自民党が２４日の党大会で発表する平成２２年運動方針案の全文が１０日、明らかになった。「いまこそ自由と民主の下に正しい日本の保守の旗を立てねばならない」として、靖国神社参拝の継承や憲法改正など保守色を鮮明に打ち出した。同時に「今日の偏向した教育の最大の原因は日教組の存在」「決して『アメとムチ』による恐怖支配の政党と同じになってはならない」などと随所に民主党批判をちりばめた。　タイトルは「品格と活力あふれる日本」。冒頭では、平成１９年の参院選と昨年の衆院選で惨敗した反省をまとめ、「闘う野党」として再生していく決意を示した。　今後の取り組みは（１）品格と活力あふれる日本（２）未来を見据えた国づくり（３）党組織の再生と活性化−の３つ。未来への取り組みでは、社会保障制度の財源を安定的に確保し、負担の先送りを断ち切るため、消費税率の引き上げを明記。成長戦略では、教育の重要性を掲げ、世界最高水準の「公教

【ニューヨーク＝山中季広】国際政治上の危険要因を分析している米コンサルティング会社ユーラシア・グループは、今年の世界１０大リスクの５位に「鳩山政権」を挙げた。「気候変動」（６位）や「インドとパキスタンの緊張」（８位）などより危険な要因だとした。 　鳩山政権の「官界と産業界の影響力を小さくしようとする政策」が、世界的に見ると高い危険要因になっていると指摘。「参院選で勝つと、今よりマニフェストに忠実な政策を実行しようとして混乱するだろう」と予測した。 　「党の実権は小沢一郎氏が握っている。鳩山首相は選挙指揮が巧みなわけでも、政策決定に強いわけでもない。現政権は年末までもたない可能性が相当あり、ひょっとすると参院選までもたないかもしれない」とも分析した。 　リスクの１位は「米中関係の悪化」、２位が「イランの暴走」だった。

都や厚労省の職員から退去についての説明を受ける入所者ら＝１月４日、東京都渋谷区の国立オリンピック青少年総合センター（鈴木健児撮影） 年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で、就活費の支給直後に２５０人の所在不明者が出た問題で、約９０人が１０日、施設に戻ってきたことが分かった。都は戻った人に事情を聴いて強制退所させるかどうかを判断する。　都関係者によると、都は１０日、施設内に「３日以上の無断外泊者および１日以上外泊し１５日までに戻らない人は強制退所させる」という趣旨の張り紙をしたという。都関係者は「所在不明の入所者間で『強制退所』の情報が広まったのではないか」としている。　都によると、宿泊先の労働者用臨時宿泊施設「なぎさ寮」（大田区）の入所者名簿は１０日午後９時現在、前日から２人退所して５４６人。一方、同日の夕食配ぜん数は３９２人分で前日から８９食増えた。

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、同会が購入翌年の2005年の政治資金収支報告書に、二つの関連団体から計2億8000万円の寄付があったように装った虚偽記載をしていた疑いのあることが10日、関係者の話で分かった。前年の土地購入に関する不記載が発覚しないよう、つじつま合わせをしたとみられる。 東京地検特捜部は同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（36）を近く再聴取し、改めて一連の偽装について説明を求める。当初、連休明けの12日に行う予定だったが、小沢氏の聴取との兼ね合いから、13日以降にずれ込む見通し。 陸山会は04年10月に東京都世田谷区の土地を購入したのに、05年の報告書に代金を計上。同年1月7日に移転登記をしていた。 05年の陸山会の収支報告書には、いずれも移転登記直前の1月5日に、小沢氏が代表の「民主党岩手県第4区総支部」から1億3000万円

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引問題で、陸山会の事務担当者だった元秘書・石川知裕衆院議員は１０日、地元・北海道帯広市で開かれた後援会の会合に出席し、支援者約５００人を前に「ご心配をおかけしている」と述べた。一方で、小沢氏側がゼネコン側から裏金を受け取って土地を購入したとされる疑惑については「１円たりともそんなお金をいただいて、土地購入の原資にしたことはない」と改めて否定した。 　石川氏は会合後、記者団の取材に応じ、「いくつかの報道があるが、（ゼネコン側に）私はお会いしたことはない」と繰り返し、東京地検特捜部の任意の事情聴取に答えた内容などについては「捜査中なので話せない」と述べた。

囲碁の井山裕太名人と対局する民主党の小沢幹事長（左）＝１０日午後２時３０分、東京都千代田区の日本棋院会館（代表撮影） 民主党の小沢一郎幹事長は１０日、東京都千代田区の日本棋院で、史上最年少で名人位を獲得した井山裕太名人（２０）と囲碁の対局に臨んだ。小沢氏は自身の資金管理団体の土地取得をめぐる疑惑の渦中におり、近く東京地検に事情聴取されるとみられているが、あえて余裕を見せつけたといえる。　この対局は民主党青年局が、若い世代に党をアピールしようと１１日の成人の日にちなんで企画した。対局は２時間に及び、小沢氏が３目のハンデを生かし優勢を保ったが、終盤になって名人が巻き返し引き分けとなった。　小沢氏は対局後の井山名人との対談で「手心を加えていただいたのだと思うが、持碁（引き分け）は自分としては大変、衝撃でうれしい」と顔をほころばせた。その上で、成人式を迎える名人に「志した道を最後まで初心を忘れずに

自民党は、離党届を出していた参院議員の長谷川大紋氏（６６）＝茨城選挙区、吉村剛太郎氏（７１）＝福岡選挙区の離党を了承した。

民主党の枝野幸男衆院議員は１０日のテレビ朝日の番組で、自身の政治資金管理団体の土地購入をめぐる疑惑が持たれている小沢一郎幹事長について「（違法かどうかの）法律的な話と、（国民に）説明を尽くした方がいいという話を仕分ける環境ができないといけない。私が小沢さんの弁護士なら、現段階で説明しろといわれたって困る」と述べ、野党・自民党が求めている証人喚問には、現時点で応じる必要はないとの認識を示した。　枝野氏は、党内では小沢氏と距離を置く議員の代表格とされてきたが、近く首相補佐官に就任することが内定している。枝野氏は「捜査途中の供述が起訴、公判の事前に報道されているのはおかしい」と、各メディアによる事件報道を批判。「政治家も人権はある。刑事事件の無罪推定もある。自らを防御する権利は認められないといけない」と語った。

●更新日　０１／１０● 大橋巨泉、「最も卑しい行為」と2chの匿名性を批判 ネット上でのコミュニケーションの匿名性、特に2ちゃんねるの書き込みについて批判的な見解を述べる人々が、このところ続出している。 「週刊現代」2010年1月23日号の連載「今週の遺言」第60回にてタレントの大橋巨泉氏は、「政権交代を望んだ国民の　そして沖縄の“思い”に殉じて　鳩山首相は辞任するしかない」と題して持論を展開した。鳩山政権の支持率の下落の背景に、首相のリーダーシップの欠如が指摘されているという点を挙げている。 このような点について、大橋氏は最初から気付いていたというが、74%もの人々が同様に考えていたという結果を見て、改めて驚いたようだ。大橋氏は以前、鳩山首相について次のように書いたことがあるという。「リーダーシップが無い。人の意見に左右され、“最後に会った人の意見になってしまう”という声さえある。だから

「成人の日」前日の１０日、長崎県佐世保市が開いた成人式で、最前列の席に陣取った約２０人の新成人の集団が、朝長則男市長のあいさつ中に壇上に登り、手にした扇子で市長をたたこうとして係員に制止される一幕があった。　集団はその後も「おまえの話なんか誰も聞いとらん」「一発芸しろ」などとヤジを飛ばし、たまりかねた市長が「社会というのは厳しいものだ。ルールを守れるようになりなさい！」と一喝。会場のほかの新成人たちから拍手が起こった。　集団は「つまらんから出ようぜ」と言って退出。うち１人は会場を出た後、市職員に「今日がこういうことをやれる最後の日。明日からはまじめに働く」と神妙に語った。　佐世保市で今回のような騒ぎは初めてという。式には新成人約１５００人が参加していた。

平野博文官房長官に関する新聞記事を読んで、不思議な妄想にとらわれた。　５日に平野氏が語ったと報じられたのは、民主党政権になって「官僚の士気が下がっている」という内容の記事だ。　面白いのは、この発言が平野氏本人が発したものではなく、省庁の事務方トップである「事務次官」が平野氏に言ったセリフだというところだ。　しかも、平野氏はそれを、５日に内閣官房の職員に紹介した。なおさら面白い。　そもそもは、平野氏が５日に事務次官を集めた会議で、事務次官からこう言われた。数日後の別の報道では、発言した当人は経済産業省の事務次官らしく、「民主党政権で官僚が指示待ちになり、官僚が不良資産に成りかねない状況だ」と事務次官が警鐘を鳴らしたらしい。　事務次官の危機感は、政治主導の過渡期の問題点で、それは政治家側が受け止める問題だ。目標を明確に提示して、官僚に仕事をさせる力量が政治家にも必要という話にもなろう。　だが、

公明党の山口那津男代表は１０日、ＮＨＫの番組で、夏の参院選の対応について「政権を失ったので、政党対政党の選挙協力は今考えにくい状況だ。これまで培った人間関係を中心に選挙の基盤を広めていきたい」と述べ、公認候補を擁立しない選挙区では、民主党の候補を支援していく可能性があることを明らかにした。参院選後の民主党との連携も排除しない考えを示した。　一方、資金管理団体「陸山会」の不明朗な資金操作疑惑が持たれている民主党の小沢一郎幹事長に対して「自身が捜査に協力し、説明責任を果たすべきだ。それができないならば通常国会で対応を検討していきたい」と述べた。偽装献金問題で元秘書が在宅起訴された鳩山由紀夫首相にも「首相の信頼が失われている。自ら政治責任を決断すべきだ、と強く訴えたい」と改めて辞任を求めた。

長島昭久防衛政務官は１０日のフジテレビ番組で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を５月までに決着させる政府方針に関し「これを延ばすと、鳩山由紀夫首相の、米政府から見た信頼性がなくなってしまうのではないか」と指摘し、早期解決の必要性を訴えた。　新たな移設候補地として与党内で浮上している同県内の下地島（宮古島市）については「抑止力の観点から下地島は遠すぎて運用上、話にならない」と否定的な考えを示した。　これに関連し「米政府は小沢一郎民主党幹事長がいま何を考えているか注目している。政府が（移設案を）決めた時に党としてバックアップしてくれるのかということが一つ気になっている」と述べた。

民主党の小沢一郎幹事長側が水谷建設から計１億円の裏献金を受けたとされる疑惑で、水谷建設の幹部らが、平成１６年の５千万円は小沢氏の私設秘書だった民主党の石川知裕衆院議員（３６）に手渡し、１７年の５千万円は公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）＝公判中＝に渡したと東京地検特捜部に供述していることが９日、関係者への取材で分かった。特捜部は１６年の５千万円について、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が土地購入の際、政治資金収支報告書に記載しなかった４億円の原資になった疑いがあるとみている。　当時、石川氏は陸山会の会計事務担当で、大久保被告は会計責任者だったが、いずれも特捜部の任意の事情聴取に対し、現金授受を全面否定したという。　関係者によると、水谷建設の幹部らは特捜部に「１６年１０月の５千万円は東京都内のホテルで石川氏に手渡し、１７年４月の５千万円は同じホテルで大久保氏に手渡した」と供述したという。資金

以下は、Youtubuにアップされている動画にあるテキストです。 このことは日本人全員が過去の事実として知っておくべきことです。 みなさんの手による拡散を希望します。 ～～～～～～～～～～～～ 「在日のタブー、朝鮮進駐軍」 ※「朝鮮進駐軍（ちょうせんしんちゅうぐん）」とは。 在日朝鮮人は日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、終戦と同時に「朝鮮進駐軍」を自称し、日本各地において婦女暴行、暴行、略奪、警察署の襲撃、土地・建物の不法占拠、鉄道の不法乗車等、横暴の限りを尽くした。 ●終戦後 「朝鮮進駐軍」武装部隊が首相官邸襲撃● －－－－－－－－－－－－ 「朝鮮進駐軍」部隊２０００人による「首相官邸襲撃事件」が１９４６年起きた。 約２０００人 の在日朝鮮人「朝鮮進駐軍」部隊が完全武装して首相官邸に突入。 日本の警官隊は当時武器の所持は禁じられていため、米軍憲兵隊に応援を頼んだ。 そこで米軍憲兵

大阪市が先月支給した冬のボーナス（期末・勤勉手当）の勤務査定で、５段階評価のうち下位２段階の判定を受けた職員が、全体（約３万７千人）のわずか０・０８％にあたる３１人にとどまっていたことが分かった。一方で昨年から今年度までに懲戒処分や降格などの分限処分を受けた職員は２千人を超えており、処分を受けながら標準以上と評価された職員が多数いたことになる。大阪市はかつて職員厚遇問題で世間の批判にさらされたが、いまだ“ぬるま湯体質”が残っているようだ。　市によると、職員の勤務査定は１年間の実績について、所属部署の管理職らが５点満点で評価。この点数をもとに課長代理級以上は平成１８年冬から、Ｓ（特に優秀）▽Ａ（優秀）▽Ｂ（良好）▽Ｃ（良好でない）▽Ｄ（特に不良）の５段階、係長級以下は１９年冬からＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階に分けてボーナスの支給割合に差をつけている。　５段階の場合、支給額は最高のＳと最低のＤの間で

ベテルギウスの表面。明るい部分は盛り上がっていて、周囲よりも温度が高いとみられる部分（右下の棒の長さは、見かけの角度で０．０１秒角）＝米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、パリ天文台提供オリオン座。左上の明るい星がベテルギウス＝沼沢茂美氏撮影 　オリオン座の１等星「ベテルギウス」で、超新星爆発へ向かうと見られる兆候が観測されている。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が６日に公開した画像には、星の表面の盛り上がりとみられる二つの大きな白い模様が写っていた。この１５年で大きさが１５％減ったという報告もあり、専門家は「爆発は数万年後かもしれないが、明日でもおかしくない」と話す。もし爆発すれば、満月ほどの明るさになり、昼でも見えるようになる。 　冬の大三角の一つでもあるベテルギウスは、赤色超巨星と呼ばれる巨大な星。直径は太陽の１千倍で、太陽系にあるとしたら、地球や火星はおろか木星までが覆われる大きさだ。重いため一生は短

ところが、市民団体などから「移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到した。安次富さんは「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、市民団体などは「命をはってでも反対する」と抵抗したため、計画は頓挫したという。　同市関係者は「市民団体などは基地反対運動をするために小学校を盾にし、子供たちを人質にした」と説明している。　その後、昭和６３年から平成元年にかけ、校舎の老朽化で天井などのコンクリート片が落下して児童に当たる危険性が出たため、基地から離れた場所に学校を移転させる意見が住民から再び持ち上がった。だが、やはり市民団体などに「移転せずに現在の場所で改築すべきだ」と反対され、移転構想はストップした。　当時市議だった安次富修前衆院議員（５３）は「反対派は基地の危険性を訴えていたのだから真っ先に移転を考えるべきだったが、基地と隣り合わせでもいいということだった」と話す。別の

永住外国人に地方参政権を付与する法案で、平野博文官房長官が原口一博総務相に、政府提案で通常国会に提出できるよう検討を指示していたことが９日分かった。民主党の小沢一郎幹事長も政府提案を主張しているが、党内の一部や連立与党の国民新党が反対のため今後、政府与党内で調整が本格化しそうだ。民主党の山岡賢次国対委員長も同日、鳥取市内の講演で「（同法案を）この国会で政府が提出し必ず成立させる決意で臨んでいる」と、今国会成立に意欲を示した。　地方参政権の付与については、推進派の鳩山由紀夫首相は４日の年頭記者会見で「与党との調整が済めば（今国会に）提出したい」と述べていた。だが国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融担当相は「在日外国人が密集するところでは、地域政治の生殺与奪を握られかねない」と、法案の閣議決定に賛成しない考えを示している。