子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、養子縁組したと称する５５４人分を申請しようとするなど制度の混乱ぶりが露呈している。こうした事態は当初から予測されていた。子ども手当の審議時間は衆院でわずか１４時間。民主党のマニフェスト（政権公約）に記述された政策だが、そもそも少子化対策として人口増に有効なのか、それとも経済対策なのか。政策の基となる思想的な背景や必然性、有効性など根本から議論を尽くしたとは言い難い。　夏の参院選に向けて実績作りを急ぎたい民主党の思惑から、政策立案は性急だった。審議会などに諮るこれまでのやり方も「政治主導」の名の下に否定され、従前からあった児童手当の制度を下敷きにする安易な手法が取られた。　この結果、制度施行時に予測される混乱など具体的な想定が不十分で、成立直前に齟齬が次々に噴出。例えば、海外に子供が大勢いて、日本で働く外国人が支給対象となる一方で、日本に子

子ども手当申請の受け付けが市区町村で始まり、役所の窓口には連日、海外に子供を持つ外国人が詰めかけている。兵庫県尼崎市では韓国人男性が「養子」と称する５５４人分（年額約８６００万円）を申請しようとしていたことが判明。東京都内ではビザ切れの中国人らの姿も目立ち、窓口は混乱状態となっている。「養育関係」の確認作業を国から“丸投げ”された自治体からは「海外の公的機関に確認できない」などと怒りの声が上がっている。（高久清史、油原聡子）「何でもらえないの…」　「これだけではお子さんの面倒を見ているってわかりませんね」　外国人登録者数が約１万８千人の東京都豊島区。今月２０日朝、区役所２階のカウンターで、申請に訪れた中国人女性（３５）は職員の繰り出す言葉にうなだれていた。日本語が苦手な女性は約３０分間、筆談を交えて説明を試みたが、最後は「じゃあ、いいです。今は時間がありません」と憤然として席を立った。　女

鳩山由紀夫首相が２４日午後、視察先の群馬県大泉町で記者団に語った内容は、以下の通り。 　（秘書官「あとの日程ございますので、簡潔にお願いします」） 　【群馬県を視察】 　――視察の感想は。 　「はい。今日はいくつかの観点から視察をしました。一つは、いま、こちらで見ましたように、この多文化共生。ここは日系ブラジル人がたくさん住んでおられる所。そういう地域の方々の、地域の皆さん方のお声とか、あるいは、頑張っておられる外国人の方の声を聞かせていただいて、むしろ、将来的にこの国は、もっともっと開かれた国にしていかなきゃならない。そのための、先行的に頑張っている地域の実情というものを勉強させていただいて、政府が何をやるべきか、というものを考えさせて頂いた。これが１点。それから、群馬県はコンニャク、コンニャクと言えば群馬県ですから。そのコンニャクの現実と、それから、厳しさの双方もまた、学ばせていただい

【北京＝川越一】中国で開催中の北京モーターショーで、デザインの盗用がたびたび指摘されてきた中国産自動車に変化の兆しが表れている。　独ＢＭＷのＭＩＮＩブランド車、ミニクーパーにそっくりな力帆３２０といった“パクリ疑惑車”も依然として存在するものの、露骨な盗用は影を潜めている。　昨年４月に行われた上海モーターショーでは、吉利の高級車、卓越も、英高級車ロールスロイス・ファントムに酷似していると嘲笑（ちょうしょう）を浴びた。吉利の李書福理事長は「中国では登記して初めて知的所有権の所在が決まる」と居直ったが、やはり多少は良心の呵責（かしゃく）があったのか、今回はデザインを少し変えて出展してきた。　日本の自動車業界関係者も「２年前（の北京モーターショー）に比べ控えめになっている」と話している。

内閣府の大島敦副大臣は２４日、日本に住む日系ブラジル人ら外国人に関する施策について「関係省庁と議論して５月に論点整理をし、夏ごろに定住外国人の基本方針を策定する予定だ」と述べた。　外国人住民の多い群馬県大泉町で開かれた同県の大沢正明知事や地元首長らとの意見交換会に鳩山由紀夫首相とともに出席し、発言した。会合は冒頭を除き非公開で、群馬県が明らかにした。　県によると、これに関連し首相は「自治体では解決できない問題があることも理解した。これからも連携を密にしていきたい」と発言。地元首長からは「外国人への情報が正しく伝わらない」「医療や年金、生活保護の問題も生じる」などの意見が出された。

電気自動車（ＥＶ）の普及が見込まれるなか、東京大学の村沢義久特任教授らが２４日、ガソリン車をＥＶに改造する作業を都内で公開した。村沢教授らは車両整備工場やガソリンスタンドを拠点とした改造ＥＶの量産を目指しており、新たなＥＶビジネスとして根付くかが注目されている。　ＥＶは内部構造が単純で、部品点数はガソリン車の１０分の１とされる。組み立ても簡単なため、これまで自動車業界とは直接関係のない異業種にも参入を目指す動きが広がっている。この日、村沢教授らが公開したＥＶへの改造作業には、ＥＶビジネスに関心を持つ約３０人が参加した。　ガソリン車の改造は、エンジンを取り外してモーターを装着し、車両後部にバッテリーを搭載する作業が中心となる。鉛バッテリーを搭載した改造ＥＶの場合、最高時速６０キロ、走行距離は４０キロ程度だが、リチウムイオン電池を使用すれば、走行距離は１２０キロにまで伸ばすことが可能だ。　ガソ

公明党の山口那津男代表は２４日の愛知県一宮市での街頭演説で、鳩山由紀夫首相に向け「うそつき」との批判を連発した。母から受けた資金の使途に関する資料の国会提出を拒む姿勢が疑惑解明に後ろ向きだとして、「こんなうそつきの総理に政治を任せるわけにはいかない」と訴えた。 　高速道路の新料金をめぐる発言のぶれは「日替わりのうそつき」と指摘した。「事業仕分け」第２弾も「仕分け人と称する人たちがテレビを使って選挙運動をやっているだけ。見せかけだ」と語った。 　新党の乱立に対しても「離合集散では期待に応えられない」とした。

「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝会長は２４日、東京都豊島区で講演し、日韓歴史共同研究の第２期報告書で韓国側が扶桑社の「新しい歴史教科書」を「右翼教科書」などと非難したことなどに触れ、「韓国側の論文は基本的な事実に誤りがあり、低水準」と反論した。歴史教科書をめぐる日韓摩擦で始まった共同研究自体についても「韓国をなだめる目的で、学問研究が曖昧（あいまい）になっており、無意味」と厳しく批判した。　講演で藤岡会長は、韓国側の研究が、軍需工場に勤労動員された「女子挺身（ていしん）隊」と、存在自体が議論になっている「従軍慰安婦」を混同していることなどを例にあげ、「学問研究と呼ぶに値しない」と批判した。　日韓共同研究は小泉政権時代に、歴史教科書をめぐる日韓摩擦を受けて始まった。日韓の学者・研究者が参加して行われ、今年３月に第２期報告書をまとめたが、両国の考え方に開きがあり、日本側の研究者からも「

鳩山由紀夫首相は２４日午後、群馬県を視察した感想について、「日系ブラジル人がたくさん住んでおられる地域の声を聴いた。将来的にこの国は、もっともっと開かれた国にしていかなければならない」と述べた。視察した同県大泉町のブラジルスーパーで記者団に答えた。　ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。　　【視察の感想】　−−今日の視察の感想を簡単に　「はい。今日は、いくつかの観点から視察をしました。ひとつは、今、こちらでありましたように多文化共生。ここは日系ブラジル人がたくさん住んでおられる。そういう地域の皆さん方のお声とか、頑張っておられる外国人の声を聴かせていただいて、将来的にこの国は、もっともっと開かれた国にしていかなきゃならない。先行的に頑張っている地域の実情を勉強させていただいて、政府が何をやるべきかを、考えさせていただいた」　「それから、群馬県はコンニャク。コンニャクと言えば群馬県ですから、その

米海兵隊普天間飛行場の移設候補地となっている辺野古沿岸部。現行案では画面奥に張り出した磯のあたりを埋め立てる計画だが、新たに浅瀬案（手前の磯付近）が浮上している＝３月３０日、沖縄県名護市のキャンプシュワブ 民主党の輿石東参院議員会長は２４日午前、鳩山由紀夫首相が５月末までに決着をつけるとする米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先が、最終的に現行案の同県名護市辺野古沖となる可能性について、「それは、ないだろう」と否定した。甲府市内で記者団に語った。　輿石氏は、「首相もあれだけ沖縄県民の悲痛な叫びを受け止めていきたい、と言っている」と説明。「われわれが選んだ首相だから、首相を中心にきちっとこの問題にも答えを出していく」とも述べ、５月末の決着は揺らがないとの見通しを示した。

仙谷由人・国家戦略担当相は２３日の衆院内閣委員会で、霞が関の残業問題について「労働基準法違反が常態化している。大臣や次官、官房長がただちに刑事罰に問われるくらいひどい残業状態の部署がある」と指摘した。残業が多い霞が関の官庁の勤務実態を改善すべきだとの考えを強調した発言だ。菅直人財務相も「平日にデートができる役所に」と指示し、超過勤務の解消に取り組む姿勢を打ち出している。

【ワシントン＝伊藤宏】２４日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転問題で、岡田克也外相が、現行の辺野古移設案に一部変更を加えたうえで受け入れる考えがあると米側に伝えた、と報じた。滑走路の設計を一部変更し、海兵隊の一部を移すことが柱という。 　同紙によると、岡田氏が２３日、ルース駐日米大使と会談し、概要を伝えた。岡田氏は「日本政府は、２００６年の日米合意の主要部分を受け入れる方向で動いている」と述べた。具体的な変更点として、滑走路の位置などを変更し、海兵隊部隊を沖縄から１００マイル（１６０キロ）離れた場所に移すことなどを挙げたという。 　同紙によると、米当局者はこの提案を歓迎する考えを表明。しかし、「まだ第一歩であり、来週にも日本政府側から詳細の説明を受けることになっている」と語ったとしている。

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兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。 男性には実子が１人いる