラムでライブ配信を行いました。 この中で、都知事選挙について「演説を通じてつながっている人たちがいることがわかり、政治は双方向だと感じた。楽しい選挙で、達成感があった」と振り返りました。 その上で、今後の政治活動について「今は国政選挙を考えてない。国政を卒業して東京都知事になろうと手を挙げてすごい景色を見た。120万を超える人が『蓮舫』と書いてくれて、これでまた国政に戻るというのはちょっと違う。いったんピリオドだ」と述べました。 また「法律しか見てこなくて、行政監視しかしてこなかった自分が何をやるのか探す旅であってもいい。自分でも模索していきたい」と述

外国為替市場で歴史的な円安局面が続くなか、政府・日銀が4月から5月にかけて総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。 財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。 外国為替市場では、4月29日に1ドル＝160円台まで円安が加速したあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、今月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、市場では、政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていました。 円相場は、5月上旬に一時、1ドル＝151円台まで値上がりしましたが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするという観測が後退して日米の金利差が改めて意識され、足もとは1ドル＝157円台と円安方向に戻っています。 政府・日銀

中国の国営メディアは、銃で攻撃ができる犬型のロボットやAI＝人工知能を搭載した無人機を使った中国軍の訓練の様子を伝え、最先端技術による軍の強化をアピールするねらいとみられます。一方、国際社会では、AIを使ったこうした兵器への懸念が強まっていて規制をめぐる議論が続いています。 中国軍はカンボジアで今月16日からカンボジア軍と合同演習を行っていて、国営の中国中央テレビは25日、ロボットや無人機を使った訓練の様子を伝えました。 このうち、兵士がリモコンで操作できる犬型のロボットは歩行動作だけでなく、ジャンプしたり伏せたりすることもできるほか、偵察映像を送ることができるとしています。 また、重さが50キロある大型の犬型ロボットは、背中に装着されたライフル銃で射撃することができ、兵士とともに建物への侵入訓練を行う様子が紹介されています。 訓練では、AIを搭載した無人機も使われていて、無人機が空中から

政治資金パーティーの扱いをめぐって、立憲民主党の岡田幹事長は、党が提出した全面的に禁止する法案が成立するのに先立って、開催を一律に取りやめることはないという認識を示しました。 立憲民主党は先週、政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出した一方で、党幹部が開催を予定していることが相次いで明らかになり、岡田幹事長は27日に大阪市内で予定していたパーティーを中止しました。 岡田氏は、26日に仙台市で開かれた党の会合で「私は幹事長で、党の政治改革実行本部長でもある。国会で政治改革の議論が佳境に入っているタイミングを見て中止を決断した」と述べました。 その上で「党の地方組織や地方議員に『パーティーを全部やめろ』と言ったらそのとたんに活動規模を大幅に縮小しなければならなくなる。幹事長としてそうしたことはすべきではない」と述べ、党の法案の成立に先立って、開催を一律に取りやめることはないとい

立憲民主党の蓮舫参議院議員は、27日午後、党本部で記者会見しました。 この中で、蓮舫氏は、「国民の声は、裏金議員や政治とカネの問題がある自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットしてほしいというものだ。その先頭に立つのが私の使命だ」と述べ、ことし7月に行われる東京都知事選挙に立候補する意向を表明しました。 その上で「小池知事が掲げた7つのゼロの公約はどこに行ったのか。介護離職や残業、満員電車などのどれもゼロになっていない。そのかわりに突然思いついたかのような政策ばかりが印象に残る。改革するのが私の政治の原点であり、改革の果実を政策の財源にあて、弱い人や格差で日があたらない人に振り向けたい」と述べました。 また、無所属で立候補するとした上で「反自民政治、非小池都政、オール東京の皆さんに支援していただいて臨みたい」と述べました。 蓮舫氏は56歳。ニュースキャスターなどを経て、2004年の参議

立憲民主党の枝野代表はBS朝日の番組「激論！クロスファイア」で、次の衆議院選挙では、できるだけ野党候補を一本化し、国民民主党との連立政権を目指す考えを示しました。 この中で枝野代表は、次の衆議院選挙について「今よりましな政権を作るため社民党、国民民主党、共産党とできるだけ候補者を一本化しようという認識は完全に一致している」としたうえで、「国民民主党とは小選挙区を完全にすみ分けて連立政権を目指すことを考えている」と述べました。 また、菅内閣に対する内閣不信任決議案の提出について「緊急事態宣言が解除されないと正直迷うが、菅内閣は信任できないのできちっと問いたい。そういう状況を判断していくことになる」と述べました。 さらに、来月16日までとなっている今の国会の会期を大幅に延長して、今年度の補正予算案を編成するよう求めました。 一方、枝野氏は党の富山県連の大会にオンラインで参加し、次の衆議院選挙に

公正取引委員会は、ネット通販などの事業者がAI＝人工知能を使って、商品の販売価格をほかの事業者と横並びの水準につり上げる行為は、カルテルを結ぶのと同じように独占禁止法上、問題となるおそれがあるとする報告書をまとめました。 公正取引委員会は、ネット通販やアプリストアなどの事業者がデジタル技術を使って価格を設定する際に考えられる独占禁止法上の問題点を報告書としてまとめました。 この中では、商品の販売価格をAIやアルゴリズムを使ってほかの事業者と横並びの水準につり上げる行為は、事業者の間で連絡をとって調整していなくても、カルテルと同じように問題となるおそれがあると指摘しています。 また、商品やサービスを検索した際に自社が扱う商品が上位に表示されるように操作したり、消費者の個人情報を収集してライバル企業の顧客だった場合、自社に囲い込むためにより安い価格を設定したりする行為も問題となるおそれがあると

日本取引所グループは、10月、東京証券取引所で発生したシステムトラブルの責任を取り、東証の宮原幸一郎社長が、30日付けで辞任すると明らかにしました。終日、売買が停止した大規模なトラブルは、東証の経営トップが引責辞任するという事態に発展しました。 これは日本取引所グループの清田瞭CEOが記者会見で明らかにしました。 10月1日、東証で発生したシステムトラブルは、1999年5月に取り引きがシステム化されて以降初めて、すべての銘柄の売買が終日停止され、金融庁は30日、「取引所に対する投資家などの信頼を著しく損なうものだ」と指摘した上で、日本取引所グループと東証に対し再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を出しました。 これを受けて東証の宮原幸一郎社長は、こうした深刻な事態を防げなかった責任を取りたいとしてみずから辞任を申し出て受理され30日付けで辞任することになりました。 金融市場の中心である東

大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ

霞が関から5キロほど離れた新宿・若松町の総務省第2庁舎。そこに、「令和2年国勢調査実施本部」は設けられた。室内のパソコン画面には、国勢調査の回答状況がリアルタイムで表示されている。 今回の国勢調査は、9月14日からインターネットでの回答の受け付けが始まった。10月1日から始まる郵送での回答もあわせ、回答期限は10月7日だ。 24日間の調査期間のうち16日が過ぎた9月29日時点の回答率は、わずか23.9％だ。前回調査の同時期のインターネットの回答率と比べて12.3ポイント低くなっている。 総務省は、今回の調査でインターネットの回答率の50％達成を目標に掲げているが、担当者の口ぶりは重い。 「回答率が思うように伸びていない。少なくとも前回のネット回答率36.9％は超えたいと思っているが…」

ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑さんが開発に関わったがん治療薬をめぐり、製薬会社からの受け取りを拒否していた特許使用料について大阪国税局は、受け取っていなくても本庶さんが税金を納めるべきと判断し、申告漏れを指摘していたことが関係者への取材で分かりました。 本庶さん側や関係者によりますと、特許使用料が低すぎるなどとして本庶さんは受け取りを拒否し、小野薬品工業は拒否された分を法務局に「供託」という形で預けていたということです。 これについて大阪国税局は、受け取りを拒否しているものの、契約に基づき支払われたもので、本庶さんは所得税を納める必要があるとして、おととしまでの4年間の特許使用料、およそ22億円の申告漏れを指摘したということです。 追徴税額は過少申告加算税を含めおよそ7億円で、本庶さん側の関係者によりますと、供託金を受け取らずに放置していても追徴課税は免れず、さらに今後増えるとして

マンションの部屋の所有問題をめぐって議会の解散を表明していた東京・千代田区の石川雅己区長は11日、記者団に対し、議会側に解散表明の取り消しを通知したことを明らかにしたうえで、区政を停滞させたとして陳謝しました。 これに対して25人の区議会議員全員が解散の無効を確認する裁判を起こすとともに、裁判が確定するまでの間、効力を停止するよう申し立てた結果、東京地方裁判所は今月7日、解散の効力を停止する決定を出しました。 これについて、石川区長は11日記者団の取材に応じ、「裁判所の判断はこれ以上区政の停滞は許さないという強いメッセージで、異例な形で出されたものなので私もそれを重く受け止め、本日、解散の取り消しをした。大所高所の見地から決断した」と述べ、11日朝、区議会の小林孝也議長に解散表明の取り消しを通知したことを明らかにしました。 そのうえで石川区長は、「区政を停滞させたこと、区民ならびに区民の代

撮影した動画をネット上に投稿する活動をしている「ユーチューバー」ら2人が、東京のＪＲ原宿駅の構内にあるトイレでアダルトビデオの音声を大音量で流したとして、都の迷惑防止条例違反などの疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、いずれも東京 文京区に住む、26歳の「ユーチューバー」と、23歳の飲食店アルバイトの2人です。 警視庁によりますと2人はことし6月、ＪＲ原宿駅の構内にある多目的トイレで、アダルトビデオの音声をおよそ5分間にわたって大音量で流したとして、都の迷惑防止条例違反などの疑いが持たれています。 2人はトイレの前の通路にカメラを設置したうえで、音声を聞いた駅の利用客の様子を動画で撮影していたということです。 警視庁によりますと、駅員からの通報を受けて警察官がすぐに現場に駆けつけたため、動画がネット上に投稿されることはなかったということです。 調べに対しいずれも容疑を認め、このう

75年前の広島と長崎への原爆投下についてアメリカでは「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、有力紙ロサンゼルス・タイムズは「日本に原爆を落とす必要はなかった」などと主張する異例の論説を掲載しました。 この中では、当時のアメリカのトルーマン大統領は、ソビエトが参戦すれば日本の敗北が決定的になることを認識していたとしたうえで、「歴史的な資料は、原爆が使われなくても日本が降伏したであろうことを示している。それをトルーマン大統領や側近たちも知っていたことは、文書から明らかだ」として、日本に原爆を落とす必要はなかったと主張しています。 そして、アメリカで現在、人種差別が再び社会問題となっていることを踏まえ、「アメリカ人が自分たちの国の負の歴史を見直している今こそ、日本の都市に対する核兵器の使用について、国民の間で率直な対話をするのにふさわしい時だ」と指摘しています。 アメリ

中東・レバノンの首都ベイルートで4日、大規模な爆発があり、これまでに73人が死亡し、日本人1人を含む3700人がけがをしました。レバノン政府は、爆発があった倉庫には爆薬の原料にもなる硝酸アンモニウムがおよそ2750トン保管されていたことを明らかにし原因の究明を進めることにしています。 現地のメディアはレバノンの公衆衛生相の話としてこれまでに73人が死亡し、3700人がけがをしたと伝えています。 現地の日本大使館によりますと、ベイルート在住の日本人1人が割れたガラスで手足を切り、病院で手当てを受けましたが、けがの程度は軽いということです。 レバノン政府はテレビを通じて発表を行い、爆発があった倉庫には、爆薬の原料にもなる硝酸アンモニウムおよそ2750トンが2014年から保管されていたことを明らかにしました。 ただ、なぜ爆発が起きたのかはわかっておらず、今後、調査委員会を立ち上げて原因や責任の所

7月16日、「棋聖戦」五番勝負で渡辺明三冠を3勝1敗で破り、史上最年少でのタイトル獲得を果たした藤井聡太棋聖。 7月19日に18歳になり、その翌日にインタビューに応じました。 タイトル戦で見せた和服姿から一転、普段着で現れた藤井棋聖に、まずは、熱戦を振り返っての思いから話を聞きました。 Ｑ．渡辺三冠との五番勝負を振り返り、改めて、今の心境を聞かせてください。 Ａ．タイトル獲得という結果を非常にうれしく思っていますし、渡辺先生との五番勝負を体験できたことは、非常に大きな経験になったと思います。全4局を通して自分のパフォーマンスをしっかり発揮できたと思っていますが、その中でも渡辺先生から、こちらが気づいていない好手を指される場面も多く、非常に勉強になりました。 Ｑ．「3勝1敗」でのタイトル獲得。この結果はどう受け止めていますか。 Ａ．自分の実力以上のものが出せたと思います。渡辺先生はずっと棋界

2018年3月7日のことです。 夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。 私は夫の死後2年経過した2020年3月18日、やっと遺書や手記を公表しました。 そして、同じ日に夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。 以下、この訴訟に対する私の思いを陳述させて頂きます。 夫は、亡くなるおよそ1年前である2017年2月26日（日曜日）私と神戸市内の梅林公園にいた時、近畿財務局の上司である池田靖さんに呼び出され、森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書を改ざんしました。 決裁文書を書き換えることは犯罪です。 夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していた程国

立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が会談し、福山氏が、両党が合流を目指すにあたり、それぞれの党をいったん解散して新党を結成し、党名を「立憲民主党」とするなどの新たな案を示し、速やかに回答するよう求めました。 立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長は15日夕方、国会内で会談しました。 この中で福山氏は、ことし1月に両党が党名などをめぐって折り合わず、いったん合流を見送った経緯を踏まえ、再び合流を目指すにあたっての新たな案を提案しました。 それによりますと、それぞれの党をいったん解散して新党を結成するとしたうえで、党名は「立憲民主党」に、略称は「民主党」にするとしています。 また結党大会で代表選挙を行い、綱領は協議して作成するなどとしています。 福山氏が、期限は区切らないものの速やかに回答するよう求めたのに対し、平野氏は持ち帰って検討する考えを示しました。 福山氏は記者団に

政府の消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」が今月22日から始まるのにあたり、西村経済再生担当大臣は首都圏を中心に感染者が増えていることも踏まえ、旅行者と、バスやホテルなどの事業者双方に、感染防止策を徹底するよう呼びかけました。 これについて、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「首都圏での感染が広がっていることに注意しながら進めていかなければならない。感染防止策を徹底しながら、経済活動を広げていく」と述べました。 そのうえで、「のどや嗅覚・味覚への違和感があり、だるいなどという方は、そもそも外出をせず、当然、県をまたぐ移動は控えてもらいたい。航空、鉄道、バスなどは、消毒や換気を行い、人と人との距離を取ることを徹底してもらうとともに、ホテルなどでも、旅行者に検温をし、体調を聞き、違和感がある人には、その地域で検査をしてもらいたい」と述べ、旅行者と事業者双方に、感染防止策を徹底するよう呼びかけ

8日、岐阜市で道路に埋められた貯留槽の重さ2トンのふたが突然外れて走行中の車にぶつかり1人がけがをした事故について、市は、貯留槽に大量の雨水が流れ込み、貯留槽内の空気が圧縮されて一気にふたを押し上げたとみて、詳しい原因を調べるとともに、再発防止策を検討することにしています。今回の大雨による岐阜県内のけが人は、これで1人となりました。 8日午前6時40分ごろ、岐阜市松ケ枝町の市道で、雨水を一時的にためるために道路に埋められた貯留槽の重さおよそ2トンのふたが走行中の車にぶつかり、車に乗っていた3人のうち10代の女性が軽いけがをしました。 市によりますと、この貯留槽は平成26年に浸水被害を防止するために地下7メートルの深さに整備されたもので、25メートルのプールおよそ20杯分にあたる6200立方メートルの雨水をためられるということです。 市のこれまでの調査で、大量の雨水が短時間に貯留槽に流れ込み