展示会やカンファレンスなどイベントプロモーションを手掛ける博展【2173】は、広告動画やデジタルサイネージのアプリ開発を行うスプラシアの株式を取得し、子会社化すると発表した。なお、取得価額は486百万円。 博展は、イベント展示会等の出展及び主催サービス、コンファレンス&コンベンションの全体運営、商環境(店舗やショールーム等)の企画・制作・運営など、人と人が出会う“場”・“空間”と、そこで生み出される体験に焦点を当て、感動価値・経験価値を最大化し、顧客企業のブランド価値・商品価値の向上を実現していく Experienceマーケティングサービスを提供している。 一方スプラシアは、独自開発の動画合成エンジンを用いた動画編集、タブレット端末対応のデジタルサイネージ、法人向けアプリ開発等の、先端デジタル技術を駆使した付加価値の高いサービス・商品を、大手有力企業を中心として、クライアントのセールス・マ

製紙大手グループの持株会社である王子ホールディングス【3861】は、総合商社の丸紅【8002】と共同で、マレーシアにある感熱紙・ノーカーボン紙などを加工・印刷し、レジスター用、ATM用、チケット用、その他各種事務機器用記録紙等の製造販売を取り扱うTele Paper (M) Sdn Bhd(以下「TP」)の発行済株式について、王子HD40%､丸紅36%の合計76%を取得すると発表した。 王子グループは、「海外事業のさらなる拡大」を大きな柱の一つとして、事業構造改革を推進している。特に、機能材事業は、新製品の開発・拡販に加え、経済成長著しい東南アジア地域における積極的な展開を図っている。 王子グループは、感熱紙、ノーカーボン紙事業においては、既にタイに川上(感熱紙、ノーカーボン紙生産)にあたる会社「OJI PAPER (THAILAND)」を有しているが、新たに加工・印刷会社であるTPの株式

段ボール、包装・梱包資材を製造するダイナパック【3947】は、クラウン紙工業(以下「旧クラウン紙工業」)と中野紙商事との会社分割(共同新設分割)により草加市および川口市において営む紙器事業等を承継する新設会社、クラウン紙工業(以下「新クラウン紙工業」)の全株式を取得し子会社化すると発表した。 旧クラウン紙工業は、紙器パッケージの製造を、中野紙商事は洋紙・板紙・紙加工品の販売を行っており、ダイナパックは両社の事業譲渡を受けることで合意した。 今後設立される新会社に旧クラウン紙工業と中野紙商事の事業が承継され、ダイナパックが新会社の発行する全株式を取得する予定。 ダイナパックは、新会社を紙器事業の競争力・収益力強化のプラットフォームとして位置付け、関東・東北エリアにおける最適な紙器製造販売体制を構築する考え。

神奈川を地盤としてコンビニエンスストア(以下「コンビニ」)を展開するスリーエフ【7544】は、コンビニ事業の一部を、会社分割の方法により、コンビニ大手のローソン【2651】に承継すると発表した。スリーエフを分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割となる。 コンビニ業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、スリーエフとローソンは、従来の取り組みに加え、一層の経営体制強化が必要との認識で一致し、平成28年4月13日付で資本業務提携契約を締結し、その経営効率を高める一環として、両社が出資し店舗運営を共同で行う合弁会社の設立、並びにスリーエフのコンビニ事業に関する権利義務等の一部をローソンに承継することを前提とした事業統合契約を合わせて締結していた。 この過程において、スリーエフ店舗群の再構築の検討を進めていたところ、より経営効率を高めるために、今回、新たに吸収分割契約を締結するもの。 現在、

SBIホールディングスは5月30日、同社グループが第2位株主として20.58％出資する創薬ベンチャー「アキュセラ」（東証マザーズ上場）について、「新薬の臨床試験結果は発表時に初めて知った」と発表した。公表の前後に株式売買は行っていないという。 アキュセラは26日、治療薬として開発していた「エミクススタト」の臨床試験の結果について「統計学的有意差を示せなかった」と公表。新薬への期待で暴騰していた株価は急落している。 結果を公表する前日に大きな売りがあり、ストップ安になっていたことから、公表前に結果を知っていた者によるインサイダー取引を指摘する声が投資家から上がっている。一部報道によると、日本取引所グループの自主規制法人が、インサイダー取引の可能性があるとして調査を始めたようだという。 SBIホールディングスによると、同社と同社の北尾吉孝社長は試験結果を発表時に初めて知り、また公表の前後には同

ぶっちゃけ国のお墨付きとか何の意味もなくなりつつあることに気づいて堀江貴文イノベーション大学校という勝手大学作ってます。高い学費払わずとも月一万円ポッキリで大事な経験が積めますよ。 http://salon.horiemon.com 詳細は答申案段階で書かれていたので、ご参考まで。 「中教審：「専門職業大学」創設の答申案　即戦力を養成」 https://newspicks.com/news/1572682?ref=user_649627 そちらのコメントに書きましたが、上記答申案に書かれている以下2点は気になります。 ①「専任教員の４割以上を企業などでの勤務経験が５年以上ある「実務家教員」とする」 →実務経験者が教員になるのは歓迎ですが、この場合、専任教員になる必要があります。企業で一定の評価を受けている方が果たしてキャリアチェンジをするのかどうか。 ②「企業実習（インターンシップ）などの

この公園を利用する当事者です。 そして、私は子どもを保育所に預けて働いているラッキーな一人です。 この件に関しては、保育所計画に賛成です。（理由は皆さんが言い尽くして下さっているので割愛。） 目の前に広がるステキな公園は、子どもを預けられない。そのために職を失ったら、私はその公園で笑顔で子どもと遊ぶことなんてできない。 はぁ？？って思っているのは、待機児童問題で行政批判している方々の中にも、反対派がいること。 なんだそれ？ 憤りしかない。 そりゃ無尽蔵に土地も人手もあったら理想。でも、そんなわけない。二言目には行政が手を尽くしていると思えない、みたいなことを仰るが、だったら代案を示しなさい。さもなくば、批判する資格無し。 結局、行政批判できれば何でもいいのか？と… ほんと、ふざけたこと言わないで欲しい。 こっちは差し迫って本気だ。 あなたたちの崇高な理念の実現のために守りたい公園を、預け先

大曽根氏の発言の冒頭に、「昔のソニーは、市場調査なんてものをあまり重視しなかった。だからこそ斬新な製品を生み出せたんだよ。「まだ世の中にないものなんだから、消費者に聞いて調査をしても、欲しいものが出てくるわけがない」っていう考え方だった。」というくだりがある。 私の持論で近代マーケティングの父とも言えるフィリップ・コトラー氏とも合意を得ている新しいイノベーションの定義と一致する。すなわち、「顧客が認識していない問題の解決(ソリューション)から生まれるのがイノベーション。顧客が認識している問題の解決からはリノベーションしか生まれない」というものだ。市場調査で出てきた顧客の問題を解決しても、それはリノベーションにしか過ぎない。日本の家電メーカーが得意なのはこのリノベーション。私の理論では、「音楽は部屋の中でしけ聞けない」という非認識の問題を解決したウォークマンしか、日本の家電メーカーのイノベー

シンガポール在住の筆者による、子育てとメイド事情。「女性の就業率は、日本のアラサー女性が72％なのに対し、シンガポールでは88％。また管理職の女性比率は、日本が11.3％なのに対し、35.3％。男性との賃金差も少ない。その理由を考えたとき、「4カ月での仕事復帰」が大きなポイントになっていると指摘するママたちは少なくない。」シンガポールと日本ではいろいろ環境が異なりますが、何らか参考になることがありそうです。

今回の投稿は、起業家と投資家の関係がテーマです。当初から企業買収を前提に起業する人は多くないかもしれませんが、ブランク氏が提示する企業買収に向けて準備しておく6個のステップは、とても興味深いものです。（ITpro） スタートアップ企業に資金提供する理由は、さまざまなものがあります。スタートアップ企業で働く理由も、人それぞれです。しかし、企業が資金提供を受ける理由はただ1つです。それは、資金の流動性です。 良いニュース ほとんどの創業者にとって、スタートアップは職業ではなく天職です。 しかしながらスタートアップは、製品開発のための資金があらかじめ必要で、後には事業拡大のための資金が必要です。通常の貸し手となる銀行にとってスタートアップは、銀行の一般貸付にはリスクが大きすぎると考えます。幸いなことに、20世紀の最後の25年くらいに「リスク資金」と呼ばれる新しい資金源が出現しました。リスク資金で