映画「おとうと」の完成披露試写会に出席した鳩山由紀夫首相（左端）を迎える女優の吉永小百合さん（右から２人目）ら＝１日、東京都内 鳩山由紀夫首相は１日夜、東京・有楽町の映画館で映画「おとうと」（山田洋次監督）の試写会に出席した。あいさつで、不仲が伝えられる実弟の自民党の鳩山邦夫元総務相を引き合いに「弟ともっといい関係になりたい」と述べ、会場の爆笑を誘った。

会期が４日まで延長された臨時国会は１日、自民党が欠席する中、日本郵政株式売却凍結法案などの審議が進んだ。自民党は「十分な審議時間が確保されていない。審議拒否をしているのは与党だ」（川崎二郎国対委員長）と与党の国会運営を批判する。これに対し、民主党は「十分な審議時間を取った。自民党は意味不明の審議拒否だ」（山岡賢次国対委員長）と応酬するが、これまでの国会と比べると、数字の上では、与野党が対決する重要法案の審議時間があまりにも短いことが浮き彫りにされている。　金融機関に借金の返済猶予を促す中小企業等金融円滑化法（モラトリアム法）は、今国会で最初の与野党対決法案の審議となった。１１月１８日に衆院財務金融委員会で審議が始まったが、与党は翌１９日に採決したいと提案。自民、公明両党が反発して出席を拒否する中、与党は採決を強行した。結局、委員会の衆院での審議は８時間弱で終了。参院でも自民党が欠席する中、

民主党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝が平成２０年、札幌市の不動産会社から事務所と車を無償提供されたのに、資金管理団体「勝山（しょうざん）会」の政治資金収支報告書に家賃と車のリース料計４４万円を支払ったと記載した上、同社の受領証を添付していたことが１日、関係者の話で分かった。同社経営者は産経新聞の取材に「受領証を書いた覚えがない」と話しており、政治資金規正法違反（虚偽記載）や有印私文書偽造などにあたる可能性がある。　同社経営者は２０年９月から今年７月まで石川氏の私設秘書を務めた男性で、東京地検特捜部は男性から参考人として事情聴取するとともに、これらの書類の任意提出を受けている。　関係者によると、石川氏は２０年９月、同社所有の札幌市中央区のビル１階に事務所を開設。その際、石川氏側と同社は事務所の家賃を取らず、同社が購入したワンボックスカー１台も石川氏が無償で使えることにしたという。

鳩山由紀夫首相の実母（８７）が目の治療のため２日から都内の病院に入院する。民主党関係者が１日、明らかにした。　関係者によると、持病を手術するための入院で以前から予定されており、数日中に退院するという。　首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題では、実母提供の資金が偽装献金の原資となっていた疑いが出ている。

●更新日　１２／０１● 韓国の病院が遺体に大金を要求した件について はじめまして、吉田と申します。 韓国釜山市の射撃場火災で、同市のハナ病院が亡くなった日本人の方の遺体を遺族が引き取る条件として、約1000万円の治療費支払いを求めているという話を聞きました。 （本日27日の時点では要求額が1500万円になったという話も聞いております。） 治療費請求の件については、どの新聞やニュースサイトでも あまり取り上げられていないので少し驚きました。 自分は医療費について全くの素人なのですが、 海外で起きた事故の治療費および、死亡した場合の遺体引取りにかかる費用について、上記の額は妥当なものなのでしょうか。 日本損害保険協会に確認したところ、釜山市の射撃場火災で被害に遭われてお亡くなりになった原田さんと中尾さんに対してハナ病院側の遺体の引渡し条件として、病院側から日本の公的機関の保証を求めていたことが

無所属の川田龍平参院議員（３３）は１日、国会内で記者会見し、「しがらみなく医療政策などに取り組めると確信した」と述べ、同日付でみんなの党に入党したと発表した。　川田氏はまた、民主党からも入党の誘いがあったことを明らかにした上で、「議員立法の禁止や議員連盟の加入制限など、一党独裁的な政治が行われている。自由に発言ができない」と入党を拒否した理由を述べた。さらに「薬害問題の温床は政官業の癒着だが、民主党は労組や企業に支えられ、しがらみから抜けきれない。『脱官僚』をできないことも明らかにった」と民主党批判を展開した。　川田氏は東京ＨＩＶ訴訟で実名を公表し、国や企業の責任を追及。平成１９年の参院選で東京選挙区から出馬、初当選した。川田氏の入党で、みんなの党は衆院５人、参院１人の計６人となった。

自民党の鳩山邦夫元総務相は１日、党本部で記者団に対し、兄の鳩山由紀夫首相について「最近、衆院本会議場で声をかけたが、えらいやせてつらそうだった。小沢一郎民主党幹事長にがんじがらめになって、だいぶやせたんじゃないか」とおもんばかった。　一方で「党首討論をやらずに逃げ切るなど、民主党は社会主義、一党独裁のような手法だ。兄はそんな考え方をする人間でなく、非常に苦しんでいるでしょう。同情を申し上げている」と痛烈な皮肉も浴びせた。

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民主党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝が、札幌市内の不動産会社から無償で事務所や車を提供されながら、資金管理団体の政治資金収支報告書に家賃やリース料を支払ったと記載していたことがわかった。同社からの受領書も添付されていたが、同社側は「作成していない」としている。 　関係者によると、石川氏は２００８年９月、元私設秘書の男性が経営する札幌市内の不動産会社から、同市中央区のビルの１室を事務所として無償で提供された。同時に、同社が購入したワンボックスカー１台も無償で使えるようになった。 　しかし、石川氏の資金管理団体「勝山（しょうざん）会」の０８年分の収支報告書には、同年９〜１２月に事務所の家賃を毎月５万円、１０〜１２月に車のリース料を毎月８万円、それぞれ同社に支出したと記載していた。これらについて今年３月２５日付で同社が作成したとする受領書も添付されていた。 　男性は朝日新聞の取材に対

政府が輸出の全面禁止措置をしているにもかかわらず、日用品などを中国経由で北朝鮮の商社に不正輸出していたとして、兵庫県警外事課などは１日、外為法違反（無許可輸出）容疑で、神戸市東灘区、貿易会社役員、中西伯子（６２）と大阪市東住吉区の同社員、池山正記（７３）の両容疑者を逮捕した。北朝鮮の商社は朝鮮人民軍の直轄とみられ、県警は不正輸入を取り仕切る朝鮮労働党の幹部を特定。不正輸出を目的とした迂（う）回（かい）ルートの全容解明を進める。６月の全面輸出禁止措置決定以降、不正輸出の摘発は全国初。　■数十年前から関与か　県警によると、２人は神戸市中央区の貿易会社「スルース」を実質的に共同経営。いずれも容疑を認めているという。　逮捕容疑は、８月１３日、神戸港から衣料品など日用品（５９０万円相当）を中国・大連に輸出すると偽り、北朝鮮の平壌にある商社に輸出。さらにぜいたく品のみが禁止されていた昨年１０月１日、同

社民党は１日、党独自の総額６兆円規模の平成２１年度補正予算案を発表した。政府が当初の２・７兆円規模の補正予算案を拡充・強化する方向を示し、国民新党が約１１兆円規模を目指す中で、両者の中間あたりにまとめた形だ。同日午後に開かれる基本政策閣僚委員会の予算に関する実務者協議で提案する。　社民党の補正予算案は、雇用、福祉、環境、地方財政・中小企業支援などが重点。財源には、財政投融資特別会計の積立金の取り崩しや、エネルギー対策特別会見の見直しなどを検討している。記者会見で阿部知子政審会長は「特に、待機児童解消のための保育所の緊急整備は何がなんでも進めたい」と話した。

川端達夫文部科学相は１日午前の会見で、平成１８年度高校教科書検定（日本史）の沖縄戦集団自決の記述をめぐる検定意見について、「撤回はしない。政治介入はあってはいけないし、なかったと認識している。詳細を検証するつもりはない」と述べ、民主党政権でも検定結果を引き続き堅持する方針を示した。　この問題をめぐっては、先月３０日、地元の国会議員や地方議員らが川端文科相と国会内で面会し、「軍の強制」の記述が復活していないとして検定意見撤回を要望している。政権交代までは、民主党も検定見直しを求めていた。

マンションに侵入し、女性に乱暴しようとしたとして、警視庁組織犯罪対策２課は、強姦未遂と住居侵入の疑いで、東京都中野区大和町、ネパール国籍の無職、シリス・ヤム・バハドゥール容疑者（３１）を逮捕した。女性が負傷していたことから、同課は容疑を強姦致傷などに切り替え、東京地検に送検した。　同課によると、シリス容疑者は「駅で見かけた女性が美人だった。酒に酔ってやってしまった」などと容疑を認めている。　同課の調べによると、シリス容疑者は２９日午前６時から約３０分間、中野区内のマンション１階の玄関から侵入し、就寝中だった派遣社員の２０代女性に馬乗りになって顔面を殴って軽傷を負わせた上、暴行しようとした疑いが持たれている。女性はすきを見て逃げ出した。　女性からの１１０番通報を受け、警戒中の警察官が午前７時２０分ごろ、現場から約３００メートル先の路上を歩いていたシリス容疑者を発見したという。

東京都武蔵村山市で８月、道路に張られたロープにミニバイクの女性がぶつかり転倒し、重傷を負った事件で、警視庁組織犯罪対策２課が殺人未遂容疑で逮捕状を取っている米軍横田基地所属の米兵の子供２人について、逮捕状の期限の１日になっても米軍側から引き渡しが行われていないことが、捜査関係者への取材で分かった。組対２課は逮捕状を更新して、引き続き身柄の引き渡しを求めていく方針。　組対２課は米兵の子供の少年と少女４人＝１５〜１８歳＝に対して殺人未遂の疑いで逮捕状を取っている。在日米軍の日本での法的地位を定めた日米地位協定は刑事手続きについて軍人の家族は対象外だが、２人が横田基地内に居住しているため、組対２課は身柄の引き渡しを要請している。　組対２課の調べによると、４人は８月１３日夜、同市伊奈平の市道で、道路を遮る形でロープを張り、ミニバイクで走行してきた市内の女性会社員（２３）に衝突させ、女性に頭蓋骨（ず

自民党は１日の役員連絡会で、鳩山由紀夫首相と谷垣禎一（さだかず）総裁による党首討論などの開催を与党が拒否していることを理由に、今国会への審議を拒否することを改めて確認した。　その後、記者会見した大島理森（ただもり）幹事長は「（首相は）国会に出ないで、官邸に引きこもっている」と批判した。首相が１日、記者団に対して自身の党首討論出席の判断を国会対策委員長に委ねていると述べていることにも「人のせいにしてはいけない。『国会で説明したい』と（国対に）言えばいいだけの話だ。自分を逃す詭（き）弁（べん）、言い訳はもうよしてくださいと言いたい」と述べた。　また、与党が今国会での成立を目指している日本郵政株式売却凍結法案については改めて反対であることを示し、「何の意味もない、政局目当ての法案だ」と酷評した。

民主党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝が、札幌市の不動産会社から同市内の事務所や乗用車を無償で借りていたのに、資金管理団体「勝山会」の平成２０年分の政治資金収支報告書に「家賃」や「車リース料金」として計４４万円を計上していたことが１日、会社関係者の話で分かった。　勝山会は、不動産会社名が手書きされた２１年３月２５日付の「受領書」の写しを報告書に添付していた。しかし、会社を経営する男性によると、当時は事務所などを無償で貸していたという。　７月以降に石川氏側から家賃や車のリース料が支払われたが「受領書は発行していない。石川氏側が勝手に作成したのだろう」と話した。男性は７月まで石川氏の秘書を務めていた。

菅直人副総理兼経済財政相は１日の閣議後の記者会見で、日本銀行に対し、市場に大量の資金を供給する「量的緩和政策」を求める考えを示した。急激な円高と株安に対応し、景気の悪化を防ぐねらいだ。首相に次ぐ立場の副総理が「独立性」を保つ日銀の政策に言及するのは異例。鳩山由紀夫首相は同日にも日銀の白川方明総裁と会い、政府・日銀が一体で景気下支えに取り組むよう求める。 　菅氏は会見で、量的緩和政策について「一般的には（消費不振で物価下落が続く）デフレを強めない方向の影響はある」と述べた。さらに「日銀として期待に応じる対応をしていただけるのではないか」とも述べ、日銀に対策を求める意向を示した。藤井裕久財務相も会見で「仮に量的緩和になるなら経済効果はあると思う」と述べ、日銀が量的緩和政策に踏み出すことに期待感をにじませた。 　日銀はすでに政策金利を年０．１％とする超低金利政策を行っている。量的緩和は、政策金利

長妻昭厚生労働相は１日の記者会見で、過去の懲戒処分歴などが理由で来年１月の日本年金機構発足後の就職先が未定となっている社会保険庁職員約５００人について、厚労省と機構の非常勤職員として４００人程度を追加募集する対応策を発表した。　懲戒処分歴のある職員約３００人が応募できる厚労省の非常勤職員は雇用期間は平成２４年３月まで。民間からの応募も認めて、面接の結果次第で不採用となる場合もある。休職許可を得ずに組合活動に従事してきた「ヤミ専従」経験者ら、悪質な処分者は採用しない方針だ。　長妻氏は、懲戒処分歴のある職員を厚労省の非常勤職員として採用することについて「２年の有期とし、公募の民間人と同列の基準で選ぶことで国民の理解を求めたい」と説明した。非常勤として救済することには「民主党を支援してきた自治労系組合の圧力に屈した」と批判も出ているが、長妻氏は「ぎりぎりの判断だ」と釈明した。　今回の対応策では、

元参院議員でプロレスラーの大仁田厚氏（５２）が来年２月の長崎県知事選に出馬する意向を固めたことが１日、分かった。大仁田氏は２日に長崎市内で会見を開き、正式に出馬表明する予定。　大仁田氏は昭和３２年、長崎市生まれ。４８年に全日本プロレスに入門し、故ジャイアント馬場に師事。その後政界に転身し、平成１３年の参院選で初当選、１９年の参院選には出馬しなかった。　後援会事務局によると、大仁田氏は取材活動などを通じてまとめた県政の問題点を列挙したマニュフェストの原型を作成。「テレビ、ラジオ、新聞などでの活動を通じ、地元で働く若者たちや地場企業、若手経営者の苦しい状況や未来の見えない地方のくらし、今の県政に対する不満など多くの問題に触れた。故郷長崎でじっくり話し合った結果、出馬の意向を固めた」としている。　長崎県知事選には金子原二郎知事（６５）が不出馬を表明。民主党の推薦する前農林水産省改革推進室長の橋本

大阪府が給与ランクでは最も低い主事級を長年務める行政職の府職員に、それより上の係長級や課長補佐級と同じ給料を払っていることがわかった。係長、参事、副理事らにも、それぞれ一つ高いランクの給料を支給していた。橋下徹知事は、こうした事例を２０１１年度から見直す考えを示した。 　府企画厚生課によると、ランクは１級（主事）から１０級（部長）。主事級は１〜２級だが、在任が長くなると「主任主事」「専任主事」と呼び名が変わり、係長昇任に必要な論文・面接試験に合格しなくても、係長級や課長補佐級の給料が支給されている。 　本来、主事級の年収最高額は約５５０万円だが、この仕組みで課長補佐級相当の約７２６万円となり、１７６万円が加算されることになる。 　係長も８年以上の経験で課長補佐級、参事も５年以上で課長級、副理事も３年以上で次長級と、それぞれ一つ高い級の給料が支払われている。副理事の年収加算額は最大約１０８万

心は「全然折れてない」＝鳩山首相 心は「全然折れてない」＝鳩山首相 「全然折れていない」−。鳩山由紀夫首相は１日朝、首相公邸前で記者団が「最近元気がなくて、『心が折れたのでは』と心配する声が上がっている」と指摘すると、笑顔でこうアピールした。 　２０１０年度予算編成や米軍普天間飛行場の移設問題など難題が山積しているのに加え、自らの偽装献金問題が連日報道され、周辺からは「首相は疲れている」との声も漏れている。 　しかし、首相は「経済が大変厳しい状況なので、みんなで元気を示さないといけない」と語り、「心配ご無用」と言わんばかり。今国会では実現しない見通しの党首討論についても「私の方から消極的な発言は今まで一度もしていない。『いつでも結構だ』と申し上げてきたし、そのつもりだ」と、拒否してはいないことを強調した。　（2009/12/01-09:53）

米大統領、鳩山首相に連絡なし＝普天間問題が影響？−アフガン戦略 米大統領、鳩山首相に連絡なし＝普天間問題が影響？−アフガン戦略 【ワシントン時事】オバマ米大統領が１日夜（日本時間２日午前）のアフガニスタン戦略発表に先立ち、自ら内容を説明する相手として鳩山由紀夫首相が予定されていないことが明らかになった。日本政府関係者からは「米軍普天間飛行場移設問題でぎくしゃくしているのが影響した可能性もある」との見方が出ている。 　ホワイトハウスのギブズ報道官は１１月３０日の記者会見で、大統領が事前連絡したか今後電話する首脳として、アフガンで共同戦線を張る北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟各国のほか、中国の胡錦濤国家主席やインドのシン首相を列挙。部隊を派遣していない両国を重視する姿勢を際立たせた。　 　一方、鳩山政権は５年間で５０億ドル規模の支援を打ち出し、先に訪日したオバマ大統領に伝えた。クリントン国務長

「献金者調査が煩雑」＝元公設秘書が動機詳述−鳩山首相虚偽記載問題 「献金者調査が煩雑」＝元公設秘書が動機詳述−鳩山首相虚偽記載問題 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、会計事務担当だった元公設秘書が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「寄付が禁止された企業など、献金者に問題がないかの調査が煩雑だった」などと、詳しい動機を供述していることが３０日、関係者の話で分かった。 　東京地検特捜部は、元公設秘書が個人的理由から独断で虚偽記載を始めた可能性が高いとみて、近く在宅起訴する方向で詰めの捜査を続けているもようだ。 　関係者によると、元秘書が偽装献金を始めたのは十数年前から。当時は政治家個人に対する企業・団体献金は禁止されていなかったが、国から補助金などを受け取っている企業や３年以上赤字が続く企業、外国人が主な構成員の企業などからの寄付は、政治資金規正法で禁止されて

「分限免職」２００人超も＝非常勤１００人公募−社保庁懲戒職員問題で方針・厚労相 「分限免職」２００人超も＝非常勤１００人公募−社保庁懲戒職員問題で方針・厚労相 長妻昭厚生労働相は３０日、社会保険庁で懲戒処分歴があるため来年１月発足の「日本年金機構」に採用されない職員約３５０人のうち、１００人程度を対象に厚労省非常勤職員として公募する方針を固めた。希望者が多ければ追加採用も検討するが、給与が低く有期雇用の非常勤に難色を示す職員もおり、民間の解雇に当たる「分限免職」となる職員は２００人を超える可能性もある。 　雇用期間は２年程度とする見通し。来週にも募集を始め、１２月中に面接試験を実施。配属先は全国の地方厚生局などとする。 　このほか、他省庁での採用や、官民人材交流センターのあっせんによる再就職も数十人程度見込んでおり、期限となる年末まで調整を続ける。 　ただ、長妻厚労相は、給与を受け取りなが

在留資格証明書を見ながら喜ぶサニーさん一家＝東京都足立区の自宅 　不法滞在で国外退去を命じられていた東京都足立区のインド人一家５人に、千葉景子法相は３０日、在留特別許可（在特）を出した。一家は最高裁で退去処分の取り消し請求訴訟の敗訴が確定していたが、異例の決定となった。 　決定は、法務省が７月に示した「学校に通い、１０年以上日本で暮らす子がいる」ことなどを滞在を認める要素として明記した在特の新指針に基づいて出されたとみられる。 　サニー・アマルさん（４５）は１９９３年、妻（４６）と観光ビザで入国し、期限切れ後も日本に滞在。建設作業員などとして働いていた。３人の子どもが日本で生まれた。アマルさんは９０年に兄名義の旅券で入国し、９２年に強制退去処分になったこともある。 　２００３年に入国管理局に自主的に出頭し、在特を求めた。しかし、３年後に「不許可」となり、強制退去処分に。処分取り消しを求める