【主張】普天間問題 国益が日々失われていく - MSN産経ニュース

国政の最高責任者が指導力を欠き、国民の信頼を失っているとしかいえない。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題など重要政策をめぐる鳩山由紀夫政権の混迷は、鳩山首相が重責を担える状態にないことを示している。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査で鳩山内閣の支持率は２２・２％に下落したが、驚くべきは首相の指導力への評価だ。「評価しない」との回答が９０％に達し、「評価する」は５・６％だった。「首相の言動」についても「評価しない」が８割を超えた。 日米関係への悪影響を懸念し、移設問題の５月末決着を困難視する回答も７〜９割に上る。首相の下で国益が日々失われ続けているとの強い危機感を、国民が抱き始めたことを示すものだ。首相は政権をかけて危機回避の政治決断を下すしかないのに、事態を悪化させているのは信じ難いことだ。 米ワシントン・ポスト紙が日米合意に基づきキャンプ・シュワブ（名

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『鳩山首相に残された時間はもうほとんどない』　いや、あるでしょ。後３年ちょい。少なくとも、福田元総理よりは総理の椅子にしがみつく根性だけはあるように見えるが。

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【主張】普天間問題　国益が日々失われていく