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小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が３０日、当時の官房機密費の取り扱いについて、「毎月５千万〜７千万円くらいは使っていた」と暴露した。首相の部屋に月１千万円、野党工作などのため国会対策委員長に月５００万円、参院幹事長にも月５００万円程度を渡していたほか、評論家や当時の野党議員らにも配っていたという。都内で記者団に明らかにした。 　野中氏はさらに「前の官房長官から引き継いだノートに、政治評論家も含め、ここにはこれだけ持って行けと書いてあった。持って行って断られたのは、田原総一朗さん１人」と述べた。 　与野党問わず、何かにつけて機密費を無心されたこともあったという。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから３千万円、祝いをくれ』と小渕総理に電話してきたこともあった。野党議員に多かったが、『北朝鮮に行くからあいさつに行きたい』というのもあった。やはり（官房機密費を渡して）おかねばという

勝間　和代（かつま・かずよ） 　１９６８年東京都生まれ。経済評論家・公認会計士。早稲田大学大学院ファイナンス研究科、慶応大商学部卒。当時最年少の１９歳で会計士補の資格を取得し、マッキンゼー、ＪＰモルガンなどを経て経済評論家として独立。０５年、「ウォール・ストリート・ジャーナル」から「世界の最も注目すべき女性５０人」に選ばれる。著書に「お金は銀行に預けるな」（光文社）など多数。　勝間和代さん主宰、ワーキングマザー及びその予備軍の女性が集うコミュニティ「ムギ畑」はこちら。

郵政改革法案の概要を発表する亀井静香郵政改革相（左）と原口一博総務相＝２４日午前、国会内、代表撮影 　今回の郵政見直しで、政府は親会社や金融２社の将来の株式上場を否定していないが、上場の時期については示していない。政府の後ろ盾を得た官業金融の拡大路線が「民業圧迫」との批判を浴びるのは避けられそうもない。 　　　　　◇ 【郵政改革の骨子】 ・今の５社体制のうち、持ち株、郵便、郵便局の３社を統合して親会社とし、傘下に貯金、保険の金融２社を置く「３社体制」に再編 ・政府の親会社への出資比率は３分の１超 ・親会社の金融２社への出資比率は３分の１超 ・郵便のみに義務づけられている全国一律サービスの提供を貯金、保険の金融業にも拡大 ・ゆうちょ銀行の預け入れ限度額は１人あたり１千万円から２千万円に ・かんぽ生命保険の保障限度額は原則１千万円から２５００万円に ・グループ内の業務委託にかかる消費税は免除

【ニューデリー＝武石英史郎】ネパールからの情報によると、同国政府は５日の閣議で、２００８年５月の王制廃止以降、元王族が滞納している公共料金や税金など計２億ルピー（約２億５千万円）について、ギャネンドラ元国王に請求することを決めた。 　滞納しているのは、電気代、電話代、水道代、固定資産税など。王族はぜいたく品の輸入関税を含むあらゆる税金の支払いが免除され、公共料金も無料だった。首相府の当局者は「王制廃止で一般市民になった以上、納付義務があるのは当然」と話している。 　元国王は退位後、国内８カ所の宮殿などを国有化された。しかし、自動車販売や、たばこ生産販売、ホテル経営などのビジネスを手がけ、支払い能力はあるとみられている。ただ、政治混乱の影響で新憲法制定にめどが立たず、元国王の財産に関する法令が未整備で、司法関係者の間では、元国王に支払いを強制するのは難しいとの見方もある。

日本国憲法が１９４６年に公布されてから、３日で６３年。改憲問題をめぐる民主党の対応に注目が集まるなか、小沢一郎幹事長が唱える「官僚答弁の禁止」が論議に悪影響を及ぼしかねないと心配する人たちがいる。ただ、目の前の課題や党内事情もあって、新政権にとって改憲は「後回し」の状態だ。 　「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」 　神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は、ニュースで見かけた民主党の動きを気にかけている。 　発端は先月７日の小沢一郎幹事長の記者会見。「法制局長官も官僚でしょ。官僚は（答弁に）入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を封じる意向を示した。 　内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向をかなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって「憲法９条の下ではできない」との見解を守

【バンコク＝藤谷健】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議が２３日に始まるのを前に、議長国タイのアピシット首相が２２日、朝日新聞と会見した。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体構想について、アピシット氏は「貿易協定や経済連携などが進むなか、地域統合は不可避」と同調する一方、「ＡＳＥＡＮが核になれば均衡と安定をもたらすことができる」と述べ、ＡＳＥＡＮが共同体構築の中心になるべきだとの考えを示した。 　ＡＳＥＡＮの主導権を強調する背景には、０５年に始まった東アジア首脳会議が、歴史問題などで日中韓の足並みがそろわない中で、ＡＳＥＡＮの調整によって発足にこぎつけたとの自負がある。アピシット氏は「多くの国がそれぞれの立場で共同体づくりを目指すと、大国の間に対立や競争が生まれる」と述べ、日中韓主導では実現がより難しくなるとの認識を示した。 　米国については「オバマ政権が（ブッシュ前政権と違って）

日本航空に対し、米デルタ航空とアメリカン航空が、経営支援を申し出ている。２社が日航との関係強化を目指す背景には、「オープンスカイ（航空自由化）協定」の存在がある。日米両政府が締結に動いており、実現すれば国を超えた自由な路線配置などが可能になるためだ。 　今年６月、マレーシアのクアラルンプール。「日米オープンスカイ協定に備え、合弁会社設立の準備を進めよう」。関係者によると、アメリカンの親会社ＡＭＲのジェラルド・アーピー最高経営責任者と、日航の西松遥社長は、水面下での検討入りを確認しあったという。 　２国間の路線は「国際民間航空条約」に基づき、原則として政府間で路線や便数を決める。しかしオープンスカイ協定が結ばれれば、航空会社が自由に決められる。航空産業が発達した米国が世界的なシェア拡大を目指し、他国に促してきた歴史がある。 　協定の締結で「競争は確保される」とみなされる。このため、大手同士が

田中真紀子氏田中直紀氏 　衆院新潟５区から立候補する田中真紀子元外相が民主党に入党する意向であることが１４日、わかった。複数の党関係者が明らかにした。真紀子氏はいま無所属で、夫で無所属の直紀参院議員とともに、１５日にも入党を表明する方向で調整中だ。夫婦ともかつて自民党に属したが、民主党が政権交代をめざす今回、完全にかじを切った。 　真紀子氏は田中角栄元首相の長女で９３年に衆院議員に初当選。自民党に入り小泉内閣で外相となったが、外務官僚と対立し０２年に更迭された。公設秘書給与の流用疑惑で党員資格を２年間停止され、０３年に離党。過去２回の選挙は無所属で推薦を受けずに当選したが、今回は初めて民主党から推薦を受けていた。 　田中元首相に師事した小沢一郎代表代行と親しく、国会では０３年から民主党系会派で活動。０８年には衆院選後の与野党伯仲を想定して新党結成に意欲も示していたが、民主党の優勢が伝えられ

民主党が、複数の省庁にまたがる宇宙行政を今年度末までに内閣府に一元化させる構想を、マニフェストの土台となる党政策集に初めて盛り込んだ。省庁の縦割り行政を排除する「霞が関改革」の一つに位置付け、将来的には研究部門を担う独立行政法人宇宙航空研究開発機構を一体化させた新組織の創設を目指す。 　民主党案では、０９年度末までに各省庁の宇宙分野と宇宙機構の企画部門を内閣府に一元化させる。超党派でつくる宇宙基本法フォローアップ議員協議会幹事長を務める民主党の内藤正光参院議員は「省庁ごとの縦割りを排除して、霞が関改革の一端にしたい」と言う。 　将来的には、宇宙機構全体を含めた「宇宙庁」の創設を検討する。米国では大統領直轄の航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が宇宙科学や開発利用を一体で推進していることから、「日本版ＮＡＳＡ構想」（内藤議員）と呼んでいる。 　現在、宇宙行政は宇宙機構を所管する文部科学省が宇宙関連予算の約

１９５０年代、内閣官房長官などを務めた緒方竹虎氏が、米中央情報局（ＣＩＡ）の関係者と頻繁に接触していたことが、米国立公文書館で公開されたＣＩＡの秘密文書で明らかになった。緒方氏にとっては情報収集を行う国家機関を設立するのが目的だったが、米側は緒方氏を「ＰＯＣＡＰＯＮ」という暗号名で記し、協力者に位置づけていたことがうかがえる。 　ＣＩＡが保管していた秘密文書で、主に緒方氏の公職追放が解除される５１年から５６年の死去の後まで。緒方氏は５２年１０月に衆院選に当選し、吉田内閣の官房長官となった。 　同年１１月の報告書によると、関係者と面会した緒方氏は、日本の情報活動を拡大する意向を示し、米国の情報機関について説明を求めた。米側は「情報にかかわるすべての国家機関の報告を集約する必要がある」と説明した。 　日米両政府は中国など共産圏からの日本人引き揚げ者から、その軍事力や経済情勢に関する情報を聞き出