日本郵政は20日、地方の利用者らから意見や要望を聴く公聴会を高知市で開催した。公聴会は、鳩山政権が検討している郵政事業の新たな展開や組織再編などについて会社としての考え方をまとめるのが目的で、今回が初開催。これまでの民営化路線での4分社化などに伴い、サービスが低下したとの指摘が相次いだ。 参加した利用者は「民営化してからポストの集配回数が減り、配達も明らかに遅くなっている」「分社化されて配達の局員に年金の受け渡しを頼めなくなった」などと不満が続出した。郵便局の現場からも「利用者に不便をかけている」などの見解が相次いだ。　 【関連ニュース】 ・ グループ3社体制を提案=郵政見直しで ・ 郵政見直しで地方公聴会=第1回は20日に高知市で ・ 郵政3社に業務改善命令=4拠点で横領など15億円発覚 ・ 郵政3社に初の業務改善命令へ=横領など不祥事で ・ 郵政見直しへ作業チーム=各地で

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地を巡る問題で、同会が「土地代金に充てた」と説明している融資を受ける前に、別途調達した資金で土地代金約３億４０００万円を先払いしていたことが、関係者の話で分かった。 土地代金の原資を含め４億円以上の収入が、政治資金収支報告書に記載されていないとみられる。東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いが強いとみて、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）（民主・北海道１１区）から今後事情を聞くなど、本格解明に乗り出す方針を固めた。 問題の土地は東京都世田谷区深沢の宅地で、同会が０４年１０月２９日に約３億４０００万円で購入したにもかかわらず、０５年分の収支報告書に支出計上していたことが判明している。同会は読売新聞の取材に、この土地代金について「４億円の定期預金を担保として金融機関から借り入れた４億円を充てた」と説明して

トヨタ自動車とマツダがハイブリッド車（ＨＶ）技術で提携することが１６日、明らかになった。 マツダが２０１３年に発売するＨＶ向けに、トヨタがモーターや制御システムなど基幹装置を供給する方向で大筋合意した。現在は価格を詰めており、年度内に正式契約する見通しだ。 トヨタが供給するのはＨＶ「プリウス」の基幹装置で、年間数万台分となる見通し。充電池はトヨタとパナソニックの合弁会社から供給し、マツダの「アクセラ」に搭載する案が有力だ。 各国政府が地球温暖化対策と景気対策を兼ねてエコカー購入支援を行っている中で、自動車メーカーにとっては、ＨＶなどエコカーの品ぞろえ強化が急務となっている。しかし、マツダにはＨＶや電気自動車（ＥＶ）の車種がなく、経営が悪化した筆頭株主の米フォード・モーターからの技術支援も期待しにくい。 １０年３月期の研究開発費が９２０億円とトヨタ（８０００億円）の８分の１に満たない

俳優、織田裕二（４２）主演の大ヒットシリーズ最新作「踊る大捜査線　ＴＨＥ　ＭＯＶＩＥ３」（本広克行監督）の公開が、来年７月３日に決定したことが１５日、分かった。織田演じる青島刑事は、ナント係長に昇進。その青島刑事がいきなり８つの事件に巻き込まれるハラハラドキドキの展開になるという。また、故いかりや長介さん（享年７２）が演じた和久指導員は病死した設定に。出演陣は年明けからの撮影に向け、気合たっぷりだ。 昨春に製作決定を発表して以来、極秘裏に進められていた“踊る３”の公開日がついに来年７・３に決定。気になるストーリーの一端も明らかになった。 実写邦画としてトップの興収記録を誇る「踊る大捜査線　ＴＨＥ　ＭＯＶＩＥ２」から７年ぶりとなる待望の続編では、青島刑事がナント係長に昇進しており、新たな部下も登場するという。 晴れて出世した青島だが、いきなり難事件に遭遇する。製作関係者によると、新作で

前原誠司国土交通相は15日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見が特例的に実現したことについて「元首相から話があったと聞いている」と指摘した上で、「元首相なので、自民党から要請が官邸に届いたのであって、われわれがルールを曲げたわけではないと聞いている」と述べた。 これに関連し、平野博文官房長官は記者会見で「コメントは差し控えたい」と語った。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）が日本政府に対し、日本の環境対応車（エコカー）購入支援策について、「米国車が対象になっておらず不公平だとの不満が米自動車大手の間で強まっている」と、非公式に伝えていたことが１４日、分かった。 米国では自動車大手フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ、クライスラーの３社が、日本車に極端に有利な制度だとして反発を強め、ＵＳＴＲに対し、日本に抗議し、制度変更を要請するよう求めている。 日本のエコカー購入支援策は、一定の燃費水準を満たした新車を購入する場合などに最大２５万円を補助する制度と減税がある。 エコカー購入支援を利用して新規に購入する場合、日本車の約５割が対象になっているが、輸入車の対象は独メルセデス・ベンツなど数車種のみで、米国車はゼロだ。

ロンドン（CNN）　英ロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ・カレッジのサイモン・ブラックバーン数学教授が11日、CNNに対し、「縦列駐車の公式を完璧（かんぺき）な公式を発見した」と語った。この公式を使えば、駐車できる最も小さなスペースを算出できる」としている。 ブラックバーン教授が見つけた公式は、円と三角形の基本的な幾何学を利用したもので、中学生までに習う算数の範囲で理解できるという。前輪駆動の車であれば利用できるが、同教授自身はまだ、試していない。 ブラックバーン教授による詳しい公式は、以下のページ（英語）「http://personal.rhul.ac.uk/uhah/058/perfect_parking.pdf」で公開されている。 英国の成人1000人を対象としたある調査結果によると、57％が車の駐車に自信がなく、縦列終車しなければならなくなった場合は、32％が目的地より遠くなっ

■官房長官「重要だから…」 天皇陛下と１４日に来日する中国の習近平国家副主席との会見が、１カ月前までに申請するルールに合わないまま決定したことで宮内庁に危機感が広がっている。羽毛田（はけた）信吾長官は１１日、「二度とあってほしくない」と不快感を表明。異例の経過説明で舞台裏を明かした。背景には、各国平等に行ってきた皇室の国際親善が簡単に“政治利用”されることへの強い危機感がある。 ［フォト集］　政治利用懸念される天皇陛下ご訪韓 宮内庁と外務省では、各国要人が天皇陛下との会見を希望する場合、多忙な陛下のご日程調整を円滑に進めるため、１カ月前までに文書で正式に申請するよう求めている。 陛下が前立腺がんの手術をされた翌年の平成１６年からはこのルールを厳格に運用。国の大小や政治的重要性で取り扱いに差をつけることなく実施してきた。１７年にはタイの上院議長の会見要請が１カ月を１日切った段階でされ

お笑いコンビ「ウッチャンナンチャン」やお笑いトリオ「ネプチューン」らが出演したコント番組「笑う犬」（フジテレビ系）の新春スペシャル番組「笑う犬２０１０寿」が、１０年１月６日午後１０時〜１１時１４分に放送されることが分かった。 「笑う犬」は、９８年に「笑う犬の生活」として午後１１時からの深夜枠で放送開始。９９年には「笑う犬の冒険」となって、午後７時５８分からのゴールデン枠に進出。「笑う犬の発見」（０１年１０月〜）、「笑う犬の情熱」（０２年１０月〜）、「笑う犬の太陽」（０３年１０月〜）と続くさまざまなコントや数々のキャラクターを生み出した伝説のコント番組。０８年９月に特番「笑う犬２００８秋」が放送され、その後、未放送のコントを加えたＤＶＤがポニーキャニオンから発売され、話題を集めた。 新春スペシャルでは、ウッチャンこと内村光良さん（４５）が今回のために書き下ろしたコントをはじめ、０８年の特

小学校英語の必修化を前に文部科学省が無償配布している補助教材「英語ノート」の予算が、政府の「事業仕分け」で廃止になり、全国から困惑の声が殺到している。 教科書がない小学校英語では貴重な教材だけに、校長代表らが同省に「継続」を直訴、３５０件の廃止反対意見なども寄せられている。 「ノート」は、ほとんどの公立小で英語教育の先行実施が始まった今春、約２５０万冊を配布した。多くの教師が英語導入に不安があり、指導法も確立していないため、不安の解消と教える内容の地域格差を小さくする狙いがあった。 要求額は総額８億５０００万円だが、事業仕分けでは、「なぜ小学校で英語を教えなければならないのか」と「そもそも論」が仕分け人から噴出。「デジタル化して学校ごとに印刷すればいい」との意見も出て、３０分程度で「廃止」とされた。 この結果に、文科省には当日１１日から問い合わせが殺到。意見メールや電話３５０件のう

中２男子生徒の集団暴行死事件があった沖縄県うるま市で、別の中学校に在籍する２年生の女子生徒（１４）が、上級生の女子生徒ら１０人前後から集団暴行を受け、１カ月の重傷を負っていたことが、県警うるま署などへの取材で分かった。女子生徒は目隠しをされた上で暴行を受けたといい、同署は傷害事件として捜査している。 関係者によると、集団暴行死事件の前日の１６日夕、女子生徒が同じ中学の３年生女子生徒６人を含む１０人前後に呼び出され、公園で目隠しをされ、殴るけるの暴行を受けたという。女子生徒はあばら骨３本と左手首を骨折した。女子生徒は「怖くて学校に行きたくない」と不登校になっているという。【三森輝久】

沖縄県うるま市の中学２年生・米盛星斗(ほしと)君（１４）を集団暴行で死なせたとして同級生の男子生徒８人が逮捕・補導された事件で、米盛君が通っていた中学校の校長と教頭が２１日学校で記者会見し、「米盛君と８人の関係から、いじめとして対応してきた」と述べ、学校としていじめを認識していたことを明らかにした。県警うるま署は、事件といじめ行為の関連性を調べている。 校長によると、米盛君が２年生になってから７月頃までの間、米盛君の母親から８人との関係について複数回相談があった。 校長らは「何らかの目に見えない力関係があったと考えている。ただ、文部科学省は、被害者本人からの訴えがなければいじめとしての報告義務を課しておらず、事件が発生するまで市教委に報告しなかった」と説明した。８人の生活態度に関しては、「よくグループで行動し、登校しなかったり、教諭の指導に従わなかったりして問題行動があった」と語った。

使途を公表せずに済む「官房機密費」（内閣官房報償費）を、鳩山内閣誕生後、平野官房長官が、すでに２回にわたって６０００万円ずつ内閣府に請求し、計１億２０００万円を小切手で受け取っていたことが１８日わかった。 民主党は野党時代、機密費の使途の公表を求めていたが、平野官房長官は就任直後、機密費の存在を認めないかのような発言をするなど、公表を巡って、わかりにくい発言を続けている。鳩山内閣が最終的にどのような結論を示すのかは、まだ見えない。 ◆２枚の請求書◆ 政権交代後、官房機密費を管理する内閣府会計課長の手元に、平野官房長官名の請求書が届けられた。日付は９月２４日と１０月１４日で、請求額はいずれも６０００万円。請求通りの金額の小切手が官房長官側に振り出された。 「そんなのあるんですか。全く承知していません」 平野官房長官は就任翌日の９月１７日の記者会見で、機密費の扱いを問われてそう発言を