もはや日本のメディアで目にしない日はない「推し文化」は、英語圏ではファンダム・カルチャーと言われる。アイドル、スポーツ選手、アニメキャラからもはや素人と区別のつかないYouTuberや地下アイドルに至るまで、様々なものを人は「推し」、それを自分のアイデンティティのように語る。20世紀後半にオタク文化と揶揄されたマニアックな消費活動は、21世紀になって誰もが実践する「推し文化」となった。同様に欧米でもナード〔英語で「オタク」を意味する〕カルチャーはファンダム・カルチャーとして市民権を得て今に至る。アメリカ大統領だったバラク・オバマが自分をナードだと呼び、人々がそれをクールだと受け取ったのは2016年のことだ。 ファンダムによる「推し活」は経済をも駆動している。推しの活動をSNSでチェックし、推しのグッズを買い、推しと他企業とのコラボに足を運び、推しの公演チケットに何口も応募するなど、推し活の

ロシアのウクライナ侵略の報道でウクライナ人に共感を寄せる欧・米人からナチュラルに発せられるレイシスト発言は早くから中東系ジャーナリスト・アクティビストに指摘されていたけれど、その事例を集めたスレッド。見るだけで厳しい。 https://t.co/VzGPYyp9Y4

うちにも一人ダウン症の子がいる 当時の時代性もあるのかもしれないけど、障害を持って生まれてくるなんてあり得ることで、それは受け入れた上での子作りだったけどな ダウン症なんて正直ありきたりな病気じゃない 嫌がったってどこにでもいるんだからしょうがない 当たり前にいるものとして受け入れることは出来ないものかね ダウン症の子供を生むことであなたは大変な思いをするかもしれない 自分自身簡単ではなかったけど、他の子供と比べて特別かと言うとそこまでではないよ あまり知られていないことなのかもしれないけど、ダウン症の子自身は幸せに生きれるんだよ 綺麗事ではなくダウン症のひとって幸せに生きる才能があるんだよ本当 興味あるひとはググってくれれば分かる 実際、他に三人子供いるけど見てる限りでは一番幸せに生きてるんじゃないかなと思うし これからダウン症の子供が減っていくのかと思うとその方が心配だわ

寄生虫が原因で失明などが引き起こされる感染症の特効薬「イベルメクチン」。新型コロナウイルスの患者にも有効な可能性があるとする情報が東京都医師会の会長や一部の医師などから出されています。 しかし各国の保健当局やWHO＝世界保健機関、メーカーなどは、これまでのところ臨床試験で有効性は明確に示されていないとしています。「イベルメクチン」をめぐる最新の情報をまとめました。 イベルメクチンとは？ イベルメクチンは、ノーベル医学・生理学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授の研究をもとに開発された飲み薬で、寄生虫によって失明やリンパ管の腫れが引き起こされる病気の特効薬として、アフリカ諸国を中心に世界中で使われています。 日本国内では皮膚に激しいかゆみが出る「疥癬（かいせん）」などの治療薬として承認されていて、細胞を使った実験で去年、新型コロナウイルスの増殖を抑える効果があるとする結果が出されたことか

数字パズル「数独」の名付け親で、数独の父と言われるパズル制作会社「ニコリ」の前社長、鍜治真起（かじ・まき）さんが10日、胆管がんのため亡くなった。69歳。葬儀は近親者で営んだ。喪主は妻直美（なおみ）さん。後日、お別れの会を検討している。 1951年札幌市生まれ。高校時代には硬式テニス部に所属し、国体にも出場。慶応大に進学したが、70年安保の時期で休講が相次いだこともあって2年半で中退。印刷会社で働いていたときに目にした米国の雑誌に掲載されていた数字パズル「ナンバープレース」が数独へのヒントとなった。80年に友人と創刊した国内初のパズル雑誌「パズル通信ニコリ」で、ナンバープレースを「数字は独身（シングル＝1桁）に限る」というタイトルで紹介。短縮した「数独」として定着させた。83年にはニコリを設立し、今年7月末に体調を崩すまで社長を務めた。 数独は、縦横9列の正方形のマスに、同じ列や縦横3列の

かつて、いや、今も女性や子供は弱者として扱われることが多い。筆者は日本の女性が受けてきた差別をさまざま角度から見てきた人間だが、男女差別が最も如実に現れるのは、賃金と待遇の格差である。 政府は2003年に「指導的地位の女性割合30％」を目標に掲げ、2016年には女性活躍推進法を施行。しかし、2020年時点で女性管理職はわずか7.8％。目標からは遠い数字になっている。男女間の賃金格差は男性が100とすれば、女性は74.3％。 主な原因は女性がライフイベントに合わせて退職・異動を希望することにあると見られており、女性がキャリアダウンせずとも働き続けられる社会を作る方法については、まだ模索段階だ。 さて、こうして男性と女性を切り分け、女性を支援する施策が増える中で、スポットライトが当たり始めた存在がある。それは「弱者男性」だ。

東日本大震災アーカイブスでは、当時の映像を時系列に並べることで、何がどのように起こったのかをふりかえります。正直、まだふりかえりたくないという方も少なからずいらっしゃるかもしれません。しかし、何が起こったかを改めて見ることで、気がつくことも多いと考えます。発災から72時間に起こったことを、映像とともに見つめなおすことで、災害への備えの大切さや今後のための教訓について、一緒に考えることができればと思います。 2011年3月11日に発生した東日本大震災は、国内の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録。（2011年3月13日気象庁発表） 死者・行方不明者は、１万８４４６人にのぼっている。（2017年3月10日　警察庁発表） 映像視聴時のお願い このサイトでは、東日本大震災に関する映像（津波や火災など）を公開しています。 このため、映像をご覧になった時に精神的なストレスを感じられる方もいらっしゃ

昨今の米国でのプロテストに世界が刮目する中、"Black Lives Matter" というフレーズをご存知の方も増えてきたことと思う。 文字通り訳せば、"黒人の命は大切である"ということなのだが、これに対し"黒人だけじゃなくて、白人も、アジア人も、みんなの命が大切なのでは？"と純粋に思われる方もいるだろう。 その通りである。 米国では、"Black Lives Matter"に対し"All Lives Matter" (="みんなの命は大切である") という発言を様々な場所で読む、又は耳にする機会が多数存在する。 日本でも、この運動やその根底にある人種差別問題への関心が少しずつ高まっている中で、"All Lives Matter"という、（恐らく多くの日本人にとって）一見自明で無害のように見える一文の意味するところを、とあるRedditでの投稿を引用する形で紹介しようと思う。 以下引用及

ここ最近、アメリカのSNSには連日のように「カレン」が登場する。スーパーマーケットなどで怒り、怒鳴り、モノを投げ付けるなどする白人女性の映像がアップされ、「また、カレンか！」「今度はサンディエゴか」などとコメントが付く。 MEET KAREN AT TRADERS JOE. pic.twitter.com/bgtBSmN8N2 — gregarious (@gryking) June 27, 2020 この映像はハリウッドにあるトレイダー・ジョーズというスーパーマーケットで撮影されたとある。店員にマスクを着けるよう注意された白人女性客が激怒しているシーンだ。撮影者の男性は「これがカレンだ」とコメントしている。この映像には続編があり、そちらでは女性は「私は呼吸器障害があり、医師からマスクを禁じられている」と叫んでいる。 Manager told here she had to keep he

【佐藤優のお悩み相談室】「女性活躍とか言われるのウザイ」って思ってる私ってダメなのでしょうか。“かっこいいワーママを目指して、家事をしてお洒落をしよう”と巷で言われていますが。 「女性活躍とか言われるのウザイ」って思ってる私ってダメなのでしょうか。 “かっこいいワーママを目指して、家事をしてお洒落をしよう” などと巷では言われています。政府も2015年に女性活躍推進法を施行しました。 主婦の人は、キャリアウーマンに対して、「キャリア持っていいな、私は主婦の狭い世界でやるしかないのに」という、なんとなくの不安がある。一方で、子供を持って働いている人は、「子も家庭も仕事もやっている自分は大変だ」と思っているし、子供がいないキャリアウーマンは、キャリアのために子供を産むチャンスを失ったりして「こんなに頑張ってるのに何よ」と思っているところもあります。皆それぞれ不満を何らかの形で抱えていて、女性た

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欧州議会は29日、イギリスの欧州連合（EU）離脱協定案を可決した。欧州議会議員たちはこれを受けて、「オールド・ラング・サイン」（「蛍の光」の原曲）を歌った。スコットランドの詩人ロバート･バーンズによる歌詞は、旧友との思い出を懐かしみ、別れても決して忘れはしないという内容。 英労働党の欧州議会議員たちは「多様性の中の統合（United in Diversity）」というEUのモットーとイギリス国旗を組み合わせたスカーフを首にかけて、歌いながら離脱を惜しんだ。一方で、ナイジェル･ファラージ党首率いるブレグジット党の議員たちは、手を振りながらにこやかに議場を後にした。

これは個人の体験で、他の女性たちがどうだったか分からないんだけど、それでも私にとっては確かに衝撃を受けた体験だったから書き残しておく。 私がエロ表現に初めて触れたのは、十歳にならない頃、電車の中。向かいの席の男性が読んでいたスポーツ新聞のこちら側にヌードの女性が写っていた。多分ビデオの紹介とかだったのだろう「喘ぐナントカ…」みたいなコピーがついていた。体育の着替えが男女同室だったくらいの歳で、性的衝動の存在を知らなかったから、そのヌードを見てただ驚いた。女性の裸が新聞に載って眺められる需要が存在することを初めて知った。 意識して周りを見渡すと、それらしい気配は各所にあった。大磯ロングビーチの広告、公衆電話ボックスに貼られた女子学生の写真と電話番号、週刊誌の中吊り広告に太字で書かれた「ついに脱いだ！」という踊り文句。女性の外見、特に裸は世間から求められていて、しかもそれはあまり上品な欲求をも

資本主義をスローダウンさせる思想 近年「加速主義」という考え方が注目を集めている——それは、人工知能や自動化といった技術発展を加速させ、テクノ資本主義を際限なく推し進めた先に、現存する民主主義とは異なる新たな秩序の獲得を試みる「ダーク」な思想として紹介されることが多い。 SFじみた突飛な思想に聞こえるかもしれないが、世界に目を向ければ、同様の考え方に基づいて政策を打ち上げる政治家や加速主義的な可能性に言及する科学者などは、少なくない。 こうした一見「危うい」思想を目の当たりにして、それに対する反動のように、より人道的だと想像される「減速」を掲げたムーヴメントが流行するのは、ごく自然な流れだろう。スローフードにスローライフ、エコでオーガニックな田舎暮らしや、地域アート・地産地消などに代表されるローカリズム運動……こうした動きは、地球上のいたるところに散見される。 こうした「減速」の思想は、一

韓国の件だけど、自分がここ10年ぐらい関わっている安全保障貿易管理（輸出管理）の分野が日の目を見て嬉しいと思う反面、不正確な報道やツイート拡散も目につく。 そこで、頭の整理も兼ねて、今回の事象に対する輸出管理担当者の考えを、ここに遺しておこうと思う。 ■輸出規制ではないのか 最近の報道を見ていると「ホワイト国を外れても輸出はできる。だから「輸出規制」にはあたらない」というのが日本政府の言い分であり、最近のネット言説の潮流となりつつある。 しかし、それはあまりに形式的な論であり、輸出にかかわる企業側の手間、輸出までの期間を考えると、実質的な「輸出規制」に値するものだと私は思う。 ■日本の輸出規制 ここで日本の輸出規制について触れておくと、大きくわけて(1)リスト規制と(2)キャッチオール規制という２つの規制に分かれている。 ■リスト規制とは 貨物の性質に着目した規制。たとえば精度の高い工作機

元号が変わって間もなく、父がこの世を去った。77歳。ステージ4の肺腺がんと告知されてから3年頑張ったが、どうしても口から飲み食いできなくなると、急速に痩せ衰えて逝ってしまった。 けれど、あまりにもすんなりと日常生活に戻れてしまう、映画や小説の中の「息子」のように父の死を哀しめない自分がいる。そんな自分に対して人として何か欠けたものをモヤモヤ感じつつ2度目の月命日を迎えたころ、わだかまりの輪郭がくっきりと浮き彫りになってきた。 晩節の父は、どうしてネット右翼的な思想に染まってしまったのだろうか？ ... 記事全文を読む

はんどう・かずとし／昭和５（1930）年生まれ。東大文学部を卒業後、文藝春秋入社。専務取締役を経て文筆業に。『日本のいちばん長い日』は終戦の日を描いたベストセラーとなり、映画化もされている。『ノモンハンの夏』『昭和史』『文士の遺言』など著書多数 「昨年、当時の天皇陛下の侍従から、『秋篠宮悠仁(ひさひと)殿下に、太平洋戦争はなぜ起こったのかを、わかりやすく話してください』という依頼があった。ですが、私は最初断ったんです。だって相手は小学校６年生の坊やですよ。そんな幼い子に単純明快に話せるようなことじゃない、無理です、と。だけど何度もお願いされて、じゃあさわりだけでも話しましょう、と出かけていったのが、８月15日でした」 秋篠宮悠仁親王は、まさに次代の天皇家を背負って立つ。その進講役として白羽の矢が立ったのが、昭和史研究家でもある作家・半藤一利氏(89)だ。秋篠宮家の”家庭教師”になったのが「

香港のライチコック矯正施設から釈放された民主派の学生活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）さん（中央、2019年6月17日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月17日 AFP】（更新、写真追加）史上最大とされる抗議デモから一夜明けた香港で17日、2014年の民主派の大規模デモ「雨傘運動（Umbrella Movement）」で中心的役割を担った学生活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）さん（22）が釈放され、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める抗議デモに加わる意向を表明した。 白いシャツを着た黄さんは、所持品を入れた小さな箱を抱え、ライチコック矯正施設（Lai Chi Kok Correctional Institute）から徒歩で出所。すぐさま記者や支持者らに取り囲まれると、親中派の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官の辞任を

米国の上院議員であるジョッシュ・ホーリー(Josh Hawley)上院議員が18歳以下の未成年者がプレイ出来るゲームを対象に「『ルートボックス』(いわゆるガチャ)および『Pay to Win」』(ペイ・トゥー・ウィン、課金すれば有利になるビジネスモデル)的な課金サービスを禁止するべき」という法案を発表し、近いうちに上院に提出する予定と公表しました。(参考) これらの法案は家庭用ゲームやモバイルゲームだけに留まらず、オンラインゲームのルートボックスや、その他全ての「課金から利益を得ようというサービス」についても適用されるとのこと。 また氏は自身のTwitterアカウント上にて「これらのゲームは子供達に中毒的な依存症をもたらし、彼らから金銭を搾り取っている。ゲーム業界は拡大してゆく「中毒経済」に対し対処すべきだ」と主張し、メディア向けに公開した報道資料の中でも「例えゲームが大人向けに設計されて