講演で民主党政権の問題点を指摘した竹中平蔵氏＝１７日午後、京都市下京区のホテルグランヴィア京都（柿平博文撮影） 京都「正論」懇話会第２７回講演会が１７日、京都市のホテルグランヴィア京都で開かれ、慶応義塾大学の竹中平蔵教授が「新政権下での日本経済」と題し、約１５０人を前に講演した。この中で竹中氏は、「民主党政権は二重人格政権。鳩山由紀夫首相が強いリーダーシップを発揮して政策の矛盾をなくすことが必要だ」と述べた。　竹中氏は、現政権の問題点について「経済全体の見通しがない」「政策に一貫性がない」という２点を挙げた。「二重人格政権」の根拠としては、航空行政に関しては徹底した規制緩和を進めている一方で、郵政事業の再国営化を行っていると強調した。　また、政府の行政刷新会議による事業仕分けについて「子ども手当の５兆円を仕分けにかけないのはおかしい」と批判。「事業、政策は国民の声を聴いた方がいい場合と、一

公明党の山口那津男代表は１７日の記者会見で、鳩山内閣が天皇陛下と中国の習近平（シー・チンピン）国家副主席との会見を慣行を破って実現させた問題について「政治利用とは判断していない」と述べた。政権批判を強める自民党とは一線を画し、日中友好の立場を優先させた。 　山口氏は天皇の国事行為に関する内閣の助言と承認について「政治利用という疑義が持たれるような判断は避けるべきだ」としつつ、今回の会見は「結果として日中の友好に資するもので、ただちに政治利用という判断はしていない」と強調。「中国側も望み、陛下も最終的に受け入れて会われた」と述べた。 　背景には、支持母体の創価学会と中国の親密な関係がある。創価学会の池田大作名誉会長は１９６８年に「日中国交正常化提言」を発表。２００８年には中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と会談するなど、中国の指導者と交流を続けている。１５日に山口氏と会談した習氏も「池田

今回のテーマ「６年制教員養成」について、１５日までに１０８８人（男性８３６人、女性２５２人）から回答がありました。「６年制で教員の質は向上する」は２割にとどまり、「早く現場に出た方が教員に有効」との回答は６割超、「教員免許更新制は継続すべき」は７割に達しました。　（１）６年制で教員の質は向上すると思うか　ＹＥＳ→２０％、ＮＯ→８０％　（２）早く現場に出た方が教員には有効だと思うか　ＹＥＳ→６４％、ＮＯ→３６％　（３）教員免許更新制は継続すべきか　ＹＥＳ→７１％、ＮＯ→２９％

民主党の小沢一郎幹事長は１７日、国会内で「子ども国会」の中高生１６人の“陳情”を受けた。　１６日に鳩山由紀夫首相に来年度予算の重点要望を提出した際、閣僚らを一喝した小沢氏だったが、「子ども国会」の議論を記した宣言書を手渡され、「ほー、随分いっぱいあるな」と、終始笑顔で応じていた。　「子ども国会」は全国の中高生や大学生が日本の課題について議論する任意団体。小沢氏は中高生に「夢を大きく持て」とアドバイスした。

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北沢俊美防衛相は１７日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が日米合意による平成２６年の移設期限を守ると発言したことについて「断定するには不確定な要素がある。首相は努力目標を思いの丈に語った」と述べ、期限内に完了できない可能性を指摘した。

自民党の「天皇陛下の政治利用検証緊急特命委員会」（委員長・石破茂政調会長）は１７日、党本部で会合を開いた。出席した有識者らは、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との「特例会見」を働きかけた民主党の小沢一郎幹事長や首相官邸サイドを批判した。　大原康男国学院大教授（皇室制度史）は特例会見があった１５日は宮中で「賢所御神楽（かしこどころみかぐら）の儀」の祭祀が行われたことを明らかにし、「（お出ましになった）天皇陛下がお心を安らかに保たれなければならない日だった」と語った。小沢氏が「３０日ルール」を「法律ではない」と発言したことには「宮内庁は宮内庁法第２条に基づきルールを作った」と反論した。　また「他の国にはルールを守るよう求め、中国の無理強いだけを認めるのは極めて卑屈な政治的配慮だ」と、首相らを批判した。　百地章日大教授（憲法学）は「３０日ルールは、自社さ連立政権で、鳩山由紀夫首相が新党さきがけ代

民主党・小沢一郎幹事長（右）を陳情に訪れた橋下徹・大阪府知事＝１７日午後、国会内、飯塚悟撮影 　大阪府の橋下徹知事は１７日、国会内で民主党の小沢一郎幹事長と会談した。知事によると、国と地方のあり方について小沢氏の考えを聞き、教育行政の改革を要望した。終了後、知事は小沢氏について「陳情なんてできる雰囲気じゃなかった。すごいとしか言いようがない。とてつもない。日本を動かしているという感じ」と記者団に感想を語った。

鳩山由紀夫首相は１７日昼、民主党の平成２２年度予算重点要望でガソリン税などの暫定税率の維持が求められたことについて「（今夏の総選挙で）民主党候補者は廃止すると主張してきたから、その思いは大事にする必要がある」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。　ぶら下がりの詳報は以下の通り。　【ＣＯＰ１５】　−−改めてだが、ＣＯＰへの意気込みを。また、日本は京都議定書の延長を求め、米国や中国は拘束力のない目標となった場合、どんな対応をとる考えか　「はい。これからコペンハーゲンに行って参ります。ＣＯＰ１５は、何としてもこれは、国益さらに地球益の立場からね、合意させなきゃならない。その思いで頑張って参ります。私は、ある意味で日本が大きなリーダーシップを発揮できる大変ビッグチャンスをもらったと、そのようにも思ってますから、ここは失敗させてはならない、必ず成功させる、その意気込みで頑張って参ります」　「ある意味で

鳩山由紀夫首相は１７日朝、与党・民主党側から１６日に示された平成２２年度予算の重点要望（１８項目）で、ガソリン税などの暫定税率が維持とされたことについて「廃止すべきだとずっと申し上げてきた。ある意味で誓いだ。国民がどう考えているかも踏まえ真剣に検討し、最終的には私で結論を出す」と述べた。最終判断は自ら下すとの認識を強調した発言だ。首相官邸で記者団に答えた。　首相は「国民に対する約束は基本的には守るべきだ。一方、国民が『国民の声を大事にしろ』と思っているか判断がある」とも語り、維持か廃止かは慎重に検討する考えも示した。　　１８項目全般については「基本的にはマニフェスト（政権公約）に沿った部分、党、政府が主張してきた部分が多い。相当、政府に配慮してくれている」と評価した。　民主党の小沢一郎幹事長から「（現状は）政治主導じゃない」と苦言を呈されたことについては「（小沢氏の）財務省に引っ張られてい

【鳩山会見】（６）「公約が実現できなければ政治家としての責任をとる」（２７日夕） (1/6ページ) 2009.7.27 21:52 【実現への覚悟】　−−政権交代の可能性が高くなっている政党がここまで具体的に目標年次を示した工程表、マニフェストを示したのはおそらく初めてだ。有権者への約束ということになるが、政権交代をした暁には代表、首相かもしれないが、政治的な責任が生じる文書であるととらえていいのか。代表は来るべき衆院選は革命的なという言葉を使って表現している。歴史をひもとけば革命は命がけで行われている。政権交代にかける覚悟。政権交代をできなかった場合の身の処し方については　（鳩山由紀夫代表）「私どもはここまで、ある意味で、国民のみなさまの声を聞きながら、工程表もできるだけわれわれとして実現可能な状況としてうたっているわけでございます。それはやむを得ない、さまざまな事情ということがあるい

平成２２年度予算は、民主党政権が誕生して初めての本予算である。「国民の生活が第一」の基本理念に立って、政策や予算の旧来の優先順位を一新することが、国民の負託に応える我々の責務である。 　無駄遣いの根絶、不要不急な事業の徹底的な見直しを行い、新しい優先順位に基づいてすべての予算を組み替えて財源を抽出し、国民に約束したマニフェストを誠実に、そして着実に実現していく必要がある。 　子育て・教育、年金・医療・介護の充実や、地域の活性化に重点を置き、国民一人ひとりに直接手を差し伸べることによって、生活の安定を図り、希望を生み出していく。政権交代で我々が国民に約束した、こうした政治の実現のため、政府に対し、特に以下の点に留意して予算編成を行うよう求めるものである。 　１　重点要望 　（１）子ども手当 　子育ての心配をなくし、社会全体で子育てを応援するため、「子ども手当」は、初年度、子供１人当たり、月額

社民党の福島瑞穂党首は１６日、沖縄県を訪れ、宜野湾市の米軍普天間飛行場や日米合意で移設先となっている名護市辺野古を視察した。辺野古の海岸では「このきれいな海を絶対守る決意を新たにした」と記者団に語り、今後の与党３党の協議で県外・国外移設を主張していく姿勢を鮮明にした。 　鳩山由紀夫首相は移設先の年内決着を先送りしたが、来年５月までに決める方針。これに対し、福島氏は「重要なことは期限ではなく、沖縄県民が納得できる結論を出していくことだ」と述べ、期限を設けることに疑問を呈した。 　普天間飛行場が見渡せる嘉数高台では、「政権交代したということは新しい選択肢を探すということで、それが政治の本質だ」と強調。仲井真弘多知事との会談でも「県外・国外移設では一緒に頑張れると思うので、よろしくお願いします」と呼びかけた。

鳩山首相「国益も大事だが、地球益も大事だ」 1 名前：出世ウホφ ★：2009/12/16(水) 19:56:06 ID:???0 鳩山由紀夫首相は１６日夕、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に関連して「国益も大事だが、地球益も大変大事だ。（温室効果ガス２５％削減は）産業界も大変驚いたし、苦しんでいるところがあるかもしれないが、必ず乗り越えられる」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161904023-n1.htm −−明日からＣＯＰ１５に行く。日本の拠出額の積み増しという一部報道もあるが、具体的にどういった金額を提示しようとしているか。温室効果ガス２５％削減や 鳩山イニシアチブを訴えてきて、今回の会合でどういったことをしようとしているか 「はい、まず、ＣＯＰ

「他国と関係なく２５％削減を」国連事務総長が日本牽制2009年12月13日5時4分 印刷 ソーシャルブックマーク 会見に応じる潘基文事務総長＝ニューヨークの国連本部、本田理氏撮影 【ニューヨーク＝松下佳世】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１１日、コペンハーゲンで開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）への出席を前に朝日新聞との単独会見に応じ、日本が掲げる温室効果ガスの１９９０年比２５％削減という中期目標は「他国の約束と関連づけるべきではない」と述べ、「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を前提条件とする日本の立場を牽制（けんせい）した。 潘氏は、鳩山由紀夫首相が国連で表明した２５％削減の国際公約を高く評価したうえで、「これは日本政府の決断であり約束で、果たされなければならない。鳩山首相にとって国内の状況は難しいかもしれないが、いまこそ真の指導力が必要だ」とした

鳩山政権は「子ども手当」に所得制限を設ける検討に入ったが、ハードルは決して低くはない。　「子ども手当」は民主党マニフェスト（政権公約）の象徴的な政策で、支給対象から外れる世帯を中心に反発は必至だ。これまで鳩山由紀夫首相自らが「所得制限を設けない」と明言してきただけに、国民に「公約破り」との失望感が広がれば、内閣支持率の低下を招きかねない。　民主党内では、来夏の参院選立候補予定者などには「釈明に追われ、選挙が厳しくなる」との声もあり、参院選への影響を懸念する見方も出ている。　政府内でも戸惑いが広がっている。平野博文官房長官は１６日の記者会見で「（根本哲学が）崩れないようにしなければならない」と述べたが、所得制限を設ける場合、政府が説明してきた「社会全体で子育て」という制度理念は大きく変質しかねない。　制度設計の時間的制約を危（き）惧（ぐ）する声も出ている。政府は本格的な議論を行ってきておらず

≪天皇陛下にも非礼な会見≫　１５日付の朝刊各紙は、第１面で大々的に≪小沢−羽毛田≫論争をとりあげていた。　天皇陛下の習近平中国国家副主席との「特例」会見が、「天皇の政治利用」につながるかどうかが論点である。筆者は、これは民主党の小沢一郎幹事長と鳩山由紀夫内閣の「天皇の政治利用」だと断ずる。羽毛田信吾宮内庁長官は、国家行政組織法で授権された国家公務員としての任務、すなわち、天皇陛下のご健康を気遣い、一視同仁、政治外交上の中立性を守るべき天皇をお守りする任務を遂行した人物で、記者会見で一党の幹事長に、怒りに任せて公然と辞表を出せといわれる筋合いはない。　以下、政治利用と断ずる、その理由を列挙したい。　１、まず一政党の幹事長に宮内庁長官の罷免権はない。いかに役人嫌いであるからといって、天皇の信任を受けている同長官への悪口雑言は、天皇に対しても非礼である。宮内庁長官の任免は、天皇と内閣総理大臣のな

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が鳩山氏の実姉を参考人として事情聴取していたことが１６日、関係者への取材で分かった。偽装献金の原資の一部となった実母（８７）から鳩山氏側への資金提供に実姉が一部関与していた可能性があることから、特捜部は実姉から資金提供の経緯について詳しい説明を求めたとみられる。　特捜部は偽装献金の捜査をほぼ終えているとされ、近く鳩山氏から虚偽記載への関与を否定する上申書の提出を受け、来週にも懇話会の会計事務担当だった元公設第１秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で在宅起訴する方針。　関係者によると、実母から鳩山氏側への資金提供は平成２０年までの６年余りで総額１１億円以上に上る。２０年までの５年間では計９億円で、このうち１億円余りが偽装献金の原資になっていたとされる。実母は実弟の邦夫元総務相側にも同様に資金提供をしていた。