「生産性」という言葉が頭をよぎった瞬間 ごきげんよう、青木美沙子です。 日本発祥のカルチャー、ロリータ。世界中のあちらこちらでカワイイ！と受け入れられて、モデルのわたしも週1ペースで海外に遠征します。海外にいないときは実家のある船橋にいて、ナースとして働いています。ナースでロリータの美沙子です。 先日、夏休みで帰省している中学の同級生とランチすることになりました。同級生には赤ちゃんがいるので、和室のあるお店を予約しました。ひさしぶりの再会で、ワクワクです。 ランチのあとは夜の便で中国へ出発だったので、スーツケースをごろごろさせて向かいました。お店について予約名を伝えると、店員さんが、「スーツケースはこちらで預かります」と仰ってくださりました。お願いしますと、店員さんにお渡しして、スーツケースは、そのままレジの後ろに置かれました。スーツケースの隣には、ベビーカーが置かれていました。それは、先

泣きまくる朝日新聞、涙で「天皇陛下……」と絶叫 終戦の日、1945年8月15日。 朝日、毎日、読売、日経、産経の5紙はこの日をどのように報道したのか。すべて同じと思いきや、比較すると意外にもその差異が浮かび上がってくる。 まずは、朝日新聞からみてみよう。 この日の朝日は、とにかく泣きまくる。社説も「一億相哭（そうこく）の秋（とき）」。「相哭」は「みんなで泣く」という意味だ。その名のとおり、天皇も、臣民も、涙、涙の様相である。 「誰か涙なきを得るものぞ」「言々句々、御血涙の結晶」「この度の大詔を拝しては、必ずや哭（な）かずにゐられないであらう」「相懐いて哭するの情に堪へない」「君国の直面する新事態について同胞相哭」。 2面の記事もタイトルで泣いている。「玉砂利を握りしめつゝ宮城を拝したゞ涙」。しかも、その内容は社説よりすさまじい。 書いた記者は、正午の玉音放送にあわせて、宮城（皇居）前広場に

クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

いまや一年中開催されるようになった音楽フェス。夏に存分に楽しんだ人もいれば、年末に行く予定の人もいるだろう。 では、夏フェスはいかにして「国民的レジャー」となったのか。なぜビジネスとして成功しているのか。新刊『夏フェス革命ー音楽が変わる、社会が変わるー』より特別公開！ はじけなかった「フェス・バブル」 「CDが売れない」。ここ数年にわたって叫ばれ続けてきたこの問題は、音楽ファンのみならず社会一般に浸透してきたように思える。 日本レコード協会の発表によると、ミリオンセラーが多数生まれた1998年の6075億円をピークに、オーディオレコード（CD、アナログディスク、カセットテープ）の市場規模は大きく縮小。 引き続き魅力的な作品が多数発表されているにもかかわらず、2016年には全盛期の約4分の1となる1777億円まで落ち込んだ（音楽ビデオを加えた音楽ソフト全体

歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張

先月のことだが、これがまさに「経済外交」であるという手本のような外交交渉があった――。5月20～21日、ベトナムの首都ハノイでのことだ。 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合（議長＝アイン・ベトナム商工相）が開催された。日本から世耕弘成経済産業相が出席した。 世耕経産相の訪越前、経済産業省（菅原郁郎事務次官）関係者だけではなく、首相官邸も注目していたのは、同会合にロバート・ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が出席し、世耕経産相と初めて手合わせをすることになっていたからだ。 対日強硬派に対する秘策人事 レーガン政権時代の1983～85年の3年間、ＵＳＴＲ次席代表だったライトハイザー氏は、当時の日米貿易摩擦の真っ只中に厳しい対日批判を繰り返し我が国の外交・通商当局者に”唾棄”されたタフネゴシエーターである。 自動車、鉄鋼業界の最高幹部や経済省庁の幹部ＯＢは今でも対米輸出規制を

鮮やかすぎる手口 凄腕の地面師が逮捕された。 ここ数年、地面師グループのリーダーとして都内近郊に出没、私が把握しているだけで4件の架空不動産売買で約25億円を詐取した。警視庁捜査2課の調べが続けば、さらに被害金額が積み上がるに違いない。 宮田康徳容疑者（54）――。 都内各地で何社も経営するが、その多くはペーパーカンパニー。調査会社の報告書によれば、1985年に大学を卒業して損保会社に入社。不動産業に転じて、99年に会社経営者となり、その後、不動産売買、ホテル運営会社、米ハワイ州不動産会社の販売代理店、医療コンサルタントなどを経営するものの、「各社とも実態把握できない」という。 少なくとも4～5年前からは、グループを組んで「成りすまし犯」を用意、偽造書類等で売買代金を詐取する地面師が本業になっていた。 2月13日の逮捕案件は、墨田区の80代の女性が所有する土地や建物について、各種書類を偽造

高祖父は中央大学を設立した「法曹界の父」で、曾祖父は岸信介の学友の最高裁判事本人は神奈川の超名門・聖光学院高校出身……。 銀のスプーンをくわえて生まれ、名門医学部に進んだ容疑者は、二十歳そこそこにして「全能感」に満ちていたのか。女性に対する傲慢かつ卑劣な接し方から、その歪んだ選民意識が滲み出ている。 祖父も父も東大法卒の弁護士 5月の東京大学、10月の慶應大学に続いて、またも高偏差値のエリート大学生による集団レイプ事件が発生した。 千葉大学医学部（6年制）の5年生3名が11月21日に集団強姦致傷の容疑で逮捕された。12月5日には彼らの実名が公表され、さらに3人を指導する立場であった研修医も共犯として準強制わいせつの容疑で逮捕。医学部に学ぶ医師の卵らによる卑劣な犯罪が名門大学を激震させている。 千葉大学医学部は、国立大学医学部の偏差値ランキングではTOP10に入り、関東では東京大学、東京医科

クリスマスと日本人の不思議な関係を明かす連載第3回。今回は、そもそもキリスト教とは日本人にとっていかなる存在だったのか、ホリイ博士が歴史をずんずんさかのぼって考えます。（→第1回はこちら） キリスト教がやってきた キリスト教はローマ帝国内において、圧倒的な勢力となり、やがて俗世の王権を越えた存在となっていった。ローマ帝国が分裂し、消滅しても、キリスト教は強大化していった。 ヨーロッパ全域を覆う巨大帝国は再び現れることはなかったが、その代わり、キリスト教がヨーロッパをまとめる支柱となった。ローマ帝国が崩壊したのち、キリスト教は千年の王国を立てたとみることもできる。中世ヨーロッパはキリスト教の王国であった。 中世キリスト王国は、わが日本国とは、ほぼ、関係がなかった。それぞれに行き来することはなかった。それはそれでよかった。 そのままずっと無関係でもよかったのである。ときどき、そうおもう。 たと

中国・ロシアとよく似た日本の対応 ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が公表したパナマの法律事務所の膨大な内部文書、いわゆる「パナマ文書」が大騒動を巻き起こしている。 合法的な節税だけでなく、脱税やマネーロンダリングなどを行うために、租税回避地（法人税や所得税がゼロかそれに近い国や地域）のペーパーカンパニーを使うのは珍しくない。 しかし、今回は、英国キャメロン首相、中国習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領ら超大物の関係者の名前が並び、しかも、「アイスランドの首相辞任」「英国キャメロン首相窮地」などと世界に激震が走っている。 租税回避地のペーパーカンパニーは、資産の真の所有者を隠すためのものだから真相はわかりにくい。これを暴くのがマスコミの責務だ。ICIJには朝日新聞と共同通信の記者が協力しているが、今のところ日本の個人や企業名について、詳細な報道をする大手メディアはない。 最近、安

並のサラリーマンの生涯賃金を、一晩で使ってしまうような人がいる。そこまでいくと、もはや清々しい。ケチケチ貯め込むカネ持ちよりも、よほど世の中を幸せにしていると言えるかもしれない――。 「あの女医」はまだまだ甘い 総額7,000万円にも及ぶ診療報酬詐欺を働いたとして、警視庁に逮捕された女医の脇坂英理子容疑者(37歳)。美人女医としてテレビにも盛んに出演し、「年収は5,000万円だけど貯金はしない」、「私はビッチ」と放言していた彼女のカネの使い方は、すさまじいものだった。 「りこにゃん先生(脇坂容疑者)は、歌舞伎町では伝説の存在だよ。毎晩のように何十万も使っていたけど、一番すごかったのは、『リシャール』っていう一本200万円する高級ブランデーでタワーをやったとき。タワーってのはグラスを何段も積み重ねてそこに酒を注ぐんだけど、タワー代金もかかるし、ボトルも何本も入れないといけない。りこにゃん先生

「2025年問題」をご存知ですか？　「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」… もうすぐこの国に起こること ——人口の20%が「後期高齢者」になり、単純労働に就くのは移民と外国人。医療と介護の安心は根底から覆る 街に人があふれ、子供たちが教室にぎゅうぎゅう詰めで授業を受けた、古き良き日本は二度と戻らない。増えてゆく空席を、言葉の通じぬ人々が埋めてゆく。カネも絆も失った私たちは、どうなるのか。 10人に1人はボケている 「このまま無為無策で過ごせば、日本はとんでもない事態に見舞われます。社会保障の破綻、際限のない増税といった山積みの問題が、10年足らずで一気に表面化するのです」 こう警鐘を鳴らすのは、政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏だ。 およそ1世紀も増え続けてきた日本の人口が、昨年ついに減り始めた。 「これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。15歳~64歳の生産年齢人口が7

東京23区はまるでひとつのクラスのようで、カネ持ちセレブや秀才がいれば、ヤンチャもいるし、できない子もいる。でも、他人に勝つだけが人生じゃない。三兄弟は、そのことをよく分かってる。 スタバはないけど 2月のある昼下がり、江戸川区小岩の駅前には、のどかな陽光が降り注いでいた。どの町にもある牛丼屋や携帯電話ショップに混じって、ひなびたアーケードには個人商店もまだまだ残っている。 ある婦人服店の軒先には、ダウンのコートがぎゅうぎゅうに吊り下げられ、赤いマジックペンで「3000円」と書かれた値札が風に揺れていた。店主の老婦人がこう話す。 「安いでしょ。古着じゃありませんよ。みんな新品です。問屋から安く買ってきて、利益はほんのちょっとだけ。儲からなくたっていーのよ。 消費税が8%に上がっても、値上げしてません。とてもじゃないけど、お客さんからは取れませんから。とにかく安くしないと悪いでしょ。少しくら

文／髙橋洋一(元財務官僚) 失われた20兆円 '12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。 ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。 その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。 差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。 この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も2万円台、為

中国経済の急減速が、ついに日本経済にも影響を及ぼし始めた。春節に起こる「異変」を、東京・北京発で二元レポートする。 習近平政権が突然の制度変更 1月27日、東京・銀座の「三越銀座店」8階に、売り場面積約3300m2という巨大な免税店『Japan Duty Free GINZA』がオープンした。 三越が改装工事を急いだのは、一にも二にも、2月8日の春節(旧正月)に間に合わせるためだった。春節の大型連休中に、中国から押し寄せる「爆買いツアー」を当て込んでいるのである。三越伊勢丹ホールディングスの広報担当者が語る。 「中国人旅行者の買い物客が多い銀座店と新宿店では、外国人売り上げ比率がそれぞれ2割強、約1割と伸びています。一昨年10月に、日本で化粧品が免税対象品になったことも大きく、銀座店では売り上げが3・3倍に伸びました。春節の中国人旅行者のリピーターには大いに期待しています」 3月には、銀座

熱い風呂で疲れを癒やし、ベッドでぐっすり眠る。サラリーマンの出張先での数少ない楽しみだ。だが、宿泊料金高騰でそれさえ叶わなくなっている。なぜ、そんなにまで値上げするのか。 雪が降ったら3倍 「アパも随分変わってしまいましたよ。もう使うことはありません」 こう憤慨するのは、大阪在住の弁護士のA氏だ。 アパホテルといえば、シングル一泊の通常料金が7000円程度と思い切った低価格を打ち出し、ビジネスホテル業界の低価格競争の火付け役として成長。きらびやかな姿で広告に登場する元谷芙美子社長(68歳)の奇抜さも相まって、注目されてきた業界の雄だ。 新規オープンの際には、5000円台の特別価格で部屋を提供したり、仕事で疲れた体を癒やせるサウナや大浴場を併設したりと、「サラリーマンの味方」というイメージがウリだった。 だが、それはもはや過去の事だと、A氏が言う。 「仕事で東京に出てくることが多く、もう何年

鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政

製造業で過去最大規模の赤字 会計ルール上は認められていて「不正」ではないが、経営の判断として処理してこなかった過去の含み損というのは、少なからずどこの会社にでもあるものだ。それは洋の東西を問わない。「レガシーコスト（負の遺産）」と呼ばれ、それが表面化して、しばしば経営を大きく揺さぶることになる。 案の定と言うべきだろう。不正会計に揺れる東芝も、遂にレガシーの一端を明らかにした。12月21日に発表した「『新生東芝アクションプラン』および2015年度業績予想」で、2015年度（2016年3月期）の当期損益予想を5500億円の赤字としたのだ。 大幅な赤字に転落するのは巨額の粉飾決算によって東芝の信頼が揺らぎ、売り上げが落ちていることにも一因があるに違いない。だが、それ以上に過去から背負ってきた「レガシー」の清算を迫られている面が大きいのは明らかだ。 営業損益段階で3400億円という赤字を計上する

いま、アメリカの刑務所に日本の自動車部品メーカーの幹部らが収監されていることをご存じだろうか？アメリカの政治家や企業が威厳を取り戻すために、日本企業をターゲットにして、徹底的な取り締まりを始めようとしているのだ。ジャーナリスト・新垣洋氏の特別リポート。 なぜタカタは狙われたのか 異常な破裂を起こすなどして米国では5件の死亡事故が確認されているタカタ製エアバック。米運輸省のフォックス長官は11月3日、「何年にもわたってタカタは欠陥製品を売り、欠陥を認めるのを拒み、情報を提供してこなかった。この混乱を解決するために、対応を強化した」としてタカタに最大2億ドルの制裁金を科すことを発表した。 タカタがエアバックの異常破裂を最初に受けたのは2005年頃とされている。最初のリコール（回収・無償修理）が2008年だから、「対応が遅かった」という指摘はその通りだろう。 ただ、今回の騒動はもう少し背景を見定

フランスのダッソー社が開発した戦闘機・ラファール。「http://www.francetvinfo.fr」 より 2015年11月13日金曜日にパリで起きた、大規模テロ。 1ヵ月経った今も、この悲惨な出来事についてコメントするのはリスクが高いといわれる。このような事件が起きると、世の中の空気が一色に染まり、その流れに沿わない発言をすれば、尋常ではない攻撃の対象となる可能性があるからだ。 今回のテロが許されない行為であることは論をまたない。しかし、テロに武力で立ち向かうだけでは解決にならないことは周知の事実だ。テロの根本原因には、格差、貧困、差別があり、それはシリアなど中東やアフリカだけの問題ではない。フランスやその周辺国の国内の社会問題でもある。だが、そうした冷静なコメントが許される空間はかなり狭くなってきている。 ここでは、同様に日本メディアが報じない問題を取り上げたい。それは、フランス