所感:Nate SilverやRCPの統計を見、現地のヒアリングも重ねて、それでもヒラリー勝つだろうと言い続けてきた僕は、皆さんに有益な情報をお渡しできていなかった気がしてなりません。先見の明のなさ、メディアに踊らされてしまったことを棚に上げて所感を述べさせていただけるなら、ブレグジットしかり、トランプ候補の勝利しかり、「民衆」「国民」の手に政治が渡ったのだと強く感じます。エスタブリッシュメントが頑張って頑張って守ってきた権益をぶち壊しています。これができるのがアメリカだと感じました。なぜかものすごく心は清々しいです。彼の資質自体にはもちろん心配もありましたが、彼が選ばれたこと自体には「私たち有権者は政治を自分たちで動かします」という言葉があるように感じました。 原文: 日本語のサイトは、NHKも日経も朝日もおそらく州ごと(選挙人ごと)の結果のみのビジュアライズですが、こちらのNY Tim
本日は複数議決権株式(通常は1株あたり1個の議決権が与えられるが、複数の議決権が与えられる場合)について取り上げてみたいと思います。日本の会社法では、種類株の1つとしての複数議決権株式は認められていません。 この点シンガポールでは、今年1月のシンガポール会社法の改正によって、1株1議決権とする規制が排除され複数議決権が認められました。これを受けて、シンガポール証券取引所(SGX)のThe Listings Advisory Committee (“LAC”)は、いわゆるDual Class share (DCS)structuresの上場に賛成する旨を表明しました(http://www.sgx.com/wps/wcm/connect/b9f773a8-d2b0-4920-8466-6bf021df5332/SGX+Listing+Advisory+Committee+Report+FY20
殺虫剤など衛生薬品の製造・販売を手掛けるアース製薬【4985】は、ニチリウ永瀬が保有するジョンソントレーディング(以下「JTC」)の発行済株式の30%を追加取得し、子会社化すると発表した。 アース製薬グループは、主たるセグメントである家庭用品事業において、家庭用殺虫剤をはじめ、家庭用園芸用品、口腔衛生用品、入浴剤、芳香剤、衣類用防虫剤、ペット用品などを事業領域として展開しており、これまで安定的な成長を続けてきた。特に家庭用殺虫剤においては、日本国内市場にて50%を超える圧倒的な市場シェアを背景に、確固たる地位を築いている。また、日用品分野においても、消費者に受け入れられる製品を数多く発売し、これまでの発展に寄与してきた。 一方、JTCは、昭和56年7月の設立以来、ペット用品分野においては「JOYPET」ブランドの製造販売、家庭用園芸用品分野においては犬猫用忌避剤「立入禁止」ブランドの製造販
エヌエー工業(旧:日本圧延工業)は、10月31日神戸地裁伊丹支部へ特別清算を申請した。申請代理人は、池上由樹弁護士(堂島法律事務所)。 エヌエー工業は、昭和10年の設立以来、一貫してアルミニウム関連製品の製造を手掛け、アルミニウム及び同合金の連続鋳造熱間圧延コイルや板を製造するほか、高速プレスにより打ち抜かれたスラグ、それらの加工品なども製造していた。同社の製品は、コンデンサーケースやHDDのハブ材、自動車部品など幅広い用途で使用され、アルミスラグ製品では国内シェア70%以上を占めるトップメーカーになっていた。昭和57年頃に新設した滋賀工場では積極的に機械設備を導入、高い技術力と生産能力から大手優良企業を中心に受注基盤を構築し、ピーク時の平成2年11月期の売上高は69億953万円を計上していた。 しかし、中国・韓国などの低価格製品との競合激化、リーマンショックの影響による自動車・電機・電子
トップアートは、11月4日東京地裁に破産を申請し、同日破産開始決定を受けた。破産管財人には、山﨑雄一郎弁護士(みとしろ法律事務所)が選任された。 トップアートは、昭和26年創業の美術工芸品の販売会社で、掛軸や仏画、書、陶磁器などを取扱い、通信販売のほか、店頭販売(銀座・名古屋・広島にショールーム設置)、美術館などでの催事販売も行っていた。積極的に有名女優らと広告出演契約を結び知名度の向上を図ったことで、ピークとなる平成14年7月期には、売上高約43億2300万円を計上していた。 その後、市況低迷などの影響で売上が伸び悩むなか、販売実績のない架空価格を設定し、「当社通常販売価格」と称して一般消費者に誤認されるような表示をしたことで、23年10月に消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けた。 25年8月には広島のショールームを閉鎖し、秋頃には催事販売をやめたが、業況は一段と厳しさを増し、2
大手鉄鋼メーカーのJFEスチール、JFE商事およびJFE電磁鋼板は、2017年4月1日を目処に、JFEスチールの100%子会社であるJFE電磁鋼板をJFE商事の100%子会社にすること、また、JFE電磁鋼板の倉敷工場をJFEスチールに移管すると発表した。 JFE電磁鋼板は、JFEスチール製の電磁鋼板の加工機能と、国内流通販売機能を担っており、同社をJFE商事の子会社とすることで国内サプライチェーンを強化し、多様化する国内電磁鋼板マーケットに対し、柔軟に対応していく。加えて、JFE商事が海外で展開する流通ネットワークにおいても、JFE電磁鋼板の技術やノウハウを活用することにより、伸びゆく海外需要を捕捉していく。 また、JFE電磁鋼板の倉敷工場は、名古屋工場や千葉工場と異なり、JFEスチール西日本製鉄所(倉敷地区)の構内に位置し、電磁鋼板製造から加工までの技術面において、一体で運営されている。
Wright Flyer Studios、『消滅都市』の特別番組「これから始める消滅都市 ~はじまりから最新情報まで徹底解剖スペシャル!~」を11月11日に放送 Wright Flyer Studiosは、『消滅都市』において、11月11日20時より、ニコニコ生放送、FRESH! by AbemaTV、LINE LIVE、YouTube Liveほかで、特別番組「これから始める消滅都市 ~はじまりから最新情報まで徹底解剖スペシャル!~」を生放送することを発表した。 <以下、プレスリリースより> ■□■ 「これから始める消滅都市~はじまりから最新情報まで徹底解剖スペシャル!~」 ■□■ 特番の名の通り「消滅都市の基本」・「ベールに隠された噂の新機能」など、易しい入門向けからエキサイティングな上級向けまで、誰でも楽しめる内容を網羅!またと無いこの機会に集まっていただくのは、花澤香菜さん、松岡禎
医療機器や病院情報システムの製造を手掛ける東芝メディカルシステムズ(以下「TMSC」)は、子会社である米国のVital Images, Inc.(以下「バイタル」)を通じて、カナダを本拠とするKaros Health(以下「カロス・ヘルス」)と、買収を目的とした株式譲渡契約を締結したと発表した。 TMSCの子会社であるバイタルは、臨床画像処理・解析技術に強みを持ち、医療画像処理ソフトウェアVitreaなど、ユニークな医療ソリューションを世界で展開している。 一方、カロス・ヘルスは、ベンダー・ニュートラル・アーカイブ(以下「VNA」)に代表される、医療施設内や複数の医療施設間において診断画像を中心とする医療情報の相互連携を支援するソリューションで実績を有する。同社のVNAソリューションは、医療施設内の既存IT設備を稼働させたままニーズに合わせた小規模での導入と、段階的かつ継続的な拡張を可能に
大手総合商社の三菱商事【8058】は、連結子会社であるカナダのCordova Gas Resources Ltd.(以下「CGR」)の、三菱商事が所有する全株式(発行済株式数の100%)を、カナダで天然ガスの開発・生産を行うPenn West Petroleum Ltd.(以下「Penn West」)に譲渡したと発表した。 三菱商事は、2010年にCGRを通じて、西カナダからのLNG輸出プロジェクト向けの原料ガス手配を念頭に、ブリティッシュ・コロンビア州北東部に位置するCordovaシェールガスの権益を有していたPenn Westより、同鉱区の50%権益を取得した。その後、2011年10月より、シェールガスの生産を開始し、現在は日量30百万立方フィート前後(LNG換算で約22万トン/年)を生産している状況に至っている。 一方、三菱商事は、中期経営戦略に基づき、ポートフォリオの強靭化を目指し
ブランド撤退が相次いできた地方店では百貨店らしい売り場さえも維持できていないので、撤退戦も止むなし。 しかし、三越伊勢丹は今でも全国で年間2億人、旗艦店の新宿店では2,500万人の来店者がいるわけで、NPの人材紹介事業ではないけど、「ハイエンド来店者」のトラフィックを収益化するために、もっと柔軟な戦略転換があって然るべき。 EC事業者を黒船と呼んで店舗のショールーム化を嘆くのも、その考え方を根本から改めた方が良いです。 数年前にチワワは百貨店の経営者に「ショールームとして来てもらっているうちが華ですよ」と直言したことがあるのですが(ものすごく嫌な顔をされた)、その後の爆買い騒ぎで危機感は掻き消され、経営改革が棚上げにされてきた感が否めません。
関西電力【9503】は、米国ニュージャージー州の天然ガス火力発電所「ウェストデプトフォード発電所」の運営を行うことを目的として、丸紅【8002】の米国子会社「エムシー・ウェストデプトフォード・エナジー・インベストメント社」が保有する本発電所の権益17.5%を、関西電力の米国子会社「ケーピック・ユーエスエー社」を通じて取得すると発表した。 北米においては、電力需要の増加や脱炭素化の流れから環境負荷の小さい天然ガス火力電源の競争力向上が見込まれている。本発電所は、ニュージャージー州グロスター郡に位置する合計出力76.8万kWのガスタービンコンバインドサイクル発電方式の発電所で、平成26年の営業運転開始以降、北米最大の電力市場であるPJM(Pennsylvania-New jersey-Maryland)を通じて、安定した電力供給を続けている。 関西電力は北米を海外発電事業の重要市場と位置づけて
大手総合電機メーカーのソニー【6758】は、中国完全子会社である索尼(中国)有限公司が、その完全子会社であり、カメラモジュールを製造する索尼電子華南有限公司(Sony Electronics Huanan Co., Ltd.)の持分の全てを、中国深圳欧菲光科技股份有限公司(SHEN ZHEN O-FILM TECH. CO., LTD.)に対して譲渡する旨の法的拘束力を有する確定契約を締結したと発表した。なお、譲渡価額は約99億円(95百万米ドル)の見込み。 ソニーは、2016年4月、デバイス分野におけるカメラモジュール事業について、将来の需要見込みの減少といった要因を踏まえて2016年度以降の中期計画を見直し、2015年度第4四半期において減損判定を行った結果、長期性資産の計上金額の全額を回収する十分な将来キャッシュ・フローが得られないと判断、596億円の減損を計上していた。 こうした中
AV機器を主力とする家電メーカーの船井電機【6839】は、PC周辺機器メーカーのエレコム【6750】との間で、船井電機の連結子会社であるDXアンテナの株式の譲渡に向けての具体的な協議を進めることに関する基本合意書を締結することを決議したと発表した。 船井電機は、平成13年にDXアンテナを子会社化し、国内での各種アンテナ及びテレビ受信関連機器の製造販売会社として、国内事業の展開を進めてきた。 しかし昨今、船井電機の主要な販売市場である北米市場において、競合相手との価格競争が激化していることなどから液晶テレビ事業の売上が落ち込んでいる傾向にあり、グループとして経営資源の集中を図るため、DXアンテナの適切な売却先を模索していたところ、エレコムから、DXアンテナの全株式を譲受けたいとの申し出があったという。 エレコムとDXアンテナの事業は、取扱い製品のマーケットが近接していることに加え、販売チャネ
水産中心の総合食品卸・開発と輸入を手掛けるマルイチ産商【8228】は、丸水長野県水(以下「現・丸水長野県水」)が事業を分割し、新たに設立する分割会社(以下「新・丸水長野県水」)の株式を取得して、子会社化すると発表した。 長野県の食品卸売業を取り巻く環境は、生活者の節約・低価格志向を背景とした価格競争の継続や、労働人口の減少による人手不足を起因とする物流関連費用等の上昇、県内流通市場への県外資本の参入による競争激化など、事業環境は年々厳しさを増している。また、少子高齢化など社会構造の変化に伴う生活者ニーズの多様化・高度化といったマーケットの変化への的確な対応が求められている。 マルイチ産商と現・丸水長野県水は、水産物、畜産物、デイリー食品、冷凍食品、加工食品等の流通を担う食品卸売業として、安定的かつ効率的に食品を供給することで生活インフラを維持することを社会的使命に、半世紀以上に亘り互いに企
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