東京23区の定員抑制で怒る私大、不甲斐ない文科省 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省は２９日、私立大学の２０１８年度入学定員について、５７０１人の増加を認めた。政府は大都市圏への人口集中の是正に向け、入学者が定員超過した大学への罰則を強化しており、その対応として各私大が定員自体の増員を申請。文科省の審議会を経て増員が認められた。ただ、政府はさらなる人口集中是正のため、東京２３区の定員増を原則認めない方針を９日に閣議決定した。都内の私大は経営計画の修正を迫られている。 今回の定員増では、明治大学は１７年度比１０３０人増（同１５％増）、武蔵野大学は同３８５人増（同１８％増）、大阪成蹊大学は同１２０人増（同２５％増）などの大型増員が相次いだ。 通常、大型増員は学生を受け入れるための教員採用や、教室や研究設備などの投資が必要だ。 ただ今回の定員増は「定員超過罰則への対応が中心」と文科省の新木聡大学設置室長は説明する。内閣府が事務局を務める「まち・ひと・しごと創生本部」主
農林中央金庫及び空港施設株式会社を引受先とする第三者割当増資実施について
農林中央金庫及び空港施設株式会社を引受先とする第三者割当増資実施について全国の漁協・生産者とのネットワークを強化、水産物の販売拡大を目指す 平成29年6月23日、CSN地方創生ネットワーク株式会社（以下、「CSN」）は、農林中央金庫（以下、「農林中金」）及び空港施設株式会社（以下、「空港施設」）を引受先とする第三者割当増資を実施致しました。当社は、農林中金との連携を通じて、全国の漁協・生産者からの仕入れを一層強化し、生産者の所得向上、国産農水産物の流通促進、国内外における国産農水産物の販売・消費拡大を目指して参ります。また、空港施設は、CSNの競争優位性の源泉の一つである「羽田鮮魚センター」の施設提供者であり、創業以来のパートナーです。 ■資金の概要 本ラウンドにおける資金調達は、本年1月18日にリリースした三菱地所株式会社に加え、今回の農林中金及び空港施設を引受先とする第三者割当増資をも
フォーシーズHD、カラコン子会社を従業員に譲渡 ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
東証2部上場でITが発祥、現在は買収で化粧品・健康食品の通販事業を営むフォーシーズホールディングス【3726】は、連結子会社であるカラーコンタクトレンズ及び化粧品の卸販売を行うクレイトン・ダイナミクスの株式を同社の従業員である友成聖氏に譲渡すると発表した。 なお、本株式譲渡に伴い、クレイトン社はフォーシーズホールディングスの連結子会社から除外されることとなる。 譲渡価格は、約1億円。 クレイトン社は、2014年2月に設立され、設立当初より業績は堅調に推移し、フォーシーズホールディングスグループとの経営統合後も順調に業績を伸ばしてきている。しかしながら、2016年9月期第2四半期の決算発表延期の原因にもなった売掛金の回収遅延をきっかけに、同社の与信管理を厳格化し、それまでの取引先の見直しを行ったほか、取引先からの発注についても縮小せざるを得ない状況が多々みられるようになった。 かかる状況の下
CASHを「らくちん買い取りアプリ」だと思ってる君のために、おっさんたちがこんなにも騒いでいる理由をお教えしよう
※2018年1月10日追記 未だにこの記事を参考にしてくださる方が多いのだけれども、CASHは2017年8月24日に再開したときから「即時買い取りサービス」にピボットというか振り切ったかたちで運営しており、キャンセル手数料も0円になったので、もはや質屋アプリじゃない。本記事の解説はあくまでもファーストリリース時点の話だということを念頭にお読みいただきたい。 ———————————- 昨日、BANKという会社から「CASH」というサービスがリリースされた。 （ちなみにBANKの社長は、かのSTORES.jpをつくりスタートトゥデイに会社を売却した光本さん） 質屋というビジネスを分かってない人にとっては、CASHはどうやら「らくちん買い取りサービス」だと思ってしまうようで、まぁ最近のメルカリとかの延長でそういうのできたんだ〜っつって使ってみる人もいるんだろう。 でも違うんだ、このサービスは恐ろ
日立、原発プラント施工2子会社を再編 グループ内効率化 - 日本経済新聞
日立製作所は30日、原子力発電所のプラント建設の設計や施工、保守を手がける子会社2社を再編すると発表した。施工業務を主力とする日立プラントコンストラクション（東京・豊島）に日立パワーソリューションズ（茨城県日立市）の関連業務を2018年1月に移管し、集約する。国内原発の再稼働をめざした新規制基準への対応や英国で進める原発新設計画に向け、グループの事業体制を効率化する。
京セラ、米国空圧工具メーカーSENCO Holdings, Inc.を子会社化｜ベンチャータイムス
京セラ株式会社（社長：谷本 秀夫、以下：京セラ）は、本日（日本時間）に、米国の空圧工具メーカーであるSENCO Holdings, Inc.（CEO：Benjamin C Johansen、本社：米国オハイオ州、以下：SENCO社）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結したと発表した。 本契約締結により、SENCO社を子会社化しKYOCERA SENCO Industrial Tools, Inc.として事業を開始する予定である。 SENCO社が京セラグループに加わることにより、空圧・電動工具関連製品の売上を2020年度に400億円に拡大することを目指す。 ■ 背景・目的 近年、京セラグループでは、機械工具事業においてグローバルに事業拡大を図るため、主力製品である金属加工用の切削工具だけでなく、医療用工具や木工工具などへの進出をはかっている。空圧工具は、2011年より北欧やドイツを中心に事業
テラ、ひふみ投信を割当先に第三者増資 研究開発に充当 - 日本経済新聞
バイオベンチャーのテラ（ジャスダック、2191）は30日、独立系運用会社のレオス・キャピタルワークスが運用する「ひふみ投信マザーファンド」を割当先とする第三者割当増資を実施する
いちご、東京都心で不動産事業展開のセントロを約32億円で買収 ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
不動産の価値向上・運用と太陽光等のクリーンエネルギー事業を中心に展開しているいちご【2337】は、東京都心部を中心に不動産事業を展開するセントロの事業承継にあたり、セントロの全株式を取得することを目的として組成された匿名組合（以下、本SPC）に出資し、本SPCを連結子会社とすると発表した。 出資額は、約32億円。 いちごは、中期経営計画「Power Up 2019」において、「成長と深化」を図り、企業力の一層の深掘りによる持続的成長を目指している。セントロの全株式取得（以下、「本M&A」）は、心を込めて既存不動産に新しい価値を創造する、いちごの心築（しんちく）事業とのシナジーが大きく、さらなる拡大に寄与するもの。 本M&Aの主な目的は以下のとおり。 ① 収益基盤の拡大 セントロは、東京都心部を中心に収益不動産事業を展開しており、本年3月末時点で保有している 5億円前後を中心としたオフィス、
Ｊストリーム、デジタル放送機器販売のイノコスを買収 ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
ネットによる動画ライブ中継やオンデマンド放送の配信インフラ提供のＪストリーム【4308】は、デジタル放送機器輸入販売のイノコスの発行済株式の一部を取得し連結子会社化すると発表した。 Ｊストリームは、1997年の設立以来、一貫してインターネット動画配信を主要事業とし、各種の動画配信フォーマットや多様化する視聴用端末への対応を進め、メディアや一般企業の動画ビジネスや動画の活用をサポートしてきた。 一方イノコス社は2010年の設立以来、多チャンネル事業者、CATV事業者向けのエンコード設備等のインテグレーター業務や動画・音声などのコンテンツ・サービスを提供するOTT（Over-the-Top）事業者向けのサービス基盤提供を中心に業容を拡大してきた。 今回、今後の需要の増大が見込まれる放送と通信の連携サービスやコンテンツプロバイダー向け動画配信サービスについての、更に効率的な提供、販売展開を行い業
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黒田電気へ圧力増 旧村上ファンド系の人事案可決 問われる成長策 - 日本経済新聞
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アクロディア「当社の筆頭株主(田邊勝己弁護士)が反社会的勢力という風説の流布について虚偽と判断いたしま...