北沢俊美防衛相は２７日、来日した中国の梁光烈国防相と防衛省で会談し、海上自衛隊と中国海軍による捜索・救難に関する共同訓練の実施など防衛交流を強化させることを確認した。　来年は北沢氏が中国を訪問することで合意し、相互訪問を継続する。中国国防相が来日したのは平成１９年８月の曹剛川氏以来。　北沢、梁両氏は、持続的で安定した防衛交流を通じて、相互理解と相互信頼を強化させることで一致。（１）幕僚長クラスの相互訪問（２）次官級レベルの協議の定例化（３）艦艇の相互訪問−などを確認した。北沢氏は国防費の透明化を求めた。　一方、梁氏は最近訪朝し金正日総書記と会談した際のやりとりを紹介。「北朝鮮は『朝鮮半島非核化の実現を支持している』と言っていた」として、米朝協議の結果次第で６カ国協議に復帰する用意があることなどを北沢氏に伝えた。

東京都の石原慎太郎知事は２７日の定例記者会見で、同日に最終日を迎えた行政刷新会議の事業仕分けについて、「スーパーコンピューターに２位はない！　１位しかない」「この日本はつぶれる。政府がつぶれるだけじゃない」などと批判した。会見詳報は以下の通り。 「冒頭１つ私から申し上げます。キャップ・アンド・トレードの全国導入についての提言ですけども鳩山総理が２０２０年までにＣＯ２排出を２５％削減するという意欲的な目標を掲げましたが、これを受けて、国は１１月に副大臣級による「国内排出量取引プロジェクトチーム」を設置して、キャップ・アンド・トレード制度の導入の検討を開始しました」　「東京都は既にキャップ・アンド・トレード制度の導入を決めておりまして４月からの実施に向けて準備を進めております。全国導入に向けた国の取り組みを評価するとともに、国の制度が東京都の経験を生かしてですね、真に実効性のあるものとなるよう

「着実に落後する」＝事業仕分けに共同声明−１２大学学長ら 「着実に落後する」＝事業仕分けに共同声明−１２大学学長ら 政府の行政刷新会議の事業仕分けで、科学技術・学術予算も削減が求められたのを受け、金沢大、名古屋大、浜松医科大など東海、北陸の１２の国立大学法人の学長らは２７日、名古屋市で記者会見し「高等教育機関への投資を日本のみが減らし続ければ、世界の中で着実に落後する」などとする共同声明を発表した。 　名古屋大の浜口道成学長は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で日本だけが高等教育費伸び率がマイナスというデータを提示。「唯一の資源である若い世代への投資が日本の発展に重要だ」と指摘した。北陸先端科学技術大学院大の片山卓也学長は「新内閣は科学技術に理解があると思ったががっかりした」とし、浜松医科大の寺尾俊彦学長も「研究費削減は長い目で見ないといけない教育に大きな影響を与える」と訴えた。（20

校舎3階から小4男児転落→偶然通りかかった女性がキャッチ！…女性は名乗らず立ち去る 1 名前：かなえφ ★：2009/11/27(金) 19:47:22 ID:???0 ２７日午後３時ごろ、私立武蔵野東小学校（東京都武蔵野市緑町）の校舎３階から小学４年の男子児童（１０）が転落し、偶然通りかかった女性が下で受け止めた。 男児は右ひざを負傷したが、命に別条はなかった。女性にけがはなかった。 警視庁武蔵野署や同校によると、男児は放課後、高さ約９メートルの３階の窓から出て、校舎の出っ張り部分に立って遊んでいたところ、足を滑らせて、縁の部分をつかんだ状態でぶら下がった。近くを通りかかった女性が異変に気付き、男児の下に回り込んだところで、男児が落下。男児は高さ約１．７メートルの壁にぶつかった後、女性の腕の中に収まった。この女性は名乗らずに立ち去ったが、近くの仕出し店に勤める若い女性らしいという。

国民新党は２７日、党政務調査会の会合に日本郵政の斎藤次郎社長を招き、日本郵政グループへの要望書を手渡した。要望書は、日本郵政に「公共的使命の自覚」を求め、郵便局での祝日の国旗掲揚と逓信記念日（４月２０日）の国歌斉唱を促した。　民営化前の郵便局では、休日に国旗・郵政旗を掲揚し、逓信記念日に国歌を斉唱する局もあったという。国民新党側が「今はほとんど国旗を掲揚していない」などと指摘すると、斎藤社長はうなずいていたという。このほか要望書は、「サービスの改善」のため集配郵便局大幅削減の見直しなどを求めた。　同党の自見庄三郎幹事長はその後の記者会見で、郵便局の国旗掲揚、国歌斉唱について「政府が日本郵政の株を持っているのだし、国民としても当たり前のことではないか」と語った。

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、東京地検特捜部が２７日までに、会計責任者の元政策秘書からも任意で事情聴取したことがわかった。 　特捜部は、２億円超の偽装献金について、政治資金収支報告書の作成実務を担っていた元公設第１秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で在宅起訴する方向で捜査している。元政策秘書については直接関与を示す証拠は乏しいとみられるが、捜査が終盤を迎える中で一通りの説明を求めたとみられる。 　関係者によると、元公設第１秘書は容疑を認めているが、上の立場にいた元政策秘書は収支報告書に会計責任者として署名、押印はしたものの、「実際は何も知らない」と話しているという。 　鳩山首相は６月、故人らの名前を使った偽装献金が発覚した際、元公設第１秘書の「独断」として同秘書を解任。元政策秘書については総選挙で自動的に解職となった後も再任せず、私設秘書に降格させた

集団強姦（ごうかん）致傷罪などに問われた男４人の裁判員裁判の論告求刑公判が２７日、奈良地裁（石川恭司裁判長）で開かれ、検察側は裁判員に「（被害を）想像してみてください」と呼び掛け、「役割は違うが４人で犯行を実現しようとした。罪の重さは同じ」と、全員に懲役６年を求刑した。判決は３０日。　検察側は、３人がかりで被害者の女性を押さえ付けた状況などを「卑劣で悪質というほかない」と非難。裁判員はメモを取ったり、モニターを見たりして聞き入った。　弁護側は、計５００万円で被害者と示談が成立したことや緻密（ちみつ）な計画性がないなどとして、執行猶予付きの判決を求めた。

北方四島のロシア人住民と日本人の元島民らが相互に行き来するビザなし交流に関連し、四島を管轄するロシア極東サハリン州が来年から四島を訪問する日本船に対して入港税を要求する方針を決めたことが２７日、分かった。　日本側は「北方四島は日本固有の領土」との立場で、四島でのロシア側による徴税方針には反発するとみられ、来年のビザなし交流実施の障害となる可能性もある。　サハリン州はロシア外務省とも協議の上で、来春の代表者間協議で日本側に正式通告する予定。　サハリン州などによると、今年８月末に四島の港湾管理者が別組織に変わった結果、ビザなし交流の日本船がこれまでロシアの法律に基づく適正な入港税を納付してこなかった「法律違反」が発覚したという。（共同）

韓国釜山市の室内射撃場火災で大やけどを負って同市のハナ病院に入院し、２２日に死亡した長崎県雲仙市の中尾和信さん（３７）の遺体を家族に引き渡す際、同病院が雲仙市に約１千万円の治療費の支払いを保証するよう要求していたことが２７日、分かった。　雲仙市やツアーを企画した島鉄観光（同県島原市）によると、同社が加入した旅行保険から死亡補償金２５００万円が今後支払われ、治療費に充てることにしていた。しかし病院側は公的機関による保証を要求。雲仙市は「早期の遺体の引き渡しが最優先だ」として、緊急に奥村慎太郎市長名で島鉄観光の支払いを保証したという。　ハナ病院は、現在も入院中の笠原勝さんらが退院する際も同様の保証を求めている、という。雲仙市は、国に対応を求めている。　今回の火災では２７日に原田洋平さん（３７）が死亡。死者は日本人９人を含む計１４人になった。

菅直人副総理・国家戦略担当相は２７日午前の閣議後記者会見で、自身の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が支持者からの後援会費を「寄付」として処理していた問題について、「支持者からのお金は政治資金規正法に基づく寄付と認識しており、その旨を明記した領収証も発行している。顧問弁護士も問題はないと判断している」と語り、違法性はないとの認識を示した。　ただ、菅氏は草志会の入会案内に同会の経費に「会費」などの収入を充てるとの表現があることに関しては、「会費という言葉が誤解を招いた」とし、表現を改めることを明言。政治資金収支報告書を改める考えがないことも強調した。　平野博文官房長官は同日の会見で「コメントは差し控えたい」と述べた。　草志会は１口２万円で年会費を募り、平成１６〜２０年の５年間に個人から計約６０００万円の寄付を集めた。このうち延べ１２４６人分の４２２４万９１２０円について総務省から「寄付金控

軍服海外調達「聞いたことない」＝防衛相 軍服海外調達「聞いたことない」＝防衛相 北沢俊美防衛相は２７日午前の記者会見で、行政刷新会議の「事業仕分け」で自衛隊の制服購入費が海外調達などによる縮減を求められたことについて「軍服を海外に依存するなんて話は世界中で聞いたことがない。その国と危険な状態になったら、おんぼろ服で事に臨むのか」と批判、「経費削減だけで論じている。論点がずれている」と語った。　 　自衛官の増員要求が認められなかったことについても「一般公務員と、国防の任務に就く人とを、同列に論じている」と疑問を呈した。（2009/11/27-10:26）

北沢俊美防衛相は２７日午前の記者会見で、政府の行政刷新会議が防衛省の自衛官増員計画を認めない判定を示したことについて「一般公務員と国防の任務に就く人を同列に論じている」と改めて不快感を示した。　自衛隊の制服を海外から調達するなど被服購入費縮減を求められたことに対し「ナンセンスだ。軍服を海外に依存する話は世界中で聞いたことがない。その国と危険な状態になったら、オンボロ服でことに臨むのか」と指摘し、「経費節減ということだけで論じている気がする」と述べた。

菅直人副総理・国家戦略担当相は２７日の記者会見で、景気低迷の要因として鳩山政権の経済成長戦略が見えてこないことを挙げる指摘に対し、「経済の方向性がはっきりしないとの理由がよく分からない。理解が足りないのではないか」と反論した。　菅氏は「投資効果のない財政出動を繰り返しても、過去に成功しなかった」と強調。麻生前政権が平成２１年度第１次補正予算で組んだ１５兆円規模の経済対策をゴルフになぞらえ、「（クラブを）むやみに振り回して距離は出たけれどもＯＢだった、ではプラスにならない」と批判した。

平成２２年度予算概算要求の無駄を削る行政刷新会議の事業仕分けの最終日となる２７日に傍聴に訪れたロック歌手、内田裕也さん（２７日午前、東京・市谷、小田博士撮影） ロック歌手で俳優の内田裕也さん（７０）が２７日午前、政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の仕分け作業を傍聴した。内田さんは「ロックンローラーが政治に無関心なのはおかしい。（事業仕分けは）画期的であり、ミュージシャンも見に来るべきだ」と話し、傍聴を呼びかけた。　内田さんは午前８時１５分、東京都新宿区の会場に姿を見せ、他の一般傍聴者と同様に席を求めて並んだ。最初に傍聴したのは、独立行政法人「国立印刷局」の審議。議論が１時間半となり予定より約３０分間延びたためか、結論が出た直後には「（議事進行が）かったるいなぁ」とボソリ。取材する記者団に「（傍聴人は）やじっちゃいけないのか」と逆質問し、笑いを誘った。　仕分け作業全般については、「（

沖縄県警は２７日、沖縄県うるま市の女子中学生（１４）を集団で暴行し重傷を負わせたとして、傷害容疑で沖縄本島中部の１４〜１５歳の女子中学生５人を逮捕した。　５人の逮捕容疑は共謀して１６日午後、うるま市の公園で被害者の顔や腹、背中を殴るなどし、肋骨（ろっこつ）骨折など１カ月の重傷を負わせた疑い。県警によると、５人は「態度が気にくわない。生意気だった」と話しているという。　うるま市では今月、中学２年の米盛星斗さん（１４）を集団暴行で死なせたとして、男子生徒８人が逮捕・補導されている。

政府の行政刷新会議の事業仕分けで学校教育の重要施策をめぐる予算が審議対象となり、義務教育費国庫負担金は削減を伴わない見直しとされた。全国学力テストは大幅縮減に決まった。　いずれも日本教職員組合（日教組）の主張に沿ったものとなり、仕分け結果が公教育再生につながるか疑問である。　義務教育費国庫負担金は、公立小中学校の教職員給与の３分の１を国が負担する制度で、文部科学省は来年度予算で５５００人の教員増員を要求している。　仕分け作業では財務省主計官から「児童生徒数が減る中で教員増員が必要か」「一般公務員より高い教員給与の優遇措置が現状で必要か」などと問題提起された。　ところが、とりまとめ役の枝野幸男・民主党元政調会長はマニフェスト（政権公約）に教員増員を掲げているなどとし、増員の是非には触れなかった。　学校教育は教師の質向上がカギを握る。安易に増員を許す政策は、来年の参院選を控え、支持団体の日教組

中国人の在留資格申請に絡み不適切な帳簿処理を行ったとして、警視庁は東京都内の男性行政書士（５７）を行政書士法違反の疑いで、書類送検する方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。警視庁は行政書士が大規模密入国組織から依頼を受け不正な書類作成に関与した可能性があるとみている。偽装結婚や不法就労に絡む違法な“裏ビジネス”に行政書士の関与が疑われるケースは相次いでおり、警察当局は摘発を進める方針。　密入国に関連し行政書士が立件されるのは、極めて異例。行政書士の処分権限を持つ東京都は、警視庁からの情報提供を受けて処分の検討を始める。　警視庁は今年４月から７月にかけ、中国人を通訳などと偽ってビザを不正に取得させて入国させたとして、入管難民法違反などの疑いで中国人ブローカーら男女６人を逮捕。ブローカーらは、１００人以上を不正に入国させたとみられている。　捜査過程で、行政書士が申請を代行した複数の中国人が警

山崎拓元自民党副総裁は２６日、山崎派の会合で、２２、２３の両日に中国を訪問した際のリポートを配布した。その中で、北朝鮮が民主党の小沢一郎幹事長の訪問を求め、小沢氏が腹心に親書を持参させる方向だとの「観測」を紹介した。　リポートによると、山崎氏と加藤紘一自民党元幹事長、久間章生元防衛相が、２３日に上海で開かれた中国側との意見交換会に出席。北朝鮮問題をめぐり、山崎氏側は「観測」として「民主党における唯一無二の実権者である小沢氏の訪朝を北朝鮮側から求められている」と発言した。　その上で「（小沢氏）本人は自ら赴かず腹心に親書を持参させる方向のようなので、日朝国交正常化交渉の行き詰まり事態打開の一助になることを一部に期待されている」と述べた。　山崎氏は、２６日付の自身のメールマガジンにもリポートを掲載した。

科学技術予算に厳しい判定が相次いでいることについて、首相官邸で鳩山首相らと会談するノーベル賞受賞者（左側）＝２６日午後 鳩山由紀夫首相が２６日、行政刷新会議の「事業仕分け」での科学技術予算削減を非とするノーベル賞受賞者らと会談したのは、科学者や研究者らから「見識を欠く」などと仕分け結果に予想以上に厳しい批判が相次いだためだ。首相サイドには、年末の予算編成に悪影響を及ぼさないよう、意見を聞く姿勢を示すことで懐柔したい思惑があったとみられる。　「金にならないが、技術と結びつくこともある。それが人類の進歩だ」（小柴昌俊氏）　「リレーをやっているようなもので、途中で止めたら大変だ」（野依良治氏）　会談では厳しい意見が飛び、首相は会談後、記者団に「最終的に事業仕分けも重視し、科学技術の知的財産を活用する方向を考えていきたい」と語った。　この日はこのほか、政府の総合科学技術会議の有識者委員らも内閣府の

行政刷新会議の「事業仕分け」で、公立小中学校の教職員の給与を国が負担する「義務教育費国庫負担金」（概算要求額約１兆６千億円）は、例外的に削減を求められなかった。かつて小泉政権下で自民党文教族が死守してきた予算。温存の背景には「民主党文教族」の動きがあった。 　「１００％負担にしたらどうですか」。同負担金をめぐる２５日の議論で、仕分け人の枝野幸男衆院議員が、国と地方の負担割合について「国１００％」を文部科学省に促した。事業仕分けでは異例の増額提案。結論は「国と地方の関係の整理」となったが、予算削減には触れなかった。 　この結果を、元小学校教師で日教組出身の輿石東・民主党参院議員会長は歓迎。２６日の記者会見で「最初から削減するわけはないと思っていた」と言い切った。「義務教育は国の責任」と小泉純一郎元首相に国会で迫ったこともある輿石氏は、同負担金の削減回避へ活発に動いていた。 　財務省がリストを

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新生活へ向けたケジメなのか。９月１７日に開いた涙の謝罪会見から２カ月半。法廷以外では初めて、酒井の肉声がネットを通じて流れた。　クスリに染まった生活からの脱却を目指し、一念発起して入学した創造学園大。そのＨＰ上には「酒井法子さんも学んでいます」の文字が躍る。さらに、ＹｏｕＴｕｂｅにリンクされ、文字をクリックすると「酒井法子オリエンテーション」の動画が映し出された。　紺のコートにフリルのブラウスとスカートという“女子大生ルック”。黒色のエナメルバッグを持つ姿は、初登校した今月１８日と同じ。音楽施設や実習施設、トレーニング施設などを案内される写真がコマ送りとなり、そこへ自身のナレーションがかぶせられた。　「今回、大学にうかがって一番うれしかったと思うことは、学生の方と直接触れ合うことができて、お話をうかがうことができたこと」。一言一言を噛みしめるように、酒井は語りかけた。口調は女優時代をほうふ

菅直人副総理・国家戦略担当相の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が、支持者から集めた年２万円の「後援会費」を「寄付」として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交付させていたことが、産経新聞の調べで分かった。政治資金規正法は後援会費の税控除を認めておらず、多額の税金が不正に還付されたおそれがある。後援会と称しながら、政治資金収支報告書では会員数が毎年ゼロ。識者からは「事実上の寄付金偽装」との批判も出ており、規正法違反（虚偽記載）の疑いがある。　産経新聞が総務省に開示請求した資料や、収支報告書によると、草志会は平成１６〜２０年の５年間に、個人から計約６千万円にのぼる寄付を集めたと総務省に報告し、このうち延べ１２４６人分の４２２４万９１２０円について「寄付金控除証明書」の交付を受けた。　だが、献金したとされる複数の支持者は、産経新聞の取材に対し「草志会の会費として納入した。証明書が来たので控

１２月から、生活保護世帯への「母子加算」が復活する。自民党政権下でいったん廃止されたものが、民主党政権の誕生によって再び支給されるという政権交代の“シンボル”的な存在だ。長引く不況で母子家庭の生活は厳しさを増すばかりだが、現金支給よりも就労支援など自立を促進する政策を重視すべきだという反対意見も根強い。「“お上の世話にはならない”という意識がなくなる」と警鐘を鳴らす札幌国際大学の大月隆寛教授と、「廃止の根拠が不明瞭で、いったん元に戻すのがスジ」と主張する民主党の川内博史衆院議員に聞いた。（喜多由浩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

経営再建中の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）最大手ウィルコムの支援企業として携帯電話３位のソフトバンクが名乗りを上げていることが２６日、明らかになった。 ウィルコムが抱える約４００万人の顧客や高速通信ができる「次世代ＰＨＳ」の技術を取り込み、首位ＮＴＴドコモや２位ＫＤＤＩを追撃する。大手５社体制の携帯電話業界は新たな再編の場面を迎える可能性が出てきた。 ウィルコムの支援企業には複数のファンドの名前が挙がっており、ウィルコムの筆頭株主である米系ファンド、カーライルが年内にも支援企業を決定するとみられる。通信事業の実績に乏しいファンドが再建を果たせるか未知数でソフトバンクによる支援が有力との見方もある。 ウィルコム買収を目指すソフトバンクは条件としてウィルコムが抱える９３５億円の債務の一部について金融機関が放棄することを求めている模様だ。〈関連記事８面〉

科学技術予算に厳しい判定が相次いでいることについて、首相官邸で鳩山首相らと会談するノーベル賞受賞者（左側）＝２６日午後 ノーベル賞受賞者の野依良治氏が事業仕分けを「見識を欠く」と批判したことに対し、行政刷新会議の加藤秀樹事務局長は２６日、「（仕分け人は）誰ひとりとして科学技術を否定していない。そういうことを見も聞きも知りもせず、『非見識』というのは非科学的だ」と反論した。　東京都内で開かれたフォーラムで発言した。加藤氏は「世界最高レベルのコンピューターをつくれる科学者を育て、そういう技術水準を持つ手段として、１千億円を超えるお金を使うことがいかに間尺に合わないかという（視点で）仕分けをした」と述べた。

「財務省小さくなった」＝事業仕分けに不快感−経産政務官 「財務省小さくなった」＝事業仕分けに不快感−経産政務官 「財務省も小さくなったものだ」。経済産業省の近藤洋介政務官は２６日の記者会見で、行政刷新会議の事業仕分けについて「財務省の意向が色濃く反映されている」と不快感を示した上で、こう皮肉った。 　仕分け作業では、経産省が温暖化対策につながると要求したエネルギー関連予算や、厳しい経営が続く中小企業支援関連の予算が、軒並み廃止や計上見送り、縮減と判定された。 　近藤氏は「財務省が非公式に作成したペーパーに基づいて、仕分け人が質問した場面が多々あった」と指摘。判定を一つの見識として受け止める意向を示す一方、「財務省はもう少しきちんと国益を考えると思っていた」と批判した。（2009/11/26-21:35）

外国人参政権付与に反対＝谷垣自民総裁 外国人参政権付与に反対＝谷垣自民総裁 自民党の谷垣禎一総裁は２６日午後、広島市内での会合で、永住外国人への地方参政権付与について「反対だ」と明言した。谷垣氏は「公明党と連立を組んでいる時は、公明党が（参政権付与に）非常に強い主張だったから（自民党も）影響を受けていた面があると思う」と指摘。その上で、「党全体を賛成の方向でまとめていくつもりは全くない」と強調した。（2009/11/26-22:10）