この作品、つい最近もビデオを引っ張り出して見ています。 いろいろと問題を抱えている作品ですが、それだけに興味が尽きないのだと思います。 聞くところによると、現在のアメリカ合衆国では、公民権運動の結果、この映画は人種差別映画との評価をされて公的な場所では上映禁止となっているとか。 原書では、ニガーやダーキーというあからさまな言葉が頻繁に使われ、更にクー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）まで登場してきます。 アメリカ人がこの映画を国民的映画と思っているなら、それは単に意思の強い南部女のラブ・ロマンスとだけ見ている訳ではないという所を分かっていないと、ちょっとまずいかなという気がします。 スカーレットのコルセットを閉めているしつけの厳しい黒人の乳母マミーの役を演じたハッティ・マクダニエルは、この作品で黒人女優初のオスカー、アカデミー最優秀助演女優賞を受賞しましたが、逆に、この受賞で、皮肉にも以後ハッ

久しぶりに書評です。取り上げるのは、鈴木亘『年金は本当にもらえるのか？』（ちくま新書）です。鈴木氏の本書の主な主張点は１）世代間不公平の強調による現行年金制度の不合理性、２）少子化時代における賦課方式の年金運営の問題点、３）基礎年金は全額税方式（消費税）で、厚生年金の所得比例部分は積立方式（賦課方式からの移行）で運営すべし、の三点と受け取りました。 本書は表向き、厚生労働省の年金政策を歯切れよく批判していますが、そこにばかり目を奪われていると鈴木氏の思想の本質を見誤ります。鈴木氏は、本質的には新自由主義であり、小さな政府と社会保障制度の圧縮を意図しており、厚生年金の積立方式への移行は、究極的には厚生年金の民営化をねらっているようです。*1「民でできることは民で」とまでは言っていませんが、発想としてはそれに近い。鈴木氏は、政治家でいえば小泉純一郎に親和性の近い学者先生です。積立方式自体、常識

先日、保育をめぐる多くの経済学者の議論が雑で、という話をしている中で、どんな論文がいいのか、と聞かれて思い出したものがあった。 日本総研調査部金融・財政研究センター新美一正主席研究員（当時）が執筆された、『「市場重視の保育改革」の経済分析』という論文は、日本総研「Japan Reserch Review」2002年4月号に所収されている。 論者は、市場原理による改革のバラ色未来ｖｓ質を守るための今の制度の継続、という保育業界の対立に中立的な立場で分析し ・女性の就業が社会にもたらす貢献は公的コストを上回っていて、保育コストを公的に負担することは社会的意義がある。 ・育児サービスを市場に任せているアメリカは、低いサービスかつ高コストで市場の失敗に陥っている。 ・規制緩和策は新規参入を促進する効果はほとんどなく、行政サイドの負担軽減のみ。 ・保育の市場参入は、運営主体の問題ではなく、立ち上げ費

さて、本ブログでも何回か宣伝してきた神野・宮本編『自壊社会からの脱却－もう一つの日本への構想』（岩波書店）ですが、いよいよ明日発売となりました。 今日のさまざまな課題を各論者が取り上げていますが、その中で特に興味深いのは広田照幸さんの「学校の役割を再考する－職業教育主義を超えて」でしょう。 わたくしの「ジョブ型正社員の構想」が、生活保障システムと並んで教育訓練システムを整備すべき重要な課題として打ち出しているのに対して、広田さんはある意味で真っ向から疑問を呈しておられます。 >・・・しかしながら、この新しい社会民主主義の諸議論には、学校の役割に関して、新自由主義的な改革論と共通の考え方が含まれている。・・・ >新しい社会民主主義が新自由主義と共有している前提の一つは、教育と経済との関連を強調する点である。教育こそが経済成長のエンジンとみなされ、学校は職業の準備のための場所とみなされる。・・

武富士元会長の長男に対する巨額追徴訴訟は、2月18日の最高裁判決で、1330億円の追徴処分を適法とした2審判決が破棄され、長男側の逆転勝訴が確定した（裁判の経緯はこちら）。私はまだ判決を読んでいないが、納税者の権利を重視する近年の判断を踏襲し、税務当局の裁量（実質主義）を認めず、厳格な法解釈から納税義務の有無を判断する租税法律主義が採用されたということだろう。 この件は、長男側に租税回避の意図があったことは否定できず、還付加算金約400億円を加えた2000億円もの巨費を返還することは、裁判所にも躊躇いがあったようだ。 須藤裁判長は補足意見で「海外経由で両親が子に財産を無税で移転したもので、著しい不公平感を免れない。国内にも住居があったとも見え、一般の法感情からは違和感もある」と、俊樹氏側の行為が税回避目的だったと判断しながらも「厳格な法解釈が求められる以上、課税取り消しはやむを得ない」と述

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樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用は人件費ではありません。経営者のエゴです。 RT @northfox_wind 元友人の上場企業の社長に聞かせてやりたいな～ RT @trinity_inc: たった一回の・・資本調達のために・・莫大な費用を払い続ける・・株式上場ほど高価なお金は存在しない。 2010-12-09 11:25:50 樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用（経営者のエゴ）が、一般的な企業金融論で全く語られていないのは、とても不幸なことです。例えば、私が04年に買収したサンマリーナホテルは、当時築20年。建物躯体の経済耐用年数が仮に40年とすると、ホテルとして経営できるのはその時点であと20年ということになります。 2010-12-09 11:51:09

人々の運命は地政学によって翻弄されるものであり、経済の盛衰も所詮その結果に過ぎないということは、長い歴史では当然のことである。 しかし、普段の経済活動や経済分析は、体制が持続するという前提の下でなされており、地政学の大枠の存在を忘れてしまいがちである。ともすると経済の盛衰は経済の論理だけで説明できる、と考えがちである。経済の分析と予測の専門家は、地政学の領域に足を踏み入れようとしないで、全体像を語ろうとする。 時としてそこに経済分析の死角が生まれる。議論百出して依然として解を見出せていない日本の「失われた20年」の分析とは、まさしくそのようなものなのではないだろうか。 地政学からのアプローチを踏まえることで、日本経済の全体像は驚くほどクリアーになる。そしてそこから出てくる結論は、驚くほどポジティブなものとなる（詳しくは筆者の『「失われた20年」の終わり～地政学で診る日本経済～』＜東洋経済新