自民党の谷垣禎一総裁は２５日夕、米軍普天間飛行場移設問題が５月末までに決着しなかった場合の鳩山由紀夫首相の責任について「職を賭しておやりになってできなければ、きちっと責任をとられるということ以外にない」と重ねて退陣を求めた。富山市内で記者団に語った。　同時に「首相は、非常に解き方が難しい問題であるにもかかわらず、そこを軽く見られたのではないか。そのことが解き方をいよいよ難しくしている」と指摘した。

米軍普天間飛行場の県外、国外移設を求め、超党派で開かれた沖縄県民大会＝２５日午後、沖縄県読谷村で共同通信社ヘリから 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外・国外移設を求める大規模な県民大会が２５日、同県読谷村で開かれ、約９万人（主催者発表）が参加した。仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事も出席し、鳩山由紀夫首相に対し「公約通りの解決策」を示すよう要求した。　首相は昨年の衆院選時に、移設先について、「少なくとも県外」と述べており、知事はこの発言を現政権の「公約」と位置づけているとみられるが、知事は「県外」という直接的な表現は用いずにあいまいな表現にとどめた。ただ、以前は現行案を容認する立場をとっていた知事が県民大会に出席した意味は大きく、「５月末決着」に向け、政府は一層厳しい状況に追い込まれた。　知事は大会で、（１）一日も早い普天間飛行場の危険性除去（２）沖縄の過剰な基地負担の大幅な軽減−

前原誠司国土交通相は２５日、兵庫県内で大阪府の橋下徹知事と会談し、関西国際空港の経営改善策として国が打ち出した、大阪（伊丹）空港と関空を経営統合し、両空港の運営権を民間売却する案を説明。橋下知事は大筋で了承した。また、前原国交相は会談後、伊丹空港について「将来的に廃港という問題も考えざるを得ない」と述べた。　伊丹廃港が持論の橋下知事に対し、前原国交相はこれまで「当面存続させる」と述べるにとどめており、発言を一歩踏み込ませた形。一方、関係自治体や経済団体などでつくる「関西３空港懇談会」は、神戸空港を含む３空港の一元管理に合意したばかりで、方向性が異なる国の方針に波紋が広がりそうだ。　会談は非公開で行われ、橋下知事は終了後、「大臣と一致団結してやっていきたい」と言明。伊丹廃港議論に消極的だった関西３空港懇談会について「意味がなかった」とも語った。　前原国交相は「中央リニアの開通で伊丹の需要は相

中井洽拉致問題担当相は２５日、都内での拉致被害者家族らの集会で朝鮮学校無償化問題に絡み、朝鮮学校では「放課後に全校生徒が寄って、主体思想や先軍思想の洗脳をやっている」と述べた。　中井氏は発言の根拠は述べなかった。また、無償化による国の支出が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）から、金正日総書記に渡ると主張。「拉致を行った国に資金を出すな」と強調した。　中井氏は無償化反対の急先鋒。北朝鮮は宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使が１７日、中井氏を名指しで批判している。

対日姿勢、一段と硬化へ＝事態のこじれに米政府−普天間問題 対日姿勢、一段と硬化へ＝事態のこじれに米政府−普天間問題 【ワシントン時事】米軍普天間飛行場の沖縄県内移設に反対する県民大会開催について、米政府は日本の国内問題として表向き平静を装っている。しかし、これまで「最善の道」と履行を求めてきた現行計画での決着を難しくさせる事態を受け、鳩山政権を「交渉相手とせず」の空気が一段と強まるのは確実だ。 　普天間代替施設の条件の一つとして、米政府は移設先の同意を要求してきた。「地元調整は日本政府の仕事」（国務省高官）との立場を取り、火の粉を浴びないようにするためで、内政干渉との批判を受けるような言動は避ける構えだ。 　ただ、問題をこじらせ続けた鳩山政権への不信感は回復不能なほど高まっている。オバマ大統領は先に、鳩山由紀夫首相に直接「５月決着」への疑問をぶつけた。米政府関係者からは「今までの対応は甘か

西日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ西労組）側から巨額の献金を受けていた事実が明らかになったＪＲ西労組ＯＢの民主党衆院議員、三日月大造・国土交通政務官。三日月氏と関係の深い４つの政治団体が入居する事務所を貸している不動産会社が、法人税法違反（脱税）の罪で国税当局から大阪地検特捜部に刑事告発されていたことも２４日、産経新聞の調べで分かった。脱税企業からの事務所賃借は「不適切」とする批判の声も出ている。　問題の物件に入居しているのは、三日月氏の資金管理団体「キラリ会」と関連政治団体「三日月大造後援会」、三日月氏が代表の「民主党滋賀県第３区総支部」、ＪＲ西労組側が三日月氏を支援するために設立した「ＪＲみかづき会」。　この４団体が入居する滋賀県草津市の建物と土地を所有する大阪市の不動産会社は、赤字の休眠会社に利益を付け替える手口で約１億４２００万円を脱税していたとして、大阪国税局が昨年、法人税法違反罪で大

子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、養子縁組したと称する５５４人分を申請しようとするなど制度の混乱ぶりが露呈している。こうした事態は当初から予測されていた。子ども手当の審議時間は衆院でわずか１４時間。民主党のマニフェスト（政権公約）に記述された政策だが、そもそも少子化対策として人口増に有効なのか、それとも経済対策なのか。政策の基となる思想的な背景や必然性、有効性など根本から議論を尽くしたとは言い難い。　夏の参院選に向けて実績作りを急ぎたい民主党の思惑から、政策立案は性急だった。審議会などに諮るこれまでのやり方も「政治主導」の名の下に否定され、従前からあった児童手当の制度を下敷きにする安易な手法が取られた。　この結果、制度施行時に予測される混乱など具体的な想定が不十分で、成立直前に齟齬が次々に噴出。例えば、海外に子供が大勢いて、日本で働く外国人が支給対象となる一方で、日本に子

子ども手当申請の受け付けが市区町村で始まり、役所の窓口には連日、海外に子供を持つ外国人が詰めかけている。兵庫県尼崎市では韓国人男性が「養子」と称する５５４人分（年額約８６００万円）を申請しようとしていたことが判明。東京都内ではビザ切れの中国人らの姿も目立ち、窓口は混乱状態となっている。「養育関係」の確認作業を国から“丸投げ”された自治体からは「海外の公的機関に確認できない」などと怒りの声が上がっている。（高久清史、油原聡子）「何でもらえないの…」　「これだけではお子さんの面倒を見ているってわかりませんね」　外国人登録者数が約１万８千人の東京都豊島区。今月２０日朝、区役所２階のカウンターで、申請に訪れた中国人女性（３５）は職員の繰り出す言葉にうなだれていた。日本語が苦手な女性は約３０分間、筆談を交えて説明を試みたが、最後は「じゃあ、いいです。今は時間がありません」と憤然として席を立った。　女

鳩山由紀夫首相が２４日午後、視察先の群馬県大泉町で記者団に語った内容は、以下の通り。 　（秘書官「あとの日程ございますので、簡潔にお願いします」） 　【群馬県を視察】 　――視察の感想は。 　「はい。今日はいくつかの観点から視察をしました。一つは、いま、こちらで見ましたように、この多文化共生。ここは日系ブラジル人がたくさん住んでおられる所。そういう地域の方々の、地域の皆さん方のお声とか、あるいは、頑張っておられる外国人の方の声を聞かせていただいて、むしろ、将来的にこの国は、もっともっと開かれた国にしていかなきゃならない。そのための、先行的に頑張っている地域の実情というものを勉強させていただいて、政府が何をやるべきか、というものを考えさせて頂いた。これが１点。それから、群馬県はコンニャク、コンニャクと言えば群馬県ですから。そのコンニャクの現実と、それから、厳しさの双方もまた、学ばせていただい

【北京＝川越一】中国で開催中の北京モーターショーで、デザインの盗用がたびたび指摘されてきた中国産自動車に変化の兆しが表れている。　独ＢＭＷのＭＩＮＩブランド車、ミニクーパーにそっくりな力帆３２０といった“パクリ疑惑車”も依然として存在するものの、露骨な盗用は影を潜めている。　昨年４月に行われた上海モーターショーでは、吉利の高級車、卓越も、英高級車ロールスロイス・ファントムに酷似していると嘲笑（ちょうしょう）を浴びた。吉利の李書福理事長は「中国では登記して初めて知的所有権の所在が決まる」と居直ったが、やはり多少は良心の呵責（かしゃく）があったのか、今回はデザインを少し変えて出展してきた。　日本の自動車業界関係者も「２年前（の北京モーターショー）に比べ控えめになっている」と話している。

内閣府の大島敦副大臣は２４日、日本に住む日系ブラジル人ら外国人に関する施策について「関係省庁と議論して５月に論点整理をし、夏ごろに定住外国人の基本方針を策定する予定だ」と述べた。　外国人住民の多い群馬県大泉町で開かれた同県の大沢正明知事や地元首長らとの意見交換会に鳩山由紀夫首相とともに出席し、発言した。会合は冒頭を除き非公開で、群馬県が明らかにした。　県によると、これに関連し首相は「自治体では解決できない問題があることも理解した。これからも連携を密にしていきたい」と発言。地元首長からは「外国人への情報が正しく伝わらない」「医療や年金、生活保護の問題も生じる」などの意見が出された。

電気自動車（ＥＶ）の普及が見込まれるなか、東京大学の村沢義久特任教授らが２４日、ガソリン車をＥＶに改造する作業を都内で公開した。村沢教授らは車両整備工場やガソリンスタンドを拠点とした改造ＥＶの量産を目指しており、新たなＥＶビジネスとして根付くかが注目されている。　ＥＶは内部構造が単純で、部品点数はガソリン車の１０分の１とされる。組み立ても簡単なため、これまで自動車業界とは直接関係のない異業種にも参入を目指す動きが広がっている。この日、村沢教授らが公開したＥＶへの改造作業には、ＥＶビジネスに関心を持つ約３０人が参加した。　ガソリン車の改造は、エンジンを取り外してモーターを装着し、車両後部にバッテリーを搭載する作業が中心となる。鉛バッテリーを搭載した改造ＥＶの場合、最高時速６０キロ、走行距離は４０キロ程度だが、リチウムイオン電池を使用すれば、走行距離は１２０キロにまで伸ばすことが可能だ。　ガソ

公明党の山口那津男代表は２４日の愛知県一宮市での街頭演説で、鳩山由紀夫首相に向け「うそつき」との批判を連発した。母から受けた資金の使途に関する資料の国会提出を拒む姿勢が疑惑解明に後ろ向きだとして、「こんなうそつきの総理に政治を任せるわけにはいかない」と訴えた。 　高速道路の新料金をめぐる発言のぶれは「日替わりのうそつき」と指摘した。「事業仕分け」第２弾も「仕分け人と称する人たちがテレビを使って選挙運動をやっているだけ。見せかけだ」と語った。 　新党の乱立に対しても「離合集散では期待に応えられない」とした。