派遣法改正は本当に派遣労働者を救うのか？ 　実は派遣労働者から職を奪うのではないかとの指摘は多い。派遣労働者自身が改正により失業することを懸念していることが明らかになった。 　総合求人情報サイトを運営するディップは、人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」の会員を対象に派遣法改正に関するアンケート調査を行った。 　派遣法改正で47％のユーザーが雇用不安を感じている 　派遣法改正により派遣で働ける対象職種が減る可能性について質問したところ、「聞いたことがあるが詳しくは分からない」は58％となり、「全く知らない」の16％を合わせると、約7 割以上のユーザーが詳細までは知らないという結果となった。 　派遣が規制強化される可能性があることに対する印象は、「雇用が失われる可能性もあるので不安」は47％、「派遣でしか働けない理由があるので困る」はわずか７％だった。 　派遣法改正で、約4割のユーザーが

日本全国に１００近くの空港が点在する。９９番目の拠点として来年３月に開港を控える茨城空港では、「首都圏第３空港」と大々的なキャンペーンを張っている。だが、国内線の就航予定はいまだゼロと、現実は厳しい。韓国のアシアナ航空がソウル便を１日１往復飛ばすため、何とか開港にこぎ着ける見通しだが、集客次第では運航が継続されるか不明だ。同空港は開港時に北海道、大阪、福岡、沖縄への就航で年間旅客８１万人を目指すという目標を掲げ、つぎ込んだ事業費は約２２０億円に上る。甘い見通しが無駄な公共事業を生んだ象徴といえる。 　しかし、こうした状況は氷山の一角にすぎない。９月に北海道の弟子屈飛行場が初めて閉鎖されたが、狭い国土に不採算空港がそこかしこにある。国は一部の空港収支を今年７月末にようやく公表したものの、詳細な全国データは依然不明。代わりに航空政策研究会がまとめた全国４１空港の収支では、国管理の２０空港中、黒

「コード７１」問題の行方やいかに――。 　といっても、スパイ小説に出てくるような暗号文書の話ではない。れっきとした金融問題で、しかも業界のホットイシューなのだ。 　「７１（ナナイチ）」とは、ローン実行審査の際に消費者金融会社などが活用する個人情報の種類を示すコード番号のこと。それが意味するところは、近年、増加の一途をたどっている過払利息返還請求の実績の有無だ。請求実績があれば「１」、なければ「０（ゼロ）」がつく。 　今、改正貸金業法が規定する「指定信用情報機関」の認可をめぐって、このコード番号の取り扱いが業界で大きな懸案となっている。 金融庁は登録削除方針　利用継続を求める業界 　多重債務者対策として改正貸金業法に盛り込まれた目玉の一つが、借り手の年収の３分の１を与信上限額とする総量規制の導入。施行時期は来年６月に予定されており、消費者金融会社や信販・クレジットカード会社など貸金業者は与信

いつになったら中国は、永遠にドルを蓄積し続けることはできない、と理解するのだろうか。すでに中国の外貨準備は２兆ドルを上回っている。今後５〜１０年の間に、中国は外貨準備を４兆ドルにまで積み上げたいと思っているのだろうか？　そうだとしたら、中国はまず、欧州が犯した１９７０年代の過ちから学んだほうがいいだろう。 　５０年代から６０年代の欧州は、現在の中国のように、為替の固定相場を維持するために巨額の米財務省証券を貯め込んだ。しかし、７０年代に入ると、ベトナム戦争の巨額の戦費と原油価格の高騰によってインフレが高進。その結果、ドルの購買力は大幅に低下してしまった。 　ただ、中国はそんな事態を懸念する必要はないのかもしれない。なぜなら、米ピッツバークのＧ２０首脳会談に集まった指導者たちが「再びインフレが起こらないようにあらゆる手段を講じる」と約束したからだ。彼らが主張する戦略の柱は、“国際的な不均衡”