■首相の威令届かず　「いまだに慣れない試行錯誤の状況ですので、大臣間で意見の合わないこともあります」　首相の鳩山由紀夫は２２日付の鳩山内閣メールマガジンで、平成２２年度予算編成などで足並みがそろわない政権の実情を率直に認めた。２０日夜にも、横浜市のＪＲ横浜駅西口で行った演説でこう述べた。　「財務省の発想だと思うが、地域に負担をさせるとか、いろんな意見が出ている。（閣内に）いろんな意見があることを、どうかお許しください」　鳩山は、衆院選のマニフェスト（政権公約）の柱である子ども手当を、全額国費で賄う考えを強調している。だが、首相の言葉を聞いても誰も従わない。　当の厚生労働省は２２年度予算の概算要求で「事業主や地方自治体の負担は予算編成過程において検討する」と地方負担の余地を残した。これを、総額９５兆円超に膨れた概算要求を絞り込みたい財務省が後押し、女房役の官房長官、平野博文も、なお地方の一部

鳩山由紀夫首相は２２日、首相官邸で記者団に対し、公明党が２６日召集の臨時国会に提出する永住外国人地方参政権（選挙権）付与法案に関連して「（政府側は）法案準備ができあがっていない。臨時国会ではなかなか難しいが、近い将来の課題として、提出も視野に入れることはある。われわれも考えていく必要がある」と述べ、政府・与党内で、同法案作成をめぐる協議に着手する方針を示した。早ければ来年１月召集の次期通常国会への提出が念頭にあるとみられる。　ただ、与党内では社民党が積極的だが、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「在日外国人の比率が非常に高い地域がある」などと慎重論を唱えている。民主党内でも賛成派、慎重派がそれぞれ議員連盟を作って激しく対立してきた経緯があり、今後の調整は難航が必至だ。　この問題は２２日午後に開かれた政府・民主党首脳会議の初会合で取り上げられた。鳩山首相と民主党の小沢一郎幹事長、菅直人

民主党は２２日、持ち回りの役員会で、参院の民主党系会派に所属する無所属の鈴木陽悦（秋田）、友近聡朗（愛媛）、外山斎（宮崎）、広田一（高知）の４議員の入党を了承した。４人の入党により民主党の参院議員は１１２人（江田五月議長を除く）になった。議長を除いた過半数は１２１。

堀江貴文さん、AV女優に電マ攻撃 1 名前： ノイズc(鹿児島県)：2009/10/22(木) 17:16:17.76 ID:VPVCNJlF ?PLT アダルトビデオ（AV）のコラムを書いたり、カメラマンデビューを果たすなど、このところエロ業界で存在感を増しているライブドア（現LDH）の元社長、堀江貴文氏（３６）が２１日夜、都内のライブハウスで開かれたAVコンテストに審査員として登場。自身の性癖や六本木ヒルズでの性生活などを大暴露した。 自らのブログでAV女優の原紗央莉を紹介してブレークさせるなど、AV評論家としても注目される堀江氏は、序盤からハイテンション。司会者から出演女優へのコメントを求められると「下っ腹の出方がいい。若い娘とばっかヤってると、なかなか（見ることが）ないですから」と自らの性生活をカミングアウトしてみせた。さらに、「太っているコを見ると、いつもこうやって触るん

【鳩山ぶら下がり】（１）普天間決着「オバマ氏来日までにこだわらない」（２２日夜） (1/2ページ) 2009.10.22 20:41 鳩山由紀夫首相は２２日夕、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について「オバマ大統領が来られたときに必ずしもそれまでという話とはとらえていない」と述べ、１１月１２日の米大統領来日までの決着にこだわらない考えを示した。　　予算削減の重点ポイント　−−今日の行政刷新会議の初会合で、首相は歳出削減に向けてできる限り切り込んでいかなければならないと話しているが、どういう点を重点的に削減するお考えか　「どういう点って。まぁ言うまでもありませんが、平成２２年度の予算に関しては当然のことながら私どもが３党の合意に基づいてマニフェストの項目にある重点事項というものを最優先して、何としてもこれを実現していきたいと。そのためにはですね、必要な額をですね、どうしても歳出削減努力をし

みんなの党の渡辺喜美代表は２２日、国会内で記者会見し、臨時国会での鳩山由紀夫首相の所信表明に対する代表質問を民主党から拒否されたとして「議会制民主主義に反する横暴、暴挙だ」と怒りをぶちまけた。　みんなの党は、先の衆院選で「政権交代」を掲げ、５議席を獲得、特別国会の首相指名では鳩山氏に投票した。しかしその後は、民主党からの連携の呼びかけを拒否したり、日本郵政新社長人事を「渡りそのもの」と批判したりと、「是々非々」できた。　民主党は拒否した理由を「（みんなの党の）申し入れが遅かった」としている。しかし、渡辺氏は「嫌がらせだと受け止められてもやむを得ない。われわれの言論が民主党には一番嫌なのだろう」との見方を示した。　民主党は、参院でも自民党議員が務めている内閣、文教科学両委員長のポストを明け渡すよう要求。２２日には民主党の平田健二参院国対委員長が自民党の鈴木政二参院国対委員長に２６日の参院本会

中国や台湾産のうなぎを使ったかば焼き約９千食を高知・四万十川産と偽って販売したとして、京都府は２２日、京都市東山区の小売店「水谷鮮魚店」（水谷隆一代表）に対し、ＪＡＳ法などに基づいて適正な表示で販売するよう指示した。　府によると、同店は昨年８月〜今年８月の間、中国から輸入したうなぎのかば焼きや、台湾から輸入したうなぎを加工したかば焼きなど計９千個に「四万十川産」というラベルを付けて販売した。　近畿農政局への通報と、同店からの自主申告で８月に偽装表示が発覚。府によると、同店は８月２５日以降、うなぎのかば焼きの販売を中止しており、店頭や新聞折り込みで表示に誤りがあったことを認め謝罪したという。

民主党の小沢一郎幹事長は２２日夕、来年４月の日本医師会（日医）会長選挙に出馬表明した茨城県医師会の原中勝征会長と党本部で会談し、協力関係を確認した。　原中氏は立候補の経緯を説明し「医師の立場をわきまえながら国民の生活を守りたい」と強調。小沢氏は「医師も政治家も最終的に国民の幸せを守る点では一緒だ」と応じた。　会長選挙は、自公政権と協調してきた唐沢祥人現会長と、親民主党路線への転換を求める原中氏による対決の構図。茨城県医師会は先の衆院選で民主党候補を推薦した。　小沢、原中両氏は５日にも党本部で会談。小沢氏は衆院選への協力に謝意を表した。

【北京＝野口東秀】２２日付中国各紙によると、地元権力と結託した「黒社会」（暴力団組織）への捜査が進む重慶市で２１日、黒社会幹部ら６人に死刑判決が言い渡された。この事件では、公安幹部や司法関係者を含む６００人以上が逮捕され、裁判所幹部や弁護士が裁判を金でねじ曲げる実態が明るみに出た。悪質なその手法は司法にも広がる不正・腐敗の実情を示す“縮図”となっている。関連記事中国、腐敗蔓延に『影響力利用による収…【国際情勢分析】「黒社会」摘発　輝か…記事本文の続き　中国紙によると、重慶市検察院の元検察官で、通称“解決屋”といわれた男性弁護士は、２５０万元（１元約１３円）もの報酬を受け取って公安関係者にわいろを送り、ある「重大案件」を「軽犯罪事件」に変更させた。　重慶市の「１０大弁護士」に選ばれたこともある女性弁護士は、裁判官の愛人となり、２人は共同で数億元規模の民事案件に不正介入し、弁護士は４０００万元

民間有識者らでつくるシンクタンク、日本国際フォーラム（伊藤憲一理事長）は２２日、「積極的平和主義と日米同盟のあり方」と題する政策提言を発表、普天間飛行場の移設など米軍再編に絡む米国との約束を履行するために、日本が「最大限の努力」をすることが必要だと訴えた。　この提言は同日、首相官邸に提出された。　提言はまた、日米同盟の信頼性維持のために、集団的自衛権が行使可能な権利であることを認めなければならないとも主張した。　伊藤理事長は都内の事務所で開いた記者会見で、鳩山政権の外交・安全保障政策について「日本は“普通でない国”から“普通の国”へと進化してきた。それを、元に戻そうとしている」「消極的平和主義」などと批判した。

小泉政権で郵政民営化の旗振り役を務めた竹中平蔵元総務相は２２日、日本郵政の次期社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が就任することに関して「（鳩山内閣は）天下り根絶と言いながら、実際は（官僚ＯＢが再就職を繰り返す）『渡り』を政治主導でやったということだ」と批判した。都内で共同通信の取材に答えた。　亀井静香郵政改革担当相の社長選任手続きについても「指名委員会があるのに何の相談もなく、社長人事を内定したのは非常に強権的でルールに沿っていない」として不適切との認識を示した。　竹中氏は２０日に閣議決定された郵政民営化見直しの基本方針に触れ、「実質的に日本郵政の再国有化だ」と指摘。斎藤氏の起用は「人事面でもそれを裏付けたものだ」と強調した。

静岡大は２２日、女子大学院生に対するセクハラ行為があったとして、４０代の男性准教授を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。　静岡大によると、准教授は平成１８年１２月と１９年１月の２回、研究のため学生らと茨城県内の研究施設を訪れた際、院生の頭をなでたり、女子風呂へ向かった院生の後をつけて脱衣所に入ったりするなどした。　昨年９月に院生が大学に被害を申し立て、准教授は調査に「脅かすつもりで更衣室に入った。軽率な行為だった」と謝罪したという。　興直孝学長は「まことに遺憾で、深くおわびします」とのコメントを出した。

デジタル放送専用の録画機をめぐり、俳優の団体や放送局など１５組織でつくる社団法人が１１月上旬にも、メーカーの東芝に対し、「著作権料」の一種である私的録画補償金を請求する訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。メーカー団体はデジタル放送専用録画機はコピー制御で著作権が保護されるため、補償金の徴収対象でないとしてきた。録画補償金をめぐる訴訟は初。 　今回、請求の対象となる録画機は、東芝が今年２月から他社に先駆けて発売したもの。１１年の地上デジタル放送への完全移行後は同種の録画機が主流となり、市場の急成長が予想されている。 　訴えを起こすのは「私的録画補償金管理協会」（東京都港区）。補償金は消費者が購入時に支払うもので、メーカーには徴収・支払いの協力義務がある。従来のアナログ放送が録画できる機種については、メーカーが団体を通じて同協会に支払ってきた。録画機の場合、１台４００円程度で年間で総額１４億円

政府・与党は２２日、北朝鮮関係船舶に対する貨物検査特別措置法案を２６日召集の臨時国会に提出する方針を固めた。２１日の基本政策閣僚委員会で提出を提案されて検討のため持ち帰っていた社民党が、２２日午前の常任幹事会で提出を正式に容認した。　麻生前内閣が先の通常国会に提出し、廃案となった貨物検査特措法案は、海上自衛隊による活動が盛り込まれていた。これに対し、政府・与党が臨時国会に提出する同特措法案は、海自の活動を削除し、活動主体が海上保安庁であることをより鮮明にした。　法案をめぐって政府・与党は当初、北朝鮮が６カ国協議に復帰するか見極めたいとして提出を見送る方向だった。だが、自民党が議員立法で同特措法案を提出することになったことや岡田克也外相が２０日の閣僚懇談会で北朝鮮に厳しい姿勢で臨むため早期提出を主張したため、方向転換した。　貨物検査法案は、北朝鮮の５月の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁