人口減少と消費スタイルの変化を受け、地方の百貨店が冬の時代に苦しむ中、企業再生のマイルストーンターンアラウンドマネジメント（MTM）が、経営危機に陥っている山形県の百貨店大沼と経営支援に関する覚書を結んだことが分かった。山形県では十字屋山形店が2018年1月で閉店し、大沼の2店舗が唯一の百貨店となる。大沼は人員削減せず、大規模な店舗改装で再生を目指す。 【こちらも】百貨店はトンネルの出口見えず、「製造小売」の専門店チェーン強し 大沼は江戸時代の1700年創業。1950年に株式会社となり、現在は百貨店として山形市の山形本店と米沢市の米沢店を営業している。従業員は約240人で、資本金5,000万円。ピーク時の2000年には年間売り上げが200億円近くあったが、2017年2月期決算で約85億円まで減少、4期連続の赤字となっている。 このまま営業を止めれば山形県内で百貨店がなくなってしまうことから

16年10月に商工中金の鹿児島支店で取引先の財務諸表を職員が書き換えていた不正が発覚した。良好な財務内容を誇る事業先の財務諸表を悪く見せるように、他でもない商工中金の職員が改ざんしていたのだ。同様の不正はその後の調査で、ほとんど全店で行われていたことが判明した。 【こちらも】商工中金、「中小企業月次景況観測」のデータ収集で調査票を不正に作成 同じような“事件”は14年12月に池袋支店でも発覚していた。商工中金の担当者らが110にのぼる取引先の口座で、売上高や純利益の数字などを悪く見えるように改ざんしていた。商工中金はこの時、徹底調査を指示したことになっているが、内部調査の際に答えを誘導するようなテキストを作成したうえで、「不正行為は認められない」と結論付けていた。財務諸表を改ざんする職員も、不正行為が無かったことにしてしまった内部監査組織もグルのようなものである。 商工中金は政府系金融機関

政府・与党が来年度の税制改正で、相続税負担の更なる軽減（現状では、非上場会社の先代経営者から譲受した株式8割にかかる相続税の支払い猶予）措置の検討に入ったと伝えられた。 【こちらも】企業倒産件数、17年度上半期は8年ぶり増　人手不足による「好況型」顕在化 信用金庫は中小企業のための金融機関と言い、最後まで第二地銀入りしなかった城南信金の元理事長の故小原鐵五郎会長は「富士山の秀麗な姿には誰しもが芽を奪われるが、白雪に覆われた気高い頂きは大きく裾野を引いた稜線があってこそそびえたつ。日本経済も同じだ」と、独特の表現で中小企業を評した。けだし明言。2割の大企業は8割の中小企業があってはじめて、成り立っている。 そんな中小企業がいま、後継問題という課題と対峙している。中小企業庁は昨年12月に公表した「事業継承ガイドライン」の中で「中小企業の経営者の年齢のピークは過去20年間で47歳から66歳となっ

自動速度違反取締装置（オービス）によるスピード違反取締体制の見直しがはじまっている。2017年に入って、すでに40機ほどの装置が取り外されている。だからといって、ドライバーは安心してスピードが出せる、ということにはならない。警察庁はより効率の良い取り締まりを模索しているようだ。 【こちらも】国交省、車検切れ車両をその場で摘発できるシステム導入へ ■装置の老朽化と、取り締まり効率の低下 そもそもオービスは、警察官を導入せずに取り締まりを行うための装置である。スピードを出しやすい、あるいは事故率の多い場所など定位置に装置を設置しておけば、昼夜を問わず、天候を問わず取り締まりが可能になる。しかも、ネズミ捕りのように交通の妨げにもならない。 しかし、取り締まり装置はすでに30年以上経っているものもあり、老朽化が進んでいることに加え、製造メーカー（三菱電機）の撤退もあった。メンテナンスに問題が生じて

■水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業を子会社に承継 ジャパンフーズ<2599>(東1)は13日、4月1日付けで同社の水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業を子会社であるジャパンジュースプロセッシングに承継させる会社分割を行うと発表した。 同社は、水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業のさらなる成長のためには、より機動的かつ大胆な戦略展開を行うことが必要であり、そのために、同事業の分割、独立が有効であると判断したとしている。 分割予定日(効力発生日)は2017年4月1日。会社分割の方式は同社を分割会社とし、ジャパンジュースプロセッシング株式会社を承継会社とする簡易吸収分割である。 なお、会社分割の効力発生に先立ち承継会社は、商号を変更することを予定している。 新商号:JFウォーターサービス株式会社 所在地:千葉県長生郡長柄町皿木203番地1 代表者の役職・氏名:代表取締

三菱商事は10日、ローソン株式の公開買い付けが9日に終了し連結子会社になったことを発表した。同社は、昨年9月にローソンの株式の公開買い付けを決定し、昨年12月22日から2月9日まで公開買い付けを行っていた。 公開買い付けでは、ローソンの普通株式約1,665万株を1株につき8,650円、総額約1,440億円で取得。これにより、三菱商事のローソンへの出資比率は33.40%から50.1%に上昇した。公開買い付け後もローソンの上場および経営の自主性は維持し、連携を強化する方針としている。 ローソンは、ダイエーが米コンソリデーテッド・フーズ社と提携し、1975年に国内1号店を大阪府豊中市に出店。ダイエーの経営悪化に伴い、2001年に三菱商事が株式の多数を取得して筆頭株主となっていた。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）

アドアーズ取締役の石井学氏（左）とグリー取締役執行役員の荒木英士氏（右）。（写真：グリー発表資料より） [写真拡大] グリーとアドアーズは26日、オリジナルのVR（仮想現実）ゲームアトラクションの開発とVR専門のアミューズメント施設の開設で業務提携に合意したと発表した。 業務提携の第一弾として2016年度内に、アドアーズが渋谷で運営する店舗の一部フロアを改装し、これまでになかったVRアトラクション常設型のVR専門アミューズメント施設を開設するという。施設の企画開発と店舗オペレーションをアドアーズが行い、グリーがオリジナルのVRアトラクションゲームの開発を行う。 両社は渋谷という立地条件の良い場所に常設型のVR専門店舗を開設することで、これまで一時的な体験しかできかったVRを、遊びとして誰でもが気軽に楽しめるようにしていきたいという。中長期的には、VR専門店舗で開発したVRソフトなどの国内・

フロイント産業<6312>、連結子会社全株式をアイルランドのSigmoid Pharma Ltd.に譲渡 *09:17JST フロイント産業<6312>、連結子会社全株式をアイルランドのSigmoid Pharma Ltd.に譲渡 フロイント産業株式会社<6312>は、連結子会社であるFreund Pharmatec Ltd. (FPL）の発行済全株式をSigmoid Pharma Ltd.(アイルランド共和国、Sigmoid)に譲渡することについて決定した。 フロイント産業は、平成22年9月にFPLを設立、フロイント産業の製剤技術を応用した微小粒ミニカプセルに関する新剤形の研究・開発に取り組んでいる。 Sigmoid は、消化器系疾病分野のターゲット療法治療薬開発に特化する医薬品企業で、フロイント産業が開発した微小粒シームレスカプセル技術の実用化を始めている。 フロイント産業は本件後、F

*09:26JST 東芝テック<6588>、東芝グローバルコマースソリューションHDを完全子会社化 東芝テック株式会社<6588>は、平成24年8月1日に実施したIBM Corporationのリテール・ストア・ソリューション事業譲受けから一定期間経過後に取得予定であった東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス株式会社の株式をIBMより取得することに関する株式譲渡契約を締結した。 東芝テックは既に取得していた東芝グローバルコマースソリューションHD株式80.1％に加え、当該契約の締結により、東芝グローバルコマースソリューションHD及びその子会社を100％子会社とする。 【ニュース提供・日本Ｍ＆Ａセンター】《NH》

■FON社は世界に1700万以上のWi-Fiスポットを持つ世界最大のグローバルWi-Fiコミュニティー ワイヤレスゲート<9419>(東マ)は15日、Fon　Wireless　Limited(イギリス・ロンドン「FON　Ltd.」)の子会社フォン・ジャパン(東京都・港区)の一定の発行済株式をFON　Ltd.から取得すること及びフォン・ジャパンと業務提携を行うことに関して、FON　Ltd.との間で法的拘束力を有する「MOU」を10月15日付け予定で締結するとした。また、併せて米国nCore　Communications,Inc.への出資も発表した。 FON社は、世界に1700万以上のWi-Fiスポットを持つ世界最大のグローバルWi-Fiコミュニティーであり、業務提携によりワイヤレスゲートのワイヤレス・ブロードバンドサービスにFON社のグローバルWi-Fiインフラを組み合わせたサービスを共同開

■グループに加えることにより相乗効果を期待 日本スキー場開発<6040>(東マ)は13日、ハーレスキーリゾート(長野県上田市)の株式を取得し、子会社化すると発表した。 同社は、現在長野県・HAKUBA　VALLEYエリアの4スキー場(白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場、鹿島槍スキー場)、長野県・竜王スキーパーク、群馬県・川場スキー場、および岐阜県・めいほうスキー場の7スキー場を運営している。 子会社化するハーレスキーリゾートは、菅平高原スノーリゾート(長野県上田市菅平高原)において、スキー場を運営。長野県内でも有数の標高が高い低温地域にあり安定した営業日数を確保している。また、首都圏から日帰り圏内に立地しアクセスが良く、来場者数及び業績は安定している。資本金は25百万円、設立は昭和30年。 同社は、ハーレスキーリゾートをグループに加えることにより、相乗効果を期

フリーダムアーキテクツデザイン、LIXILグループより第三者割当増資を実施 プレスリリース発表元企業：フリーダムアーキテクツデザイン株式会社 配信日時: 2015-09-29 13:10:58 注文住宅・デザイナーズ住宅の建築設計を手がける、フリーダムアーキテクツデザイン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：鐘撞正也、以下「フリーダム」）は、株式会社LIXILグループ（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：藤森義明、以下「LIXILグループ」）を割当先とする、第三者割当増資を実施しました。 フリーダムは、全国に拠点を持ち、年間400棟以上（2015年度予定）のデザイン住宅を手掛ける国内NO,1実績を持つ建築設計事務所です。地域の特性を考慮しながらお客様に寄り添える地域密着スタイルで、お客様の多様なニーズに応える家づくりを行っており、『ニュートラルからの発想』を軸に、先入観や固定概念

*11:01JST セントケア・ホールディング〈2374〉、簡易株式交換により福祉の街を完全子会社化 セントケア・ホールディング株式会社〈2374〉は、セントケア・ホールディングを株式交換完全親会社、株式会社福祉の街（埼玉県東松山市）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。 セントケア・ホールディングは、本件によってグループ経営を一層堅固にするとともに、グループ間の人材流動性を高め効率的な経営体制の構築を目指す。 【ニュース提供・日本Ｍ＆Ａセンター】《TT》

■株式譲渡予定日は8月25日 鉄人化計画<2404>(東2)は31日、連結子会社のからふね屋珈琲の全株式をジェイアール西日本フードサービスネットに売却することを決議した。 株式譲渡予定日は8月25日。 株式譲渡により、今期15年8月期において、関係会社株式譲渡益として連結で3億26百万円特別利益として計上する予定である。 なお、今期業績予想については、現在精査中であり、修正が必要となる場合は、開示が可能となった時点で速やかに開示するとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR) 【関連記事・情報】 ・【狙い場・買い場】ダイキョーニシカワに割安感、チャート好転、連続最高益（2015/07/02） ・【業績で見る株価】ニューフレアは待ち伏せ買い、海外比率９割で円相場の行方ポイントに（2015/07/02） ・【今日の言葉】中国の投資家人口９千万人の影響（2015/07/02）

スマートインサイト、第三者割当増資によりシリーズＣの資金調達を実施 プレスリリース発表元企業：Smart Insight Corporation 配信日時: 2015-07-27 14:00:00 （東京）- （ビジネスワイヤ） -- スマートインサイト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：町田潔、以下スマートインサイト）は、株式会社産業革新機構を引受先とする第三者割当増資をこのたび行い、シリーズＣの資金調達を実施いたしました。 ＜シリーズＣの概要＞ 第三者割当増資引受先： 株式会社産業革新機構（東京都千代田区、代表取締役社長 勝又 幹英） 調達金額： 5億円 2013年10月の新設分割による会社設立時に実施したシリーズＡ、2014年7月に実施したシリーズＢに続き、上記の増資を実施いたしました。 2013年10月以降、グローバル展開の準備に取り組むと同時に、複数のデータベースを短

株式会社コロプラ及びIMJ Investment Partners Pte.Ltd.との資本提携契約の締結に関するお知らせ プレスリリース発表元企業：Tangerine株式会社 配信日時: 2015-07-07 17:00:00 Beacon及びIoTマネージメントプラットフォームを提供するTangerine株式会社（本社東京都港区、代表：平井清人）は、株式会社コロプラ（代表取締役社長：馬場功淳、本社：東京都渋谷区、以下「コロプラ」）及び、IMJ Investment Partners Pte.Ltd.（本社：シンガポール、CEO：堀口 雄二、以下「IMJIP」）が運用するファンドを引受先とする第三者割当増資により、資金調達を完了したことを下記のとおり、お知らせいたします。 同時に当社はIMJIPの親会社でもある株式会社T-MEDIAホールディングスと新しいO2Oサービスを共同で企画開発に

*10:12JST 日本コロムビア〈6791〉、孫会社を米会社に譲渡 日本コロムビア株式会社〈6791〉は、子会社である米国のシーエムイーインク社が所有するエスエルジーエルエルシー社（米国カリフォルニア州）の全持分をSavoy Media Holdings, LLC社（米国デラウェア州）に譲渡することを決定した。 エスエルジーエルエルシー社は、米国におけるオーディオソフトの制作や販売等を主な事業とする、日本コロムビアの海外への音楽事業展開拠点。 日本コロムビアは、本件により、経営資源を日本国内に集中する。 【ニュース提供・日本Ｍ＆Ａセンター】《TT》

八千代工業<7298>とエイチワン<5989>、英国関連会社の全事業を自動車部品N Press社に譲渡 *10:41JST 八千代工業<7298>とエイチワン<5989>、英国関連会社の全事業を自動車部品N Press社に譲渡 八千代工業株式会社<7298>と株式会社エイチワン<5989>は、50%ずつを保有する持分法適用関連会社Hirata Yachiyo Leasing Limited（HYL社、英国）の全株式を、同じく両社の持分法適用関連会社であるUYT Ltd.（UYT社、英国）に売却することを決定した。 UYT社は、同社の全事業をN Press Assembly Limited（N Press社、英国）へ譲渡する。 HYL社は、土地・建物のリースを行っており、UYT社およびN Press社は、自動車部品の製造および販売を行っている。 八千代工業とエイチワンは、経営資源の効率的な活

*08:56JST JALUX<2729>、雑貨輸入販売のグレンフィールド及びグレンチェックの株式を取得 株式会社JALUX<2729>は、グレンフィールド株式会社及びグレンチェック株式会社（ともに東京都大田区）の株式を取得する株式譲渡契約を締結した。 グレンフィールド及びグレンチェックは、雑貨・ファッション分野において英国をはじめとする海外からの仕入力と優れた商品企画開発力を有する。 JALUXは、この強みをオリジナル商品開発等に活用するなど、通信販売事業を中心としたリテール事業において相応のシナジー効果を創出することを目指す。 ●今後のスケジュール 平成27年7月1日 対象二社の株式51％の取得 平成28年7月1日 対象二社の株式49％の取得 【ニュース提供・日本Ｍ＆Ａセンター】《FA》

川崎重工業は22日、同社子会社のKCMのKCMJの事業を、日立建機日本に10月1日付で譲渡すると発表した。 譲渡される事業は、KCMJのホイールローダおよび除雪機械の国内向け販売・サービス事業。なお、同社では昨年11月28日に、KCMJの親会社KCMを日立建機日本に今年10月1日付で譲渡することを決定している。（記事：松本 茂樹・記事一覧を見る）