外国人参政権に反対する一万人大会では、愛媛県の加戸守行知事が、歴史教科書をめぐる裁判闘争に外国人が多数、かり出されている愛媛県の現状などを報告した。　加戸知事は、外国人参政権をめぐり今月６日に都内で開催された臨時の全国知事会で、法案に理解を示す発言をした知事が３人いたことを明らかにした。だが、それ以外の多くの知事は、領土や基地、自衛隊、エネルギー、外国艦船の寄港など国政に直結した地方問題をそれぞれ抱えており、法案に反対や消極的な立場が大勢となっていることを報告した。　その上で、加戸知事は「程度の差はあっても法案の行く末を心配している。これが全国の知事の共通認識と理解している」と述べた。　さらに、愛媛県で特定の中学歴史教科書について採択取り消しを求める訴訟が繰り返し起こされている点に言及。そのうちのある訴訟では原告３４５９人のうち日本人が２０９人にすぎず、残り３２５０人が外国人だとして、「地

社民党の福島瑞穂党首は１７日、秋田県大館市で講演し、みんなの党（渡辺喜美代表）を「公務員バッシングと規制緩和、小さな政府だ。これでは地域が生きていけない。公共サービスを削り、小泉構造改革に戻ることは絶対に駄目だ」と批判した。　夏の参院選をにらみ、与党では支持率を伸ばすみんなの党への警戒感が強まっている。福島氏は、東京都杉並区の山田宏区長らが旗揚げ予定の“首長新党”も「政策は新自由主義的で小泉構造改革路線だ」と批判した。

原口一博総務相の説明を聞く学生たち＝７日、東京都千代田区、総務省提供　　 　「脱官僚」を掲げる民主党の大臣が、官僚の魅力をアピール――。東京・霞が関の各官庁では、官僚志望の学生数が減っているため、今年度の人材確保策の「切り札」として、大臣が採用説明会に登場する場面が目立っている。採用担当者によると、昨秋の政権交代で「政治主導」が強まる中、官僚の言葉では学生への説得力に乏しいと判断したからだという。 　今月７日、総務省の大会議室。原口一博総務相は学生約１００人を前に、情報通信政策の海外展開を例にして「世界の飢餓や貧困を解決する仕事だ」と訴えた。「公務員は今後どうあるべきなのか」との質問には、「天下りのような古い体質と同時に減点主義も改める。失敗を恐れずに挑戦する人を求めたい」。 　この２日前には、前原誠司国土交通相も約１７０人を前に、「政策を取捨選択していくプロセスにおいては、むしろ技術を持

自民党の谷垣禎一総裁は１７日、名古屋市の党会合で、党内の反執行部の動きに触れ、「『谷垣さんじゃ選挙を戦えない』と言われる。私もぼやぼやしていられない。必ず求心力をつくっていく」と述べた。　また、「雇用を生み出す企業が伸びていくために法人税を安くすることも考えないといけない」と述べ、法人税率引き下げを参院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む考えを表明。その上で「借金の多い財政事情で法人税を引き下げるには、消費税を考えざるを得なくなる」と、消費税率引き上げが必要だとの考えを重ねて示した。

永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に反対する一万人大会が１７日、東京・日本武道館で開かれた。民主党の支持母体である連合傘下最大の産業別労働組合「ＵＩゼンセン同盟」（落合清四会長、組合員約１０８万人）の石田一夫副会長も出席し、反対を表明した。参政権付与には鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、小沢一郎民主党幹事長ら政府・与党に推進派が多く、参院選後に強引に推し進めかねないとの危機感が広がっている。　大会で石田氏は「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利だ。組織として地方参政権付与に反対だ」と反対を初めて公式表明した。理由として（１）外国人参政権付与と基本的人権は別問題（２）納税と参政権とは結びつかない（３）韓国・朝鮮人ら特定永住者のみに付与すれば他国の永住者の差別になる−の３つを挙げた。　ＵＩゼンセン同盟は民主党に川端達夫文科相ら多くの組織内議員を抱えており、推進派の動きを牽制する意味合いは大

民主党の山岡賢次国対委員長は１７日、宇都宮市で開かれた党県連の定期大会で、衆参同日選挙（ダブル選）の可能性について「荒唐無稽な自己宣伝をしている人がいるが、そういうこと２００％ない」と述べた。参院選について「風は吹いていないが、わが党は候補者がそろっている」と強弁し、「自民はぐずぐず。メルトダウンするのではないか」と皮肉った。

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保守系の地方議員が結束し、国への発言力を強めようと、「草の根の声で日本を変える！　四・一七全国地方議員緊急決起集会」が１７日、都内で開かれた。地方議員ら約４５０人が参加し、「打倒、鳩山政権」の方針で一致した。　来賓の石原慎太郎都知事は「今度の参院選は外国人参政権を与えるか与えないかの選挙だ」と述べ、「日本の運命を左右しかねない問題。国が売られようとしている。がんばりましょう」と激励した。　　集会では、日教組と民主党の癒着や、外国人参政権問題、民主党幹事長室に陳情が一本化されている現状など、政権への批判が続出した。

国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は１７日午後、都内で開かれた永住外国人への地方選挙権付与法案に反対する集会であいさつし「外国人選挙権は日本を滅ぼす。国民新党が（鳩山政権内で）拒否権を発動しているから今国会で成立はしない」と強調した。　選挙権付与に積極姿勢の民主党からも松原仁衆院議員が出席。松原氏は「欧州は選挙権付与が盛んだという議論があるが、日本では通用しない。私は明快に反対。党内で、きちんと発言することが必要だと認識している」とあいさつした。　自民党の大島理森幹事長、みんなの党の渡辺喜美代表、新党「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表も出席し、それぞれ反対を表明した。

「桜を見る会」で、招待客と並ぶ鳩山首相（中央）＝１７日午前、東京都新宿区の新宿御苑、関口聡撮影 　鳩山由紀夫首相は１７日午前、東京都新宿区の新宿御苑で「桜を見る会」を催した。季節はずれの雪が積もり、冷たい雨も降りしきり、花見には最悪のコンディション。それでも参加した大勢の招待客を前に、首相は「雨の時に集まってくれる友こそ真の友。みなさんは鳩山政権の雨天の友だ」と呼びかけた。 　「雨天の友」の話は首相の十八番（おはこ）だが、「政治とカネ」や普天間問題などで苦しんでいるだけに、自らを励ますようなあいさつとなった。 　首相はさらに「『寒い時こそがんばらなければ』と、桜は美しさを競ってくれる。新政権もそうでなければならない」と強調。「厳しい状況を迎えているが、改革の志、時計の針を前に進める」と付け加えた。（岡本智）

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日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について、韓国領と記した広告用の大型看板を米ロサンゼルス郊外の高速道路沿いに掲げた在米韓国人に、在ロサンゼルス日本総領事館が撤去を要求。これに抗議する韓国系団体の約２０人が１６日、総領事館があるビルの前で集会を開いた。　看板はロサンゼルス郊外でサウナを経営するアレックス・チョ氏（５０）が１月に設置。これに対し日本総領事館は今月５日、竹島を日本固有の領土とする公式見解を示した上で「撤去を求めたい」と記した文書をチョ氏に送った。　チョ氏は共同通信の取材に「看板は（サウナ店を）支援してくれる韓国系コミュニティーへのお返し。個人に文書を送ってくるのは許せない」と指摘。掲示期間の契約が切れる１５日で看板を撤去するはずだったが、５月末まで続けることにしたという。（共同）

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民主党は２０日、夏の参院選でのインターネット選挙解禁を見据え、党本部特設スタジオからの生放送を中心とした動画の配信を始める。ツイッターとの連携が可能で、視聴者からの意見を受け付ける双方向型の番組を目指す。　番組名は「スタジオ民主なう」。初回の放送は２０日午後７時ごろから。若手の石井登志郎衆院議員が司会を務め、小川敏夫広報委員長、鈴木寛文部科学副大臣らが出演して討論する。　テレビ出演に慣れていない若手議員を中心に出演させ、「生放送ならではのハプニングもそのまま流す」（党関係者）という。