ボーナス予測、官より民が「厳冬」2009年11月7日18時43分 印刷 第一生命経済研究所はこのほど、この冬の民間企業のボーナスは夏に続いて前年比１割近くの大幅減となるとの試算をまとめた。ボーナス減は長引く消費低迷に拍車をかけかねない。 同研究所によると、民間企業の冬のボーナスの１人あたり支給予想額は、前年比９．１％減の３８万５８５１円。前年（４２万４４３７円）から約４万円も減る計算だ。夏もボーナスは減ったが、定額給付金やエコポイント制度などの景気対策が消費を下支えした。 今冬は景気対策の効果は薄れており、消費への悪影響が懸念される。先行きも「来年度には下落は収まりそうだが、その後も支給水準は低いまま」（同研究所）とみられ、消費には逆風だ。 一方、公務員は、国家公務員の１人あたり支給額は前年比６．６％減の６５万５６９４円、地方公務員が６．５％減の６２万２４０円。減少幅は民間より小さい。不況

第一生命経済研究所はこのほど、この冬の民間企業のボーナスは夏に続いて前年比１割近くの大幅減となるとの試算をまとめた。ボーナス減は長引く消費低迷に拍車をかけかねない。 　同研究所によると、民間企業の冬のボーナスの１人あたり支給予想額は、前年比９．１％減の３８万５８５１円。前年（４２万４４３７円）から約４万円も減る計算だ。夏もボーナスは減ったが、定額給付金やエコポイント制度などの景気対策が消費を下支えした。 　今冬は景気対策の効果は薄れており、消費への悪影響が懸念される。先行きも「来年度には下落は収まりそうだが、その後も支給水準は低いまま」（同研究所）とみられ、消費には逆風だ。 　一方、公務員は、国家公務員の１人あたり支給額は前年比６．６％減の６５万５６９４円、地方公務員が６．５％減の６２万２４０円。減少幅は民間より小さい。不況の影響は民間がより受けやすいことが鮮明となっている。ただ、金額が民

民主党政権の誕生を踏まえ、揺れる日本の内外情勢を考える講演会（主催・奄美大島商工会議所など）が７日、鹿児島県奄美市の中央公民館で開かれた。講師のジャーナリスト、櫻井よしこさんは「外交の目的とは独立国家として生き残ることである」と述べ、鳩山政権が掲げる「東アジア共同体」構想を批判した。　櫻井氏はこの中で、「日本人には穏やかさを尊ぶ文化があるが、優しさだけでは国家は成り立たない。国際政治は自国利益を確保する存亡をかけた戦いであり、『友愛』の精神など通じない」と鳩山政権の外交戦略の甘さを指摘。「（中国の胡錦濤国家主席に東シナ海のガス田を）『友愛の海にしよう』と言った鳩山首相はまるで夢見る少年のようだ」と皮肉った。　一方、もう一人の講師で拓殖大常務理事の佐野幸夫氏は、西郷隆盛の長男で、自らが研究する奄美大島出身の外交官、西郷菊次郎について講演した。　佐野氏は「明治の国際人　西郷菊次郎」をテーマに、

拉致被害者支援で、本来北朝鮮が支払うべき「損害賠償金」を国がいったん肩代わりし、一時金として支払う案が政府内で浮上していることが７日、分かった。現在の「自立促進」目的の給付金支給よりも被害者にとって望ましいとの考えで、北朝鮮が支払いに応じる見通しがないとの判断も背景にある。　しかし金額などで調整が必要なほか、賠償請求の構えをみせることが北朝鮮を刺激し拉致問題の全面解決への支障になるとの反対論も根強い。このため鳩山由紀夫首相を本部長とする拉致問題対策本部で慎重に検討を進める。　現在は拉致被害者支援法に基づき、帰国した被害者５人と家族に給付金を毎月支給しているが、来年３月に５年の期限が切れる。　政府は、賠償金を肩代わりする方針を決めれば、賠償金の支払規定を盛り込んだ支援法改正案を来年の通常国会に提出する。賠償金を受ける被害者への月々の給付金支給はなくなる。賠償金肩代わりを見送る場合は、法改正で

民主党が永住外国人の地方参政権付与法案提出に向け調整に入ったことを受け、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融担当相は７日、「地域や国民の感情もあるので国民的理解を得る努力が必要だ。時間をかけてやるべきだ。たまたま（民主党議員の）数が多かったからといって可決すれば済むという性格の法律ではない」と述べ、慎重な対応を求めた。　一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「今国会で成立させることに賛成だ」と述べた。ともに都内で記者団に語った。

「日本・メコン地域諸国首脳会議」の共同記者会見に臨む鳩山首相（左から３人目）と各国首脳＝７日午前、首相公邸（代表撮影） 鳩山由紀夫首相は７日午前、日本・メコン地域諸国首脳会議の第２セッションを首相官邸で開き、タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムのメコン地域５カ国とともに首相が提唱する東アジア共同体設立を目指すことなどを盛り込んだ「東京宣言」を採択した。同会議を毎年開き、３年に１回は東京で開催することでも合意した。　鳩山首相は会議終了後の記者会見で「私は東アジア共同体を構想しているが、地域間格差を是正し、ともに発展していくという意味で極めて鍵となる地域がメコン地域だ」と強調した。　会議では、環境・地球温暖化分野における途上国の取り組みを支援する「鳩山イニシアチブ」に基づき、資金・技術面での協力について協議。東京宣言では日本が５カ国に３年間で計５０００億円以上の政府開発援助（ＯＤＡ）

【ワシントン＝渡辺浩生】オバマ米大統領は６日、失業率が１０・２％に達した１０月の雇用統計の発表を受けてホワイトハウスで声明を発表し、インフラ投資や企業向け減税、輸出促進策など追加的な雇用対策の検討を始めたことを明らかにした。ただし、過去最悪の財政赤字を抱える中、「第２次景気対策」を打ち出すのは困難な情勢だ。　大統領は、米経済が第３四半期（７〜９月）にプラス成長に戻ったにもかかわらず、失業率が約２６年ぶりに１０％を突破したことについて、「雇用の成長は常に経済成長に遅れてついてくることを歴史は語っている」と述べ、ジョブレスリカバリー（雇用なき回復）の状況にあることを認めた。　そのうえで、大統領の経済チームが、（１）道路や橋への投資（２）省エネ建造物建設の促進策（３）雇用創出企業への減税措置（４）中小企業向け融資促進策−といった追加策や、米製品の輸出促進策の検討に入ったことを明らかにした。ただし

【ワシントン＝有元隆志】「だれが言ったか、愚かな発言にはどういう意味があるのか、突き止めようとするには人生は短すぎる」－米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のベーダー・アジア上級部長は６日の講演で、国務省高官が先月２２日付の米紙ワシントン・ポストに対し、「現時点で（米国にとって）最も困難なのは中国ではなくて日本だ」と発言したことを批判した。関連記事「最も困難なのは中国より日本」米国務…「鳩山政権は東アジアの安保を浸食」米…記事本文の続き　ベーダー部長は発足間もない鳩山政権について、「権力の移行期にあり、われわれがいつも経験しているように一定の困難を味わっている。健全な進歩だ」と理解を示した。　そのうえで、日本が行っているアフガニスタンやパキスタンへの支援、地球温暖化対策での貢献の重要性を「忘れるべきではない」と強調した。１２日からのオバマ大統領の訪日については、日米同盟関係の重要性を改めて確認する

日本経済新聞によると、国際電気通信連合（ITU）が携帯電話用の充電器の規格を「Micro-USB」に統一する方針を明らかにしました。すでに欧州委員会では、Appleを含めたケータイメーカー主要10社が、充電器のインタフェースとして「Micro-USB」を採用するなど、充電器の標準化で合意しており、今回のITUの決定で、さらに統一化が進みそうです。 同紙によると、海外では2010年以降に対応端末が登場する見込みとのことです。なお、先日発表された英ソニー・エリクソンの「Xperia X10」はMicro-USBコネクタを搭載しています。 ★携帯用充電器、規格をマイクロＵＳＢに統一　国際電気通信連合（日本経済新聞）