フジテレビ系情報番組「とくダネ！」スタッフが運営するツイッターアカウントが、一般のユーザーに送ったリプライ（返信）の内容をめぐり、「何様のつもり」「なんで上から目線なの？」といった批判を受ける騒ぎがあった。 問題のリプライは、ツイッター上に投稿された動画の「利用許諾」を求めるもの。投稿では、番組開始までに連絡がなかった場合は、了承を得られずとも放送中で動画を使用すると一方的に通告していた。実際に番組でその動画が放映されたことから、「無断使用」疑惑も持ちあがったが、実際は――？ 「自分たちの都合を押しつけ過ぎ」 騒動の発端となったのは、あるツイッターユーザーが2017年8月8日深夜1時ごろに公開した一本の動画だ。台風5号の影響で、滋賀県長浜市を流れる姉川が氾濫し、住宅街まで川の水が流れ込む様子がおさめられている。 「とくダネ！」スタッフが運営するアカウントは深夜2時30分頃、動画の投稿者に対

企業向けの特別な減税「政策減税」の合計額が2014年度は少なくとも1兆2000億円に上ると、きのう14日（2016年2月）付の朝日新聞が伝えていると紹介した。司会の羽鳥慎一は「消費税が1％で2兆円ということなので、その半分ということになります」と首をかしげる。 朝生でバラした「トリクルダウンなんかない」 1兆2000億円のうち62％は資本金100億円以上の大企業が受けた分だという。減税額は民主党政権時代から倍増しているが、「（大企業への減税などの）『果実』が家計に回ってないのが実情」だと記事は伝えている。 玉川徹（テレビ朝日ディレクター）「大企業から一般の人にまで（富が）落ちてくるのをトリクルダウンという言い方するんですけど、その理論的な柱になってた竹中平蔵さんは朝まで生テレビで『トリクルダウンなんかない』って言っちゃいましたからね。そういうものがないとすると、じゃあ結局何なんだと。大企業

作家の曽野綾子さん（84）が「週刊ポスト」のインタビュー記事で語った「高齢者は『適当な時に死ぬ義務』がある」との主張がネット上で大反発を受けている。 高齢者は権利や機会を若者に譲り、死と向き合うべきだ――そんな「生き方」の主張だったが、「あなたからどうぞ」など厳しい意見が相次いでいるのだ。 「ドクターヘリは利用者の年齢制限を」 インタビュー記事は、2016年2月1日発売の「週刊ポスト」（2月8日号）に掲載された。「高齢者は『適当な時に死ぬ義務』を忘れてしまっていませんか？」との問いかけで始まり、曽野さんは「『いくらでも生きたい』は傲慢」「権利を『求め倒し』、医療を『使い倒し』、他人を『頼り倒す』ことは肯定されない」との持論を展開する。 この記事の前提には、1月24日付け産経新聞朝刊1面に掲載された曽野さんのコラム「小さな親切、大きなお世話」があった。90代の病人がドクターヘリによる救助を要

国民的人気バンド、Mr.Children（ミスターチルドレン）の名曲「抱きしめたい」の歌詞が「パクられた」としてインターネット上で大騒ぎになっている。 指摘されているのは、歌手の平浩二さん（66）が歌う「ぬくもり」だ。所属事務所やレコード会社はすでに作詞家との話し合いを終え、商品の回収作業に入るという。 ひらがなにして100文字以上ぴったり重なる 「抱きしめたい」はミスチル2枚目のシングルとして、1992年にリリースされた。作詞・作曲はボーカル＆ギターの桜井和寿さん。初期を代表する名バラードであり、好きな曲ランキングでも上位に上がることが少なくない。「出会った日と同じように～」から始まるフレーズを聞けば、ファンでなくとも「あの曲か！」と思い出せるだろう。 そんな有名曲とそっくりな歌詞の楽曲が、このほどネット上で発見された。1972年のヒット曲「バス・ストップ」で知られる平浩二さんの「ぬくも

ヘイトスピーチ関連訴訟で在日韓国・朝鮮人側の代理人をしている弁護士が、「『日本人を殺せ』と国内で言っても差別でない」とツイッターで発言して、大きな論議を呼んでいる。 発言したのは、京都市内に事務所がある上瀧（こうたき）浩子弁護士だ。上瀧氏は、ヘイトスピーチ問題で朝鮮初級学校側の弁護団に加わったほか、在日韓国人のフリーライター女性が名誉棄損だとして起こした訴訟で代理人をしている。 「在日の人たちが被支配的地位にあるから」と説明 きっかけは、あるツイッターユーザーが2015年11月24日、マイノリティからマジョリティへの攻撃は単なる罵倒で差別でないという反レイシスト側からの発言に疑問を呈したことだった。 これに対し、上瀧氏は、人種差別撤廃条約にある人種差別の定義で、マイノリティがする攻撃は差別でないと解釈できる内容が書いてあるとツイッターで説明し、「重要なのは、被支配的地位にあるということだ」

「ペットの具合が悪い」という理由で会社を休むのは是か非か。こんな議論に対するタレント・有吉弘行さん（41）の見解が、話題となっている。 「もう、そういう世の中だしね」――有吉さんはテレビ番組でこう発言し、ペットを理由にした休暇が将来「当たり前」のものになると予測する。一方、ネットでは「私は休み取る派」「アホらしい」と賛否両論が出た。 いかがなものかという人が「残酷」と言われる世の中 有吉さんの発言が飛び出したのは2015年9月10日放送のバラエティ番組「マツコ&有吉の怒り新党」（テレビ朝日系）でのこと。 職場に「飼い猫の具合が悪いから」という理由で休む人がいる。自分の子供ならともかく、ペットを理由に仕事を休むのは社会的に認められるのか。そんな25歳の会社員女性から寄せられた質問がきっかけだった。 これに対し、有吉さんは「（ペットは）放っておけないよね」と切り出すと、 「もう、そういう世の中

反対意見ばかりを紹介したとして、茨城県つくば市がTBS系バラエティー「噂の！東京マガジン」（日曜ひる1時）を放送倫理・番組向上機構（BPO）に審理申し立てをした「総合運動公園計画」問題は、きのう2日（2015年8月）に建設の是非を問う住民投票が行われ、反対6万3482票、賛成1万5101票で、つくば市側が大敗した。 計画はつくば市内に305億円かけて運動施設の建設や運動公園整備をおこなおうというもので、住民から「税金の使い過ぎだ」という批判が強まり、住民投票に持ち込まれた。 「東京マガジン」はこの問題を4月26日と5月31日に取り上げた。この放送内容に対して、つくば市の市原健一市長は「反対側の主張に偏っている」「印象操作を行っている」として、先月17日（2015年7月）にBPOに審議を求める申し立てを行っていた。 住民投票の結果は反対が圧倒的多数で、「東京マガジン」の取材で反対が多かったの

ヤフージャパンとソニー不動産、日本マイクロソフトとリクルート住まいカンパニーの「SUUMO」、アマゾンジャパンと積水ハウスグループら3社など、IT・インターネット大手と住宅・不動産業者が急接近している。 いずれもインターネットで住宅・不動産情報を提供したり、物件の仲介やリフォーム業者らを紹介したりするという。 個人が自分の家を売りに出せる ヤフージャパンとソニーの子会社であるソニー不動産は、中古住宅の流通事業で資本・業務提携した。2015年7月7日、発表した。ヤフーの不動産情報サイト「Yahoo！不動産」とソニー不動産の総合不動産サービスを連携して、国内の中古住宅の流通市場やリフォーム、リノベーション市場の活性化を目指す。 「不動産流通革命プロジェクト」として、個人が自分の所有する不動産を売りに出せる「不動産売買プラットフォーム」を共同で開発。2015年中に公開する。住宅・不動産情報を提供

建築物としての評価が高い「ホテルオークラ東京」本館が、建て替えのため取り壊しが決まり、2015年夏には閉鎖される予定だ。 50年以上前に建てられたホテルは、「日本の伝統美」を建築のコンセプトに据えて海外でも高評価を得てきた。取り壊し決定には世界の有名デザイナーらが反対を唱え、「オークラを救え」と署名活動も進んでいる。 「サヨナラ、オークラ」「日本の『取り壊し』文化の犠牲者」 1962年に開館したホテルオークラ東京は、日本を代表するホテルのひとつだ。歴代の米大統領をはじめ各国の政府要人が宿泊し、1986年には英チャールズ皇太子とダイアナ妃（当時）も訪れている。ジョン・レノンやマイケル・ジャクソンといったスーパースターもお気に入りだったようだ。 「日本的建築美の創造」をテーマに外装、内装から各種設備まで日本古来の美しい紋様を取り入れた。中でも本館ロビーは、天井から「切子玉形」の照明具が5～6個

チュニジアのテロで負傷して現地で入院中の結城法子さん（35）が、一部マスコミに寄せた手記で、次々と取材に来たのがショックだったと明かした。ネット上では、被害者への過度の取材については疑問視する声も多い。 結城法子さんは、2015年3月18日の事件後に、包帯を巻くなどした痛々しい姿のまま病室でインタビューを受ける姿がNHKニュースなどの映像に流され、話題になった。結城さんは、陸上自衛隊の3等陸佐で、チュニジアには母親とプライベートで旅行していて被害に遭った。 日テレ記者から「NHKに名前も顔も出ている」と言われ その後は、事件で負傷した母親とともに現地の病院で治療を受けているが、朝日新聞や産経新聞などは22日、結城さんが現地の日本大使館を通じて手記を寄せたと報じた。 そこでは、自らが体験した当時の様子を生々しく語るとともに、マスコミの取材ぶりについても触れた。 手記によると、病院では、けがを

やっぱり中国も、尖閣諸島が日本のものだと認識していた――その決定的な「物証」といえる地図が発掘された。 「さすがに中国も、ここまで（はっきりした物証が）ありながら『尖閣はうちの領土だ』と言うわけにはいかんだろう――と思いますね」 J-CASTニュース記者に対して、自民党の原田義昭衆院議員は熱のこもった口調で断言する。 海洋資源発見された「1969年」刊行 この地図は、1969年に中国で刊行されたものだ。作成したのは「中華人民共和国国家測絵総局（現・国家測絵地理信息局）」。国土資源部に属し、測量などを司る政府機関だ。巻頭には毛沢東国家主席（当時）の言葉も掲載されており、れっきとした「公式地図」と言っていい。 ここにははっきりと、「尖閣群島（諸島）」「魚釣島」などの表記がある。いずれも中国側が主張する「釣魚島」などではなく、日本式の呼び方だ。すなわち1969年時点で中国が、尖閣諸島＝日本領だと

外食チェーンの業界団体「日本フードサービス協会」によると、2014年の外食産業の売上高（全店ベース）は前年比0.2％減だった。前年割れは3年ぶり。日本マクドナルドなどのファストフードが不振だった半面、ファミリーレストランなどは堅調。デフレの勝ち組が衰え、「ちょっとぜいたく」な店に客が集まる外食産業の明暗が鮮明になってきた。 同協会のカテゴリー別では、「ファストフード」「パブ・居酒屋」が前年割れで、それ以外は前年を上回った。ファストフードは2.1％減でマイナスは2年連続。パブ・居酒屋は5.0％減で6年連続の減少だ。 客数8.4％減、売上高は0.2％増という吉野家 ファストフードは消費増税などでただでさえ厳しい状況の中、2014年はその王者である日本マクドナルドがオウンゴールで自ら客を遠ざけた年だった。7月に期限切れの中国産鶏肉を「チキンマックナゲット」に使用した問題が発覚したうえ、年明けには

石油元売り国内2位の出光興産が、同5位の昭和シェル石油をTOB（株式公開買い付け）で買収することを検討している。 国内の石油需要は人口減少と自動車の低燃費化で縮小しており、全国に約3万4000か所あるガソリンスタンド（SS＝サービスステーション）は熾烈な販売競争が続いている。出光が昭和シェルを子会社とすることで、石油業界はさらなる合理化が進みそうだ。 ロイヤル・ダッチ・シェルは日本市場から撤退か 石油元売り大手の再編は、2010年に当時の新日本石油と新日鉱ホールディングス（HD）の経営統合で、JXホールディングスが発足して以来となる。この時は、新日鉱HD傘下のジャパンエナジーの「JOMO」ブランドのSSは、JXの誕生で「ENEOS」ブランドに統一された。 現在、昭和シェルの筆頭株主は石油メジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルで、シェルグループが発行済み株式の約35％を保有している。ロイヤル

日本のパチンコ・パチスロファンが1千万人を初めて切った、そんな調査結果が出た。1995年に比べれば3分の1に減っているのだという。 その原因となっているのは若者をはじめとする新規客が増えないこと。パチンコ業界では数年前から若者を呼び戻すため、パチンコ台に「AKB48」といったアイドルを起用したり、大ヒットアニメ「涼宮ハルヒの憂鬱」「新世紀エヴァンゲリオン」などを大量に投入したりしてきたが、効果は現れなかったという。 「最近の台はあっという間に3万円くらい簡単になくなる」 日本生産性本部が今夏に発行した「レジャー白書」によれば、ピークだった1995年に2900万人いたパチンコ参加人口が2006年は1660万人に半減し、13年にはとうとう970万人と初めて1千万人を切ることになった。売上(貸玉料)は95年が30兆9020億円に対し、06年は27兆4550億円、13年は18兆8180億円と下がっ

女子大1年生の半数がFacebook（フェイスブック）を利用していない――そんな衝撃的な中身のコラムが、話題になっている。10代女性にとって、Facebookはもはや「オジサン」のツールで、アカウントすら持っていない場合も多いという。 インターネット上では、教育現場から伝えられた「現実」に驚く声がある一方で、「若者向けデザインではない」「社会人に向いてるんでしょうね」などと納得するコメントも見られる。 「LINEの方がより生活に浸透している」 話題になっているのは、昭和女子大学准教授の保田隆明氏（39）が2014年6月5日、経済情報サイト「ザイ・オンライン」に寄稿したコラムだ。保田氏は14年4月に同大へ赴任。担当している学部1年生向けの科目で、講義中の「質問」を募るために、LINEを導入した。すると、質問をする心理的ハードルが下がり、手を上げる生徒も出てくるようになった。 赴任前から、講義

イギリスは2014年9月から、売春や麻薬取引などの売上額を国内総生産（GDP）の推計に加算する方針を2014年5月31日までに決めた。CNNやLos Angeles Timesなど複数メディアが報じた。 報道によると、国家統計局による09年の試算では、麻薬は約44億ポンド、売春は約53ポンドで、GDPの0.7％相当にあたる約100ポンドの増加になったという。英国では多くの麻薬や売春が違法のため、いくつかのデータを参考にした推定数値となっている。 統計変更は、欧州連合（EU）の基準変更にもとづく措置で、5月にはイタリアもイギリスと同様の措置を発表した。

かつては低成長企業の代表格だった三菱重工業が、事業規模5兆円の高収益企業へと脱皮を図っている。 2014年4月1日付で社内の大規模な組織改革を完成させたほか、独シーメンスと製鉄機械分野を統合することも発表した。いたずらに規模を追わず、利益を重視する企業が多い中、三菱重工は規模も利益も同時に追い求める。 「5兆円規模にならなければ、世界に伍していくことは困難」 「5兆円規模にならなければ、継続的に世界に伍していくことは困難」。宮永俊一社長はこう言い切る。世界で競合する米ゼネラル・エレクトリック（GE）や独シーメンスの年間売上高は、優に10兆円を超える。このままでは、世界での競争に勝ち残れないという危機感があるのだ。 1970年代後半から最近まで、同社の売上高は2兆～3兆円に概ね収まっていた。営業利益率も2～4％程度だった時期が多い。日本経済の停滞を反映するかのように、低成長時代が続いた。 こ