鳩山由紀夫首相は２３日の参院本会議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題について「すべての政策に職を賭す覚悟で臨んでいる。その中に普天間の移設先の問題も当然含まれている」と述べた。首相は２１日の党首討論でも「すべての政策実現に職を賭す」としたが、普天間問題を含むと明言したことで、５月末までに決着しなければ進退問題に発展する可能性が高まった。　ただ、首相は退路を断つかのような発言をする一方で、「５月決着」が実現しない場合に備え、逃げ道を確保しようとしている。　首相はこれまで３月中に移設先に関する政府案を決めた上で、５月末までに米国や地元の合意を得て決着させる決意を語っていた。　しかし、この日の答弁では、５月末までに「地元の理解を求めつつ、米国ともすり合わせをして理解を求める」と述べ、地元や米国との合意に至らなくても、「理解を求める」ことで決着としたい考えもにじませた。平

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テレビ朝日（東京都港区）に、散弾銃の銃弾のようなものと脅迫文が入った封筒が郵送されていたことが２３日、警視庁麻布署への取材で分かった。同署は脅迫容疑で捜査。テレビ朝日では１月にも銃弾が送りつけられる事件が発生しており、関連を調べている。　同署の調べによると、２０日午前１１時ごろ、テレビ朝日の集配センターで不審な郵便物が見つかり、社員が封筒を開けて確認したところ、長さ５、６センチの散弾銃の弾丸のようなものと、脅迫文が入っていた。　同署によると、脅迫文は１枚で、手書きで「反日放送をやめろ」「中国・北朝鮮を支援するような発言をやめろ」という趣旨の文言が書かれていたほか、特定の番組を批判していたという。　封筒のあて名には「テレビ朝日御中」と書かれており、差出人は記入されていなかった。消印は１９日だが、局名は不鮮明で確認できないという。

鳩山由紀夫首相は２３日午前の参院本会議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「首相として、すべての政策に職を賭す覚悟で臨んでいる。その中に普天間の移設先の問題も当然含まれている」と述べた。　２１日の党首討論では「すべての政策実現のため職を賭して頑張る」と語っており、さらに一歩踏み込んだ形だ。自民党の山本一太参院議員の質問に答えた。　ただ、一方で首相は、民主党の山下八洲夫参院議員の質問に対して「地元の理解を求めつつ、米国ともすり合わせをして理解を求め、政府として５月末までに具体的な移設先を決定する」と説明した。移設先や米国との間で合意にまで至らなくても、「理解を求める」ことで決着を図りたい意向をにじませた。　これに関連し、政府は２２の閣議で、「移設先となる地元の理解を求めつつ、米国とも調整をして理解を求めた上で、５月末までに政府として具体的な移設先を決定する考えだ」とする答

東京都葛飾区亀有の商店街に設置された人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の主人公で両さんこと両津勘吉の銅像「サンバ両さん像」が壊された事件で、同区内の会社員の男（２３）が警視庁亀有署に出頭していたことが２３日、同署への取材で分かった。　同署によると、男は「酒に酔った勢いで像を揺さぶり、折ってしまった」と話している。同署は男の供述の裏付けを行い、器物損壊容疑で書類送検する方針。　男は１６日夜から１７日未明まで現場近くの居酒屋で友人数人と酒を飲んだ後、「サンバ両さん像」が持つ左手のマラカス部分を折ったという。居合わせた友人が目撃したとみられる。　男は２１日午後７時ごろに出頭し、「ニュースを見てびっくりした」と話している。折ったマラカスは捨てたといい、同署が捜索しているが見つかっていない。

事業仕分けの会場で、セキュリティチェックを受ける一般の傍聴人＝２３日午前、東京・日本橋（三尾郁恵撮影） 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２３日午前、東京・日本橋の貸会議室を会場に「事業仕分け第２弾」に着手した。前半戦の４日間（２３、２６〜２８日）は、１０４の独立行政法人（独法）のうち１０府省所管の４７法人、１５１事業を対象に無駄の洗い出しを進める。　鳩山首相は同日朝、「国民が大いに期待をしている。長年の天下りなどのあかを完全に洗い流し大掃除をしてもらう。大いに期待している」と述べ、内閣支持率が急落するなか、唯一ともされる政権浮揚策に期待を寄せた。　仕分けの対象は、官僚ＯＢによる天下り状況や事業執行の効率性、公益法人などに業務委託する「中抜き」構造の有無、民間への事業移管の可否などの観点から選定した。実際の仕分け作業では、独法や所管する省庁担当者の説明を聞いた後、「仕分け人」らが

平野博文官房長官は２３日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題について「５月末に向け、政府としての考え方を決定する」と述べ、５月末までに米国と移設先の地元の了解を得て最終決着を目指すとしていた従来の政府の立場を後退させた。　平野氏はすでに決着の定義について「（米側、地元双方と）この候補地でもっと具体的に詰めようという土俵ができること」と述べており、５月末決着が絶望的な中、さらにハードルを下げた形だ。　一方、平野氏は沖縄県で２５日に開催される県内移設反対の県民大会に仲井真弘多知事が出席することについて、「知事の判断であり、私がどうのこうのという立場にない。いろんな意見があることを承知しながら、政府として（移設先を）決定する」と述べるにとどめた。

派遣法改正は本当に派遣労働者を救うのか？ 　実は派遣労働者から職を奪うのではないかとの指摘は多い。派遣労働者自身が改正により失業することを懸念していることが明らかになった。 　総合求人情報サイトを運営するディップは、人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」の会員を対象に派遣法改正に関するアンケート調査を行った。 　派遣法改正で47％のユーザーが雇用不安を感じている 　派遣法改正により派遣で働ける対象職種が減る可能性について質問したところ、「聞いたことがあるが詳しくは分からない」は58％となり、「全く知らない」の16％を合わせると、約7 割以上のユーザーが詳細までは知らないという結果となった。 　派遣が規制強化される可能性があることに対する印象は、「雇用が失われる可能性もあるので不安」は47％、「派遣でしか働けない理由があるので困る」はわずか７％だった。 　派遣法改正で、約4割のユーザーが

前原誠司国土交通相は２３日午前の閣議後記者会見で、鳩山由紀夫首相が民主党の小沢一郎幹事長の意向を受けて６月導入予定の高速道路の新たな上限料金制の見直しを検討する方針を決めたことに対し、「党からの要望を引き取っただけで、了承したわけではない」と述べた。前原氏はその上で、道路整備を求める一方で、料金値下げを主張する小沢氏を「二律背反だ」と批判した。　前原氏は「（小沢氏は）道路整備をしろと言っておきながら、値段が上がってもいけないという。二律背反なことをおっしゃっている。われわれは方針通り進めさせていただく」と小沢氏の意向には従わない考えを示した。　一方、枝野幸男行政刷新担当相は「立法府で最終結論を出すのは当然だ」と国会審議を通じた見直しを容認しながらも、党側の意向で方針を転換したことについては「（小沢氏が）乗り込んできたとか、（方針が）ひっくり返ったと受け止められていることに対しては真摯（しん

北沢俊美防衛相は２３日午前の記者会見で、中国海軍の艦載ヘリコプターが２度にわたり海上自衛隊の護衛艦に異常接近した問題で、中国政府が「日本側の監視活動に対する必要な防衛措置だ」と正当化したため、日本政府が改めて抗議したことを明らかにした。北沢氏は「公海上とはいえ、極めて危険な事態だ」と強調した。　艦載ヘリは８日に東シナ海で、２１日には沖縄本島南方の太平洋上で、監視中の海自護衛艦の約９０メートルまで接近した。日本政府は「安全航行上、危険な行為だ」と抗議していたが、中国政府は２２日、「日本側の警戒監視活動に対し必要な防衛処置をとった」と在北京日本大使館に回答。日本政府は「再発防止を強く求める」などと改めて厳重抗議した。　北沢氏は記者会見で「両国の良好な関係を阻害することでもある。お互い偶発的なことが起きないように対応しないといけない」と述べ、中国側の対応に不快感を表明した。　中国艦艇１０隻は７日

「前向きに検討します」と言えば、その気がないものの、相手を傷つけずにその場をやり過ごすための建前の表現として使われる。ところで沖縄では最近、こんな言い回しも聞くようになった。「５月までに決めましょう」。結論を先送りする意味ではなく、「その気はありません」「無理です」というニュアンスが込められる。語源はもちろん、米軍普天間飛行場の移設問題で鳩山由紀夫首相が繰り返し表明している「５月末決着」の発言だ。 　移設問題では、昨年の総選挙で鳩山氏が「最低でも県外移設が期待される」と明言したことから、沖縄では「県外、国外」を求める世論が高まってきた。ところが、いっこうに県外移設の動きが進展せず、政府内でも県内移設が検討されていることから、首相への信頼が失われつつある。こうした結果、首相の言葉がブラックジョークに使われるようになったようだ。 　那覇市中心部のスナックで使用方法をママさんに尋ねた。酔ったお客

【ワシントン＝佐々木類】米紙ウォールストリート・ジャーナルのアジア版（電子版）は２２日付で、現在の日米関係について「ジャパン・ディッシング（日本非難）」と題する記事を掲載した。　記事を書いたのは、米大手シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所」のオースリン日本部長。この中で、日米関係について「かつてはジャパン・バッシング（日本たたき）、ジャパン・パッシング（日本素通り）という時期があったが、今やジャパン・ディッシングともいうべき新しい時代に入った」としている。　その理由として、「鳩山由紀夫首相の信頼はボロボロになり、米政府高官たちは日本人を内心でますます見放すようになってきている」からだと指摘。その上で、「米国との親密な関係がなければ、日本は（アジアにおいて）今以上に孤立することになるだろう。それは世界第２位の経済大国にとって健全な状態とはいえない」としている。　記事はまた

鳩山由紀夫首相は臭いものにふたをしようとしている。　首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で元公設秘書の勝場啓二被告が禁固２年、執行猶予３年の有罪判決を受けた。　事件は、勝場被告が架空名義などを用いて個人献金や政治資金パーティー収入を約４億円分水増しし、収支報告書に虚偽記入した。　判決は、実態とかけ離れた収支報告により「国民の信頼は著しく損なわれた」と指摘した。これに対し、首相は「政治を変えてほしいとの期待に応え、責任を果たしたい」とコメントした。「政治とカネ」の問題をめぐる政治的・道義的責任に加え、国政の最高責任者として厳しい倫理性を求められる立場にあることを、いまもってわかっていない発言である。　判決は資金管理団体が収入の相当部分を首相自身と母親からの提供資金に頼っていたことを挙げた。１２億６千万円に上る提供資金はどこへ流れたのか。使途の全容解明が不可欠である。　首相

民主党の国会議員有志が「地方単独公共事業倍増計画推進議員連盟（公共事業倍増議連）」を近く結成することが２２日、わかった。発起人は、川内博史衆院国土交通委員長、前田武志参院議員ら。２７日に設立総会を開く。　川内氏は、政府の高速道路の新上限料金制度に「高速道路無料化の衆院選マニフェスト（政権公約）に反する」との声を真っ先に挙げた。今度は衆院選マニフェストの「コンクリートから人へ」のスローガンに逆行するような名称の議連を立ち上げることになる。　同議連の設立趣意書案では、このスローガンを「公共事業を否定するものではない。本当の意味は、コンクリートのための公共事業から人のための公共事業だ」と指摘。地方経済の活性化のため、「国直轄の巨大公共事業から、国民生活のための地方単独公共事業へと転換していく」としている。　だが民主党内には「地方単独事業についてとはいえ、『公共事業倍増』は刺激的すぎる。昔の自民党

【上海＝河崎真澄】中国で５月１日に開幕する上海万博をめぐり、今度は公式マスコット「海宝（ハイバオ）」のデザインが、米国で１９５０年代に発売されたキャラクターの「ガンビー」にイメージがそっくりだとして、中国のネット上で議論が白熱している。　上海万博の公式ホームページによると、海宝は中国内外から寄せられた２万６６５５点の応募の中から台湾のデザイナー、巫永堅（ふ・えいけん）氏の作品として選ばれ、２００７年１２月に公式マスコットに採用された。体の形は漢字の「人」を、色は海のイメージを投影した。　中国では海宝の発表当初から、顔の形や、頭と胴が一体化したスタイルがガンビーとそっくり−と指摘されていたというが、万博事務局の「独自デザインだ」との主張で立ち消えになっていた。　一方、開幕直前になって万博ＰＲ曲のメロディーがシンガーソングライター、岡本真夜さんのヒット曲からの事実上の盗用だったことが明るみに出

鳩山由紀夫首相が高速道路の新たな上限料金制をめぐり指導力の欠如を露呈するなかで、民主党の小沢一郎幹事長に追従する姿勢を鮮明にした。小沢氏の要求を受け、いったんは決まった新料金の見直しを明言した。一方で、小沢氏が関与していない米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設問題では、地元自治体の反対だけでなく、米側からも難色を示され暗礁に乗り上げている。 高速道路の新上限料金制の見直し問題は、鳩山首相の言動が、最大実力者の小沢氏の意向に沿って１８０度転換するぶれをみせたことが政府・民主党内の混乱に拍車をかけた。　この背景には、内閣支持率の低下が止まらない状況のなかで、首相が小沢氏への依存ともいえる姿勢をとっていることがある。　参院選対策を重視する小沢氏の意向を首相が優先するのは、３月の郵政改革案をめぐる政府・与党内の対立で、「郵政票」重視の小沢路線に首相が軍配をあげたのと似通うものだ。　もともと