衆院本会議中に鳩山由紀夫首相（手前）にメモを書きながら説明する前原誠司国交相＝１７日午後、国会内、飯塚悟撮影衆院本会議中に前原誠司国交相が書いたメモ＝１７日午後、国会内、飯塚悟撮影 　１７日の衆院本会議中、鳩山由紀夫首相の隣に前原誠司国土交通・沖縄担当相が座り、外交・安保問題をめぐって「指南」する場面があった。前原氏は持っていた資料の裏にメモを書き、首相も身を乗り出して聞いていた。 　メモには「地位協定」「日米安保再定義（来年５０周年）」などの個条書き。脇には「日本が押す　↑」「アメリカが押す　↓」などの矢印があり、「米軍再編（普天間）」は「↑」、「アフガン・パキスタン」は「↓」と記されていた。 　米軍再編問題で鳩山政権は迷走気味。前原氏はこれまで「まず外相と防衛相が交渉すべきこと」としてきたが、首相に助け舟を出したとみられる。やりとりの中身について前原氏は、記者団の問いかけに「内緒」と言

民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は１７日の記者会見で、同党が野党時代の昨年、武藤敏郎元財務事務次官を日銀総裁に起用する国会同意人事案に反対したことについて「（財政運営と金融行政を分ける『財金分離』を理由に）武藤さんがはねられたのはおかしいと今でも思っている」と反省の弁を述べた。　また、「いい、悪いの前に（当時の与党が）予算案を強引に採決したという政治状況があった。財政も金融も分からなければやれないのが今の時代だ」と釈明した。

民主党の小沢一郎幹事長は１７日、国会内で、同党の高木義明・衆院議院運営委員会筆頭理事と会談し、原爆被害者救済の範囲を拡大する原爆症認定に関する法案を議員立法で提出することを了承した。与野党の合意を図った上で委員長提案の形で今国会に提出、成立を目指す。　原爆症認定をめぐっては今年８月、麻生太郎首相（当時）と集団訴訟弁護団が全面解決で合意し、原告側は各地で訴えを取り下げた。現在、原告団以外の未認定患者の救済が課題になっている。　鳩山由紀夫首相も今月６日の参院予算委員会で、薬害肝炎患者の救済を目的とした肝炎対策基本法案ともに、原爆症認定法案について「どういう形であれ、法案を出して成立させたい」と前向きな考えを表明していた。

政府は１７日、平成２２年度の予算編成に関する閣僚委員会を開き、マニフェスト（政権公約）で掲げている高速道路無料化や暫定税率の廃止、子ども手当など重要政策の優先順位を整理し、予算規模の圧縮を含めて検討することを正式に決めた。これに関連して、前原誠司国土交通相は高速無料化について「（初年度予算額の）６千億円を含め、しっかり見直す」と減額を容認するなど、聖域とされていたマニフェストにも切り込む構えをみせた。　鳩山由紀夫首相は同日夕、「マニフェストであっても聖域なき（見直しの）対象に入るものもある。政権を取る前に決めた予算額が本当に必要か議論してもいい」と述べ、重要政策も予算縮減の対象になりうるとの考えを示した。　政府が重要政策の圧縮を検討する背景には、各省庁による２２年度予算の概算要求額が過去最大の約９５兆円に膨らんだことがある。一方、鳩山首相は来年度の新規国債発行額を前政権が新規発行を決めた「

拉致議連の総会。右から家族会代表の飯塚繁雄さん、横田自滋さん、横田早紀江さん＝17日午前、東京都千代田区の憲政記念館（三尾郁恵撮影） 超党派の国会議員でつくる「拉致議連」は１７日、衆院選後初の総会を東京・永田町の憲政記念館で開き、北朝鮮に対し「圧力」に軸足を置いて活動することを改めて確認した。新役員の大半は自民党議員だが、政権交代したのに合わせ民主党新人議員が大量に加入した。ただ、民主党新人の大量加入が鳩山政権の対北朝鮮政策に影響をもたらすかは不透明で、逆にこれまでの議連の活動の足を引っ張る懸念も生じている。　新役員人事では、会長に無所属の平沼赳夫元経済産業相が留任、自民党の河村建夫前官房長官が会長代行に就いた。顧問には鳩山由紀夫首相、安倍晋三元首相が留任したほか、麻生太郎前首相が加わった。幹事長に自民党の古屋圭司、事務局長に民主党の松原仁両衆院議員が就き、役員３４人中、自民党議員が２０人

自民党の安倍晋三元首相は１７日夜、都内で開かれた会合で、鳩山由紀夫首相が自身の資産報告漏れ問題を「恵まれた家庭に育ったものだから」などと釈明したことについて「何言ったって平気という感じだ。麻生太郎前首相が言ったら（政治的に）即死だ。だけどセーフ。鳩山氏は支持率が高いからうらやましい」と皮肉った。　一方、自民党の退潮傾向については「もう少し下がることはあるかもしれないが、そろそろ底に当たった音が聞こえるころだと思っている」と強調した。

「官邸もこのように風通しが良ければいいのに。官邸と公邸は歩いて３分だから息が詰まる」　鳩山由紀夫首相は１７日午後の衆院本会議散会後、国会内の民主党幹事長室を訪れ、高嶋良充参院幹事長らに官邸生活をぼやいた。　小沢一郎幹事長は不在だったが、面会が目的ではなく、時間調整だったという。室内には副幹事長ら約１０人がおり、首相は「和やかで仲良くしている雰囲気が良いですね」と述べた。　党幹部は「官邸に閉じ込められてストレスがたまり、たまには違う空気を吸いたくなったのだろう」と首相の心中を察していた。

鳩山内閣の「事業仕分け」について自民党幹部の評価が１７日、真っ二つに割れた。大島理森幹事長が酷評する一方、谷川秀善参院幹事長は絶賛。自転車事故で負傷した谷垣禎一総裁は静養中で、党の姿勢も定まらない。 　まずは大島氏。１７日午前の記者会見で「わずか１時間で良い悪いを簡単に裁断。下書きは財務省が作ったやに聞いている。パフォーマンスにしか見えない」とばっさり。だが、午後には谷川氏が会見で「皆勝手に言いたいこと言っている。こらおもろいわな。新鮮に映る。非常にヒットしている」と褒めちぎり、「なんで自民党の時にせなんだか」と残念がった。 　谷垣氏は１５日に顔面を数針縫うけがを負ったばかり。大島氏によると「体に異常はないが顔が腫れている。しばし腫れを治し、来週から復帰する」という。（山下剛）

衆院本会議があるため、副大臣や政務官の席が空いたまま進められる「事業仕分け」＝１７日午後、東京都新宿区、戸村登撮影 　国民のみなさん、この結果をどう思いますか――。文部科学省が１６日から、行政刷新会議による事業仕分けの結果を同省ホームページに掲載し、意見募集を始めた。文科省の事業に対して「廃止」や「予算縮減」など厳しい仕分け結果が出ているが、「仕分け結果に疑問を持つ国民の声が集まれば」と期待する同省幹部もおり、今後の予算折衝の反撃材料にしたい思惑も透ける。 　意見は予算編成大詰めの１２月１５日までメールで募る。川端達夫文部科学相は１７日朝の閣議後記者会見で「（仕分けに対して）いろんな意見を受ける場を提供したいと思った」「国民がどう思うかも大事な要素」と述べた。 　仕分けが実施された文科省の事業では、小学校５、６年生の児童、担任に配られる英語指導冊子（英語ノート）の作成費用などを含む「英語教

菅直人国家戦略担当相は１７日、省エネ家電を購入すると商品券などと交換できる「エコポイント」制度や、環境対応車の購入補助制度について「（景気浮揚や環境対策として）即効性が高い」と述べ、来年３月末の期限の延長を検討する方針を明らかにした。　月内にも策定する追加経済対策に盛り込む可能性がある。エコポイントなどの政策効果がなくなると、個人消費に悪影響が出るとの懸念が出ていた。　省エネ住宅の普及を促す「住宅版エコポイント」制度の導入も検討。菅氏は「断熱性の高い窓ガラスや壁をつくることを法律で義務付ければ、新しい需要につながる」と制度改正による需要創出策にも言及した。

自民党の大島理森幹事長は１７日午前の記者会見で、同日午後の衆院本会議で審議入りする中小企業金融円滑化法案に反対する考えを表明した。一方、国が株式を保有する日本郵政の株式売却凍結法案には「小泉改革の原則は変えない」としながらも、「国民サービスがどうあるべきか議論は必要だ。半日や１日の国会審議で法案を処理するのは許せない」と、慎重審議を通じて議論を深めたいとの考えを示した。　また、民主党の小沢一郎幹事長が１６日の記者会見で、永住外国人の地方参政権付与法案について「韓国政府サイドからも（成立への）要求が高まっている」と発言したことに対し、「日本国の主権、統治の問題だ。どこかの国の要請を受けやるような簡単な問題でない」と批判した。

民主党の高嶋良充筆頭副幹事長（右）に要望書を提出し、説明する宮崎県の東国原英夫知事＝１１月１３日午後、国会 宮崎県の東国原英夫知事は１７日の定例会見で、行政刷新会議の事業仕分けについて「対象選定の基準やプロセスが不透明。聖域がないと言いながら（民主党が政権公約に掲げた）子ども手当や高速道路無料化が含まれていない」と批判した。　知事は「国の事業がオープンになったことは非常に意義がある」と評価する一方、「１事業１時間というのは短い。交付税や在日米軍関係は政治判断が要求され、仕分けにそぐわないのではないか」と疑問を呈した。　さらに「内閣が６０％前後の支持率を維持しているのは仕分けのおかげ。無駄を削減していることを国民に可視化している」と指摘した。

衆院本会議場の片隅で山岡賢次・民主党国対委員長（右）と話し込む小沢一郎・幹事長＝17日午後1時48分、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影） 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が、平成１６年に約３億４千万円で購入した土地を翌年に購入したように政治資金収支報告書に記載していた問題で、「世論を正す会」を名乗る団体が陸山会の事務担当だった小沢氏の元秘書で民主党の石川知裕衆院議員（３６）ら３人に対し、政治資金規正法（虚偽記載など）違反罪で提出した告発状について、東京地検が受理していたことが１７日、分かった。　告発されたのは石川氏のほか、陸山会の元会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝別の同法違反罪で起訴＝ら２人。

韓国紙、朝鮮日報は１７日、北朝鮮が過去約１０年間にわたり、中国との国境地帯で北朝鮮住民の脱出（脱北）を手伝っていたブローカーの朝鮮族ら中国人計約２００人を拉致していたと報じた。中国公安当局の記録や現地消息筋の話としている。　１９９０年代後半から脱北者が急増したのを受け、北朝鮮の国家安全保衛部は見せしめとして朝鮮族をターゲットに拉致を繰り返した。中国政府は事実関係を知りながらも公式に問題提起せず、送還要求もほとんど行っていないという。　中朝貿易を行う朝鮮族の１人は「拉致被害者は日本と韓国だけにいると思われているが、中国の領土内で最も深刻な拉致行為が繰り広げられている」と語った。（共同）

夕食会の前に、中国の胡錦濤国家主席（右）と話すオバマ米大統領＝１６日夜、北京の釣魚台迎賓館（ロイター＝共同） 【北京＝有元隆志】中国国営新華社通信が１６日に上海で開かれた対話集会でのオバマ米大統領の発言の中国語訳を掲載した際、検閲のない自由なインターネット接続への支持を強調した部分を削除していたことが１７日分かった。オバマ大統領の発言は中国政府によるインターネット規制を念頭に置いたものだが、その発言自体が中国の“検閲”に引っかかったようだ。　米国の大統領が中国国内で対話形式の集会を行ったのは今回が初めてだった。質疑の中でハンツマン駐中国米大使は、大使館に寄せられたメッセージの中から、「ツイッター」と呼ばれるインターネットの投稿サイトに関し、「自由に使えるべきではないか」との質問を読み上げた。　大統領は自らは「ツイッター」は使ったことがないとしたうえで、「自由にインターネットを利用できること

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が、実際には０４年に支出した土地の購入費を０５年分の政治資金収支報告書に記載していた問題で東京地検特捜部は、東京都内の市民団体が提出した政治資金規正法違反容疑での告発状を１７日までに受理した。 　告発されたのは、陸山会の会計責任者で小沢氏の公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）＝西松建設の違法献金をめぐり同法違反罪で起訴＝や事務担当者ら３人。告発状によると、陸山会は０４年１０月に約３億４千万円を支払って購入した世田谷区の土地代金を０４年分の収支報告書に記載せず、０５年分の報告書に記載したとされる。

平野博文官房長官は１７日午前の記者会見で、「安全保障と防衛力に関する懇談会」や「教育再生懇談会」など、自公政権下で内閣府と内閣官房に設置された計１８の閣僚会議や懇談会を廃止すると発表した。必要なものは新たな組織に改編するとしている。　平野氏は「形だけで行動がないものがたくさんある。行政刷新と思い、大胆にやっていきたい」と述べ、他の省庁の会議も含めてさらに改廃を進める考えを示した。　安保懇は今年８月、「防衛大綱」見直しのたたき台として、集団的自衛権の行使を勧告するなどした報告書を提出した。政府は大綱見直しに向け、新たな有識者会議を設置する方針。教育再生懇談会は５月、「スポーツ庁」設置を盛り込んだ報告書をまとめている。　このほか、地域主権戦略会議が１７日に設置されたことに伴い、地方分権改革推進本部を廃止。「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」は、鳩山由紀夫首相がアイヌ政策を重視していること

平野博文官房長官が廃止を発表した閣僚会議と懇談会は次の通り。　地球温暖化問題に関する懇談会▽教育再生懇談会▽地方分権改革推進本部▽総合エネルギー対策推進閣僚会議▽日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議▽観光立国関係閣僚会議▽道路特定財源等に関する関係閣僚会議▽地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議▽情報機能強化検討会議▽安全保障と防衛力に関する懇談会▽国民対話推進会議▽年金業務・組織再生会議▽防衛省改革会議▽公文書管理の在り方等に関する有識者会議▽アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会▽行政支出総点検会議▽厚生労働行政の在り方に関する懇談会▽社会保障改革推進懇談会

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１７日、都内で、平成２２年度予算概算要求の無駄を削る事業仕分けの５日目の作業を行った。作業グループは、文部科学省が５８億円を要求したＧＸロケットのエンジン開発費用について、予算計上を見送り、抜本的に見直すよう結論づけた。さらに、予算要求が出ていないロケット本体についても、廃止を求めた。　ＧＸロケットは１５年以降、官民協力で開発を進めた中型ロケットで、高性能な商用ロケット開発を目的としているが、軍事利用の期待も出ていた。文科省と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）がエンジン、経産省が電子機器をそれぞれ開発すると役割分担している。　文科省はロケット着手の判断を先送りし、ＬＮＧ（液化天然ガス）エンジンの研究に限って予算を要求していたが、財務省は、本体ロケットの見通しが立たない以上、研究も凍結すべきだと主張。議論の結果、１３人の仕分け作業担当者の判断は廃止３

猫で島おこし−。約７０人の住民より多い約１００匹の猫が暮らす宮城県石巻市の離島「田代島」で、メディアに“猫の島”と紹介されたのをきっかけに観光客が増加。住民らは猫の写真コンテストを開催するなどして魅力をアピールし、平均年齢７１歳を超す限界集落の活性化につなげたい狙いだ。　石巻港からフェリーで約１時間の田代島の主な産業は漁業。高台には大漁祈願の「猫神社」があり、住民は昔から猫を“神様”として大切にしてきた。天敵の犬を飼う家は一軒もなく、犬を連れた入島も原則禁止にする徹底ぶりだ。　島が注目されたのは２月ごろ、猫が集う様子がテレビや雑誌で紹介されて以来。「たれ耳ジャック」と名付けた猫を登場させ、田代島を紹介するブログへのアクセス数は約３０万件に達する人気で、島の猫を特集したＤＶＤや写真集も発売された。　「国内客の増加はもちろん、海外からも観光客が来るようになった」。ブログを運営する民宿「はま屋」

ＮＥＣエレクトロニクスと音力発電が開発した電池いらずのリモコン。近い将来の実用化が期待されている 　半導体大手のＮＥＣエレクトロニクスとベンチャー企業の音力発電（神奈川県藤沢市）は、乾電池を使わないリモコンの試作機を共同開発した。指でリモコンを押す際に生まれる振動を使って発電する仕組みだ。すでにメーカーからの引き合いもあるといい、近い将来の実用化を目指している。 　音や空気の振動を電気に変える「振動力発電」技術に強い音力と、ＮＥＣエレが０６年１２月から開発してきた。まず、リモコン操作でできる振動を、音力の部品で微少な電気に変える。これをＮＥＣエレのマイコンで制御し、データをテレビに飛ばす。電源のオンオフ、チャンネルや音量の切り替えが、乾電池を使わずにできるという。 　試作機のサイズは、横約７センチ▽縦約１５センチ▽厚さ約３．５センチ。一般的なテレビのリモコンより、一回りほど大きいのが課題だ

【ソウル＝稲田清英】韓国政府は１７日、２０２０年までの温室効果ガスの排出量削減目標を、特別な対策をとらない場合の予想排出量に比べて「３０％削減」とすることを決めた。０５年実績比では「４％削減」に相当。再生可能エネルギーの利用拡大や環境関連技術の開発などの「グリーン成長」の推進を通じ、実現をめざす方針だ。 　韓国は現行の京都議定書では温室効果ガスの排出削減義務を負っていないが、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、二酸化炭素の排出量は０７年時点で世界９位だった。９０年比の増加率でみると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国でも最高水準になっている。

兵庫県警と警視庁は１６日夜、窃盗と住居侵入の疑いで神戸市中央区雲井通、何標容疑者（２４）、薛挺容疑者（３１）ら中国籍の男計８人を逮捕した。空き巣を繰り返す窃盗グループとみて調べる。　８人のうち何容疑者ら４人の逮捕容疑は１０月２６日、兵庫県西宮市の男性会社員（５８）宅に侵入、指輪などの貴金属３３点約６７０万円相当と現金１２万円を盗んだ疑い。薛容疑者ら残る４人は１１月４日、大阪府豊中市の無職の男性（６７）宅から腕時計など２１点約８９万円相当と現金約１万円を盗んだ疑い。　兵庫県警捜査３課は、窓ガラスをドライバーなどで割って侵入したとみている。

鳩山由紀夫首相の発言が、日米間の信頼関係を損なう状況となっており、極めて遺憾だ。　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐる閣僚級作業部会に関し、首相は１３日の日米首脳会談の直後からオバマ大統領とは異なる見解を強調している。　首脳会談後の共同記者会見で、大統領は作業部会を普天間飛行場の名護市移設を含む「日米合意の実施に焦点をあてる」ものと位置付け、迅速に作業を終えることへの期待感を表明した。鳩山首相も「できるだけ早く解決する」と述べていた。　ところが首相は翌１４日、訪問先のシンガポールで「それが前提なら作業グループをつくる必要はない」と、日米合意を前提にしない考えを記者団に表明し、「年末までにと約束したわけではない」とも語った。大統領は１４日の東京演説でも、「日米合意を実施するため」と言い切っている。　首脳間の合意が一夜で崩れるようでは、同盟を確認しあう首脳会談の意義を否定してしまう

政府と全国知事会など地方６団体の初協議が１６日、首相官邸で行われた。鳩山政権が目標に掲げる地域主権推進の意見交換が目的だが、予算編成に向けて地方交付税が事業仕分けの対象となるなど「民主党流の地方分権」への疑念が広がる中でのスタートとなった。　鳩山由紀夫首相は協議の冒頭、「地域主権は『一丁目一番地』。国と地域のあり方を根本的に見直したい」と強調した。民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「国と地方の協議の場の法制化」を来年の通常国会で実現するため、双方の実務者による作業チームの設置で合意。政府側は地域主権戦略会議設置を１７日の閣議で決定し、年内に改革の具体像を示す方針を説明するなど段取りを確認した。　だが、政権と地方との間に静かに広がる不信感が最大の懸案になりつつある。ポイントは地方交付税だ。この日も、事業仕分けで地方交付税が「制度の抜本的な見直し」と判定されたことに、「仕分け対

１６日の政府の行政刷新会議の仕分けの作業では、文部科学省が１０億６千万円を要求した道徳教育関連予算が対象となり、３分の１から半額を縮減する結論となった。新教育基本法に基づく新学習指導要領は、道徳教育について教育活動全体を通じて行うと明確化し、文科省は近年、規範意識の重視をはじめ道徳教育の充実をはかってきたが、この方針に逆行する流れが生じている。　この日、やり玉にあがったのは、小中学生全員を対象に計約５００万部が無償配布されている補助教材「心のノート」だ。日教組を有力な支持団体とする民主党政権はすでに、全員配布を廃止してインターネットでの掲載とし、冊子化を希望する自治体に財政支援する仕組みに変えている。　議論では、藤原和博東京学芸大客員教授が「心のノート」について「あるべき心の見本市で、すごく気持ち悪い。副読本は多数出版されており、国が強制する根拠はない」と廃止を主張。中村桂子ＪＴ生命誌研究

民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」（政経研、東京都港区）がパーティー券収入を政治資金収支報告書に過少に記載していたとされる問題で、小沢氏は１６日の定例会見で「私の事務所も私自身も、違法な行為はしていない」と虚偽記載を否定した。 　この問題は、朝日新聞が今月５日に報道。小沢氏側には１０月２２日に質問状を送っていたがこれまで回答はなく、この日の定例会見で記者の質問を受けて初めてコメントした。「政治資金のそういうたぐいについては何回も申し上げている通り」と述べた。 　政経研は００〜０４年に毎年４回、政治資金パーティーを開催。１回に１企業が購入できる上限は政治資金規正法で１５０万円と定められている。だが、朝日新聞の取材で、政経研側が企業に１５０万円を上回る金額を要求したとされるケースが判明。収支報告書にはそうした記載はなく、上限内の金額のみを記入し、差額は収支報告書で企業名

民主党の１６日の役員会で、来夏の参院選や次期衆院選に向け実施している候補者公募の応募者数が、同日昼の時点で１３００人を超えたことが報告された。

連立与党３党の党首級による基本政策閣僚委員会が１６日開かれ、１７日に閣議に報告される今年度第２次補正予算案の編成方針に、規模を明示しない方針を決めた。菅直人副総理は１次補正予算で凍結した２．９兆円のほぼ全額にあたる２．７兆円をあてる考えを示したが、国民新党の亀井静香代表が「足りるわけがない」と拒否し、原案から数字を削除させたためだ。 　菅氏は同委員会後、記者団に「当初、２．７兆円は原案に入っていたが、最初からそういうことを決めるべきじゃないという意見が強く出たので、表現からは外した」と説明した。亀井氏も「額なんて決めるなと言った。上限なんて付けないで国民生活にとって必要な補正はきっちりやる」と述べた。 　このため、１７日には予算関係の閣僚委員会と閣議が開かれるが、予算規模額を除いた形での編成方針が了承されることになる。ただ、予算編成作業は予定通り進める。今後は菅氏と関係副大臣などによる「経