厚生労働省は２０日、６月１日時点での民間企業の障害者雇用率が前年比０．０４ポイント上昇して１．６３％になったと発表した。障害者雇用促進法は、５６人以上の規模の民間企業に対し、障害者を全従業員の１．８％以上雇用することを義務づけている。従業員１千人以上の企業では同０．０５ポイント上昇して１．８３％となり、初めて法定雇用率に達した。 　法定雇用率を満たす企業の割合は同０．６ポイント増えて４５．５％となり、雇用されている障害者数も同７千人増えて３３万３千人になった。ただ、障害者の解雇が４〜９月で１３９１人と前年同期より７６％増え、厳しい実態も残る。 　一方、国の機関の法定雇用率は２．１％だが、厚労省の外局の社会保険庁は１．７９％にとどまり、唯一未達成だった。今年末で廃止になることなどから障害者の退職が相次いだためといい、長妻昭厚労相と渡辺芳樹・社保庁長官は連名で「障害者雇用を促進すべき観点から誠

厚生労働省は２０日、人材派遣会社の許可要件を見直し、雇用保険や健康保険、厚生年金保険に入っていない派遣社員の総数や、未加入者の名前と理由の届け出を義務づける方針を固めた。悪質な業者を排除するのが狙いで、近く関係省令を改正し、１０年３月１日から施行する。 　常用雇用の派遣社員だけを派遣する「特定労働者派遣事業」の届け出や、派遣契約の期間だけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣も手掛ける「一般労働者派遣事業」の新規許可と、５年ごと（初回は３年）の更新の際に義務づける。 　厚労省の調査では、登録型派遣で働く人のうち２１％が、常用型では１４％が雇用保険に入っていない。このなかには、雇用契約の期間や労働時間が保険加入の基準を満たさない人もいる。だが、昨秋以降の経済危機では、加入資格があるのに雇用保険などの社会保険に入っていない派遣社員の解雇や雇い止めが目立ったため、基準を厳格化することにした。

来日中のグテレス国連難民高等弁務官は２０日、東京都内で記者会見し、日本の難民の認定者数が欧米などの先進国に比べて少ないことについて「日本の受け入れ制度が世界基準に達し、認定者が増えることを希望している。また、申請は公平に認めるようにしてほしい」と述べた。 　日本政府が、紛争や迫害を逃れて周辺国などで暮らす難民を受け入れる「第三国定住」を１０年度から実施することについては、「アジア地域で先駆けた試み。日本の立場や評価を高めることになる」と期待を示した。 　グテレス氏は今回、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相らと会談した。「人道支援の分野で日本はもっと重要な役割を果たすことができる。世界の平和構築のため、仲介者としてより積極的に関与してもらいたい」と話した。（中野渉）

前原誠司国土交通相は２０日の記者会見で、中国の国家観光局長と会談するため２３日に予定していた訪中を中止したことを明らかにした。国会情勢が緊迫していることなどが理由。訪日旅行者の拡大策をめぐって折衝する予定だった。

対馬（長崎県）など国境の島の国防上の懸念が指摘されるなか、大正時代に制定された「外国人土地法」が注目されている。安全保障の観点から重要な区域の外国人による土地買収を制限する規定が盛り込まれているからだ。存在自体が長年忘れられていたが、対馬をはじめ、新たな国防上の脅威に備える糸口になるのではないかと、「眠れる法律」の活用を模索する動きが出てきた。　外国人土地法は大正１４年の制定。第４条で「国防上必要ナル地区ニ於テハ勅令ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ土地ニ関スル権利ノ取得ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得」とある。同条の２項では具体的な地区を「勅令ヲ以テ之ヲ指定ス」と定めている。　超党派の議連「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長、山谷えり子参院議員）のメンバーらから「対馬問題の解決の糸口となりうる」と注目され、法的効力が残っていることが国会質疑で確認されている。　条文にある「

政府は２０日の閣議で、長崎・対馬での韓国資本による不動産買収に関連、「（自衛隊の）部隊などの適切な運営に支障を及ぼしているとは認識していない」として、外国人土地法に基づく政令や新たな法整備には検討していないとする答弁書を決定した。また、買収そのものも、「関係法令に従って適正に行われた不動産購入については特段問題ない」とした。山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。

行政刷新会議の事業仕分けで、科学研究の予算が「縮減」などとされたことに対し、日本学術会議は２０日、金澤一郎会長が「（基礎研究への投資減少は）人材の離散だけでなく国際競争力の低下を招く。鳩山内閣は総理を筆頭に理系出身の多くの閣僚を含み、科学・技術に深い造詣と理解を有するものと信じる」とする談話を発表した。 　日本気象学会など４８の学会・協会で作る日本地球惑星科学連合も同日、次世代スパコンなどの大型科学技術プロジェクトについて「事業見直しがそのまま実行されれば、数百人の博士が失職する」とする意見書を発表。次世代スパコン事業を進める理化学研究所の研究者約３０人でつくる「理研科学者会議」も、「過度な効率主義・成果主義に傾いた評価が、我が国の将来に大きな禍根を残す結果につながりかねない」と訴える提言を野依良治理事長に出した。 　日本植物学会や日本生化学会など８学会も１９日、「日本の科学技術の発展を大

民主党が２０日未明に衆院本会議での法案採決の強硬姿勢を同日昼に急に軟化させたのは、党内の実権を握る小沢一郎幹事長の意向を山岡賢次国対委員長らが忖度（そんたく）しすぎた結果だ。「小沢氏の意向は百倍に拡大解釈されて国会運営に反映される」（政府高官）と揶揄（やゆ）されるが、民主党は今回も小沢氏の意向に沿おうとして採決を断行した後、今度は小沢氏の怒りに触れて柔軟路線に転じたようだ。小沢氏とそれ以外の党幹部の意思疎通のまずさが露呈した形だ。　「きょうも昨夜に続き、また激戦になる。生活にとって重要な法案をあげるためには今日、委員会審議を進めないと（会期末まで）もう間に合わない」　２０日午前８時半ごろ、山岡氏は未明の中小企業等金融円滑化法案の採決強行で寝不足気味の新人議員１４０人を前に声を張り上げた。同日中に残る１１法案について衆院委員会と本会議での採決を終えるという強硬路線宣言だった。　だが、事態はこ

民主党と国民新党の議員でつくる「道路のネットワーク化推進議員連盟」が、東北や山陰、九州など「９県知事会議」のメンバーとともに馬淵澄夫国土交通副大臣を訪ねた。鳩山内閣が掲げる「地域主権」の観点から、高速道路がつながっていない地域での早期連結を陳情した。 　同議連は約２０人が参加して１０月に発足。国交省道路局長を初会合に呼んで要望するなど、鳩山内閣の道路予算削減方針を牽制（けんせい）している。一方で民主党は、小沢一郎幹事長の族議員撲滅の方針のもと、政官癒着の温床となる議連の「整理」に乗り出している。 　同議連の川上義博・民主党参院議員は９県知事会議との１９日の会合で「幹事長からお達しはあるが、地域のために働く善玉の族議員をつくる議連だ」と存在意義を強調。元財務官僚の溝口善兵衛島根県知事は陳情後の記者会見で、「民主党に参り、副大臣とも意見交換ができた。有益な機会だった」と語った。

月例経済報告関係閣僚会議に臨み、鳩山由紀夫首相と話す菅直人国家戦略担当相（左）＝２０日午後２時、首相官邸（酒巻俊介撮影） 菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日の衆院内閣委員会で、行政刷新会議のワーキンググループ（ＷＧ）による事業仕分けで「凍結」と判定された次世代スーパーコンピューター開発について「スパコンは極めて重要であり、もう一度考えなければならない」と述べた。ＷＧの判定を覆し、平成２２年度予算の概算要求額（約２６７億円）に沿った予算措置を前向きに検討する考えを表明したものとみられる。　科学技術担当相を兼任する菅氏は「（ＷＧの）事業仕分けは最終結論ではない」と指摘。また、仕分け作業の会場である財務省所管の独立行政法人、国立印刷局市ケ谷センターが仕分けの対象外となっていることについて、「対象からわざわざ外す必要はない」と主張した。

【ワシントン＝勝田敏彦】来年３月、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペースシャトルに乗って国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に行く山崎直子さん（３８）が、小学生の娘の疑問を宇宙で解き明かす計画を練っている。テーマは「色水で作ったシャボン玉は地上では透明。でも宇宙なら色はつく？」。 　実験計画のきっかけは、娘の優希さん（７）が「入浴剤で風呂のお湯には色がつくのに、そのお湯で作ったシャボン玉に色がつかないのはなぜ？」と思ったことだった。 　山崎さん一家は米テキサス州に住む。優希さんが通っていた幼稚園で親子参加の自由研究に取り組む機会があったので、さっそく、父の大地さん（３７）と一緒にシャボン玉の色づけ実験をやってみた。 　墨汁や絵の具でシャボン玉を作ったが、やはり色はつかない。見るとシャボン玉の下のしずくのところだけに色がつき、薄い膜状のシャボン玉本体は、透明になってしまうのだった。 　その結果をポスタ

超党派議員による「死刑廃止を推進する議員連盟」（亀井静香会長）の村越祐民事務局長らが２０日、法務省に千葉景子法相を訪ね、「在任中の死刑執行停止（モラトリアム）」を強く求める」文書を手渡した。モラトリアム実現と、国民に開かれた議論を行うための「死刑及び刑事司法のあり方についての調査会」設置を要請。村越事務局長によると、千葉法相は「承りました」と答えた。千葉法相は大臣就任まで同議連のメンバーだった。

「ＥＵ大統領」に選ばれて会見するヘルマン・ファンロンパウ氏＝ロイター 　【ブリュッセル＝土佐茂生、井田香奈子】人口約５億人の「欧州連合（ＥＵ）の顔」となるベルギー首相のファンロンパウ氏は、控えめな性格から「ベルギー国内でさえ無名」（現地紙）と言われるほど。首相就任も固辞し続けていたが、ベルギーのオランダ語圏とフランス語圏の対立のさなかの昨年末、請われる形で就任した後は関係を安定させるなど、調整能力を発揮してきた人物だ。 　記者会見では「加盟国間の多様性を認め合ってこそ、強い統合を実現することができる」などと目指すＥＵ像を仏語、英語など４カ国語で話した。 　ブログに母語のオランダ語でつづった俳句を掲載するなど俳人として知られる。「風に揺れる髪／数年たって風はまだ吹いている／しかしもはや髪はない悲しさよ」と頭髪がなくなってゆく悲しみを素直に詠んだ句など、ユーモアに富んだ内容も多い。記者会見でも

「国立メディア芸術総合センター」（アニメの殿堂）の建設が中止された問題で、川端達夫文部科学相は２０日午前、同センターの基本計画をとりまとめた設立準備委員会の委員６人を文科省に招き、意見交換した。中止を決めて以降、文科相が委員に政策転換の説明をしたのは初めて。 　出席した委員は、漫画家の里中満智子さんら識者６人。川端文科相は「政権交代ということで、この建物を建てないという決定をいたしました。ごあいさつも、この時期までになり、大変失礼なことがあったと申し訳なく思っています」とあいさつし、ソフトへの転換を説明した。 　終了後、里中さんは「メディア芸術には国のバックアップが必要。ハコモノでなくとも情報収集・交換のための拠点が必要」と話した。

「足利事件、志布志事件、氷見事件は冤罪か？」――。鈴木宗男衆院議員が質問主意書で鳩山内閣の見解を求めたのに対し、政府は２０日、「冤罪は法令上の用語ではなく、お答えするのは困難」とする法務省作成の答弁書を閣議決定した。鈴木議員はあっせん収賄罪などに問われ一、二審で実刑判決を受けて上告中。 　答弁書は理由について「政府として『冤罪』の定義について特定の見解を有しておらず、様々な意味で用いられている」としている。 　ＤＮＡ鑑定の誤りが明らかになり、再審が進む足利事件、選挙違反に問われた被告１２人全員が無罪になった鹿児島県の志布志事件、服役後に真犯人が明らかになった富山県の氷見事件では、捜査当局による自白の強要が問題として指摘されている。日本弁護士連合会などは３事件を挙げて「冤罪防止のため取り調べの全面的な録音・録画（可視化）が必要」と訴えている。 　「冤罪」という言葉をめぐっては、鳩山邦夫元法相

自民党の川崎二郎国対委員長は２０日午前の記者会見で、同日未明の衆院本会議での「中小企業等金融円滑化法案」（モラトリアム法案）の採決強行を鳩山由紀夫首相が「採決強行というより審議拒否だ」と述べたことに対し、「ひどいコメントだ。一日でも（審議を）止めたことはない。首相としての見識を疑う」と非難した。

直嶋正行経済産業相は２０日、省エネ家電の普及を促すエコポイント制度と、エコカー補助制度について、「政策的な効果がある。今の経済情勢から考えると継続したほうがいい」と述べ、景気の“二番底”を回避するため、期限となる来年３月末以降も延長する方針を明らかにした。　ただ延長期間については「財源とのかかわりもあり、補助金的な仕組みをいつまで続けるのかという議論もある」として、今後調整を続けるという。　エコポイント制度は省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビを買えば、商品券などと交換できるポイントがもらえる制度。またエコカー補助は、排ガスや燃費基準をクリアした新車を購入した際、普通車で最大２５万円を補助する制度。ともに来年３月末に終了する予定だった。

鳩山由紀夫首相は２０日朝、衆院本会議で与党が金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」（モラトリアム法案）の採決を強行したことについて「強行採決というより審議拒否だ。審議拒否みたいなこと、お互いにやるべきではない」と述べ、採決を欠席した自民、公明両党などの対応を批判した。　首相公邸前で記者団に語った。

社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は２０日の閣議後の会見で、衆院本会議で与党が金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」（モラトリアム法案）の採決を強行したことについて「臨時国会の会期が短いことはあるが、採決強行はできる限り避けて知恵を出していくべきだ」と述べ、採決の強行には慎重な姿勢を示した。　また、福島氏は社民党が「安倍（晋三）内閣のときの採決強行をとりわけ批判してきた」経緯を踏まえ、「（採決強行は）やらずにすむんであれば、避けるべきだ」と強調した。

平野博文官房長官は２０日午前の記者会見で、過去に国庫から支払われた官房報償費（官房機密費）の月別の支出金額について、同日午後の記者会見で発表する考えを明らかにした。支出金額は、情報公開法に基づく請求で開示される範囲内といい、自公政権時代のものを含む。ただ、使途は明らかにしない考えだ。 　平野氏は「情報公開の請求が出れば、出る情報だからこれは発表しましょうという結論に至った」と公表の理由を説明し、今後も支出金額を公表していく考えを示した。どの程度、さかのぼって公開するかについては「私が取りうる間」と述べた。 　平野氏は鳩山政権発足後の９月と１０月、計１億２千万円の官房報償費を内閣府に請求し、受け取っていたことが明らかになっている。平野氏は報償費の使途公開については「相手様のあることだから、きちっと１年間、見極めさせて頂きたいということは変わりない」と述べ、来年度１年間、検証したうえで、判断す

【ニューヨーク＝松下佳世】国連安全保障理事会は１９日、非公開会合を開き、対北朝鮮制裁委員会の下部機関である専門家パネルが提出した中間報告書について協議した。北朝鮮による制裁違反や、制裁逃れを目的とした偽装工作の兆候を指摘する内容で、日本などは制裁の履行徹底を改めて主張した。 　中間報告書は、核実験を受けた０６年１０月と今年６月の対北朝鮮制裁決議で禁止されている武器輸出について、貨物目録の偽造や積み替えを繰り返すなどの手口で輸出を継続している可能性を指摘。核・ミサイル関連活動に関与しているとして資産凍結などの制裁対象になっている８団体５個人以外にも、これらの業務を代行する組織や個人が存在するとした。 　一方、制裁前には約８０の国・地域が北朝鮮と通商関係にあったが、０６年の制裁決議採択を受けて急減し、２度目の制裁決議後は、北朝鮮の年間の貿易赤字は１０億ドルを大幅に超えていると推定。また、全１９