少し前の記事だが、いま読んだ。 税と社会保障の一体改革：社会福祉法人の1兆円の濡れ雑巾を絞れ！　−SYNODOS JOURNAL− http://webronza.asahi.com/synodos/2011021600001.html 同じ社会福祉事業を営む者としては、複雑な思いを抱く。我々は社会福祉法人と比べ、税制面など特定の側面において不利な環境に置かれてはいる。正直、うらやましいと思うこともある。しかし、この記事の読者が「特権にまみれた社会福祉法人からもっと搾り取るべきだ」と叫び、隣近所にある福祉施設に対して悪いイメージをもつのだとしたら、あまり良い気分にはなれない。 当然のことながら、社会福祉法人はそれぞれどんな事業を実施していくのかを決める。社会福祉事業の報酬は事業ごとにばらばらで、率直に言って、稼ぎやすいものも稼ぎにくいものもある。稼ぎやすいものと人々の生活に必要なものがその

福祉が人件費しか原価のないシンプルな構造であることにつけ込んで、経済理論モデルのおもちゃにしたがっている学習院大学の鈴木亘教授が、今度は「税と社会保障の一体改革：社会福祉法人の1兆円の濡れ雑巾を絞れ！」だと。片腹痛い。 税金から補助を受けて、政局談義をしているようなエコノミストを養っている学習院大学こそ絞るべき雑巾じゃないの？と私は思う。 そもそも社会福祉法人だからと何か不思議な儲けるからくりなんかあるわけがない。社会福祉法人の収入は各種公的社会保障事業をした見返りの補助金と、寄付金だけである。したがって、経営形態が株式会社であっても、社会福祉法人であっても、自治体であっても、同じ福祉事業をやっていれば入ってくるお金は多少の特典的政策による差があってもほとんど同じである。社会福祉法人が絞られるべきというのは国民の多くが福祉を利用していなくて社会福祉法人への無知につけ込んだひどい差別言論であ

ハッキリ云ってしまえば、「わかりやすさ」を求める「素人」には何かを理解する事など不可能です。 私の研究であれば、優秀とは言い難いですが研究者として20年近く、人生の大半を注ぎ込んで学習・研究・試行錯誤し、ようやく見出した結果を、「素人」がちょっとやそっとで理解しようとしたって出来るものではありません。そんな事が出来るなら、こちらも苦労はしてません。 もちろん、発見の困難さと理解は必ずしも一致する訳ではないのは、ゼロという概念が小学生でも理解出来るのに対して、発見に夥しい歳月が費やされた事を考えれば、確かです。 ですが、やはり先達が確立してきた道程をまったく辿らずして、「わかりやすさ」に飛びついても、それは理解とは云えないのです。 もちろん、我々は「わかりやすい」説明に努めていくつもりです。それは自らの為でもあるから。 でも、知ろうとする側が安易に「わかりやすい」に飛びつくべきではありません

大きな枠組みとしてはこれといって目新しいところのない内容でしたね。マスメディアの戦争責任についてはすでに学問的な研究の蓄積もあるし、比較的最近も朝日新聞でかつての戦争報道を振り返る連載があったり（他紙で同様の企画が近年あったかどうかは把握していない）、NHKでも「戦争とラジオ」という2回シリーズを放送しているし。 やはり目玉は今回の取材で発見されたという録音資料でしょう。日本新聞協会が100人以上の元記者たちにインタビューして残したテープ。画面に映ったテープのラベルに書かれている日付は昭和50年とか54年とか61年だったりするので、戦後30〜40年頃に取材され、それから30年近く世にでないまま「行方不明」になっていたことになります。 また今村均や鈴木貞一、福留繁など陸海軍人たちの録音資料についてはその素性が（番組内では）明らかにされていなかったが、元記者たちのテープと同様どのような経緯で記