ご夫婦のみなさん、カップルのみなさん、ケンカしてますか？　「夫婦喧嘩は犬も食わない」という言葉もありますし、できることならケンカせずに済む方法を見出したいところですが、この世から争い、戦争がなくならないのは、世界の歴史が証明しています。 では、もしケンカをしてしまった場合、お互いの被害を最小限に食い止める方法は何なのでしょうか？　実はコレ、少し不公平ですが結論は出ています。「女性の怒りが静まるまで待つ」しかないのです。女性は火山。噴火が収まるのを待つしか無いのです。 ということで今回は、なるべく早く噴火が収まるために「男の人がやってはいけないコト」を9つのポイントにまとめてみました。 その1. 反論しない 口喧嘩で女性に勝とうとしてはいけません。火山の噴火口に消化器で立ち向かうとでも言いましょうか、まさに「火に油を注ぐ」ことになります。ひたすらガードを固め、女性が放つ言葉のパンチ連打に耐え

監督：田中誠　出演：前田敦子、峯岸みなみ　公式サイト 「もし蓮實重彦が『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら(2011)』を見たら」という評論を書きたくなったがもちろんそんな面倒臭いことはしない。初日に劇場に行ったらガラガラだった。国民的アイドルだというAKB48のファンはどこにいるのだ!?　やはり映画入場券の半券でAKB総選挙に投票できるようにするとかしないといけなかったのではなかろうか？　その意味で、まだまだこの映画作者たちは顧客のことを考え抜いていないと思わずにはいられない。ちゃんとドラッカーに学んでいるのか？ さて、原作自体はどうしようもない一発企画ネタ。映画はいくらか知恵を使っているようではあったが、しょせんは副音声＋字幕の寝ていてもわかる方式映画（難病おまけつき）。 映画を見ていて思ったのだが、これ、最大の問題はチームが強くなるプロセスにまった

だいぶ前にこの筆者の「日本の食と農　危機の本質」を紹介した。 本来は成長力・競争力をもっている日本の農業の最大の問題は農地利用が著しい無秩序状態にあるため現実には衰退の一途をたどっている。 このあたりのことは上↑の本を見た方が詳しく述べられているが、ちょっとおさらいをすると。 「消えた年金」問題では年金記録の管理が問題になったが、農地管理はもっとひどいことになっている。 年金記録にあたる農地基本台帳の記録が杜撰極まりない。 農地のはずが野球場になっていたり、産廃、汚泥、ゴミ捨て場、駐車場になっていたりする例が半端じゃない。 地主はより高額の賃貸料を払ってくれるか、場合によっては一生の稼ぎに匹敵するような売買代金に魅力を感じる。 農水省に言わせれば食料自給率の向上（筆者も否定的だが）のために農地は確保されなければならない。 相続税や固定資産税などの税負担もタダ同然に安くする代わりに勝手に転用

本書は、原田泰さんの最新の時事論説集である。原田さんの持ち味である常識を覆すような斬新な視点と、それを裏付ける実証的なデータや簡単な計量分析の結果が駆使されていて、さすがに読ませる。 特に日本のマスコミや政治家の間では、「バラマキは悪である」という意見が根強い。これは僕もしばしば奇矯な意見だと思っているもののひとつだが、それに対して原田さんも以下のように書いて「バラマキ＝悪」論に反論している。 「バラマキが悪いという人々には、バラマキでない政策がどれだけ良いのかを具体的に示してほしいと思う。東日本大震災でも、バラマキ型の政策が有効である。被災者に直接の金銭給付をする方が、山を削って丘を作るよりも効率的である」 これは原田さんの意見ではないが、「バラマキ」という語感のみから、おそらく多くの人はそれが好ましくないとでも思うのだろう。官僚や政治家が使い道を限定しているやり方こそ非効率とまた利権の

《「デカプリング」とも》切り離し。離すこと。分離。非連動。「アメリカ経済の減速に左右されないデカップリングの市場動向が期待される」 生産刺激的な農業政策と市場歪曲的・貿易歪曲的な手段による農業所得政策とのつながりを、切り離すこと。米国と欧州共同体(EC、1993年よりEU)は、1973年の食料危機をきっかけに、積極的な規模拡大・投資や価格政策によって増産を図った。そのため、80年代には過剰生産と財政負担が大きな問題となり、農業保護削減政策構想としてのデカップリングの必要性が強調されるようになった。米国では、過剰生産を生み出す不足払い(市場価格が目標価格より低い時、差額を支給)と生産対策の結び付きをなくし、該当作物の作付けの有無にかかわらず定められた直接所得補償を行い、それを漸減するという手段がとられた。また欧州では、条件不利地域や農業の環境保全機能への支払いシステムがデカップリング政策とし

ミクロ経済学には契約理論と呼ばれる分類がある。これは、事前に決めた契約が、事後的に守られない状況において、どのような契約が最も効率的になるかを分析するものだ。 最も身近な例が賃金だ。従業員は業務に努力すると約束して入社するが、固定給にすると従業員が努力しない。しかも陰でさぼられる。そこで賞与を導入し、業績をあげた従業員に余分に給与を与える事で、従業員の努力水準を改善する。 平易に言えば、事後的に守らす強制力が無い契約を不完備契約と言う。依頼人（Princepal, 例では雇用主）と代理人（Agent, 例では従業員）の間の問題なので、経済学ではエージェンシー問題と呼ぶ事が多い。古典的な解だと均衡概念が曖昧なので、ゲーム理論が動員されており、そこでは交渉問題と呼ばれている。 さて、経済学者を名乗る池田信夫氏が、日本の政治について述べている（BLOGOS）。文意を掴むのが難しいが、池田氏の主張

さて、現下の政治状況の無惨さを見るにつけ、その主役のおひとりの唱えていた「新しい公共」という言葉にも同じような無惨さを感じる今日この頃、改めて真っ正面から論じる必要すらないとお感じになるかも知れませんが、いやいや、そこはやはりきちんと総括しておく必要がありましょう。 とりわけ、それが震災復興という政治がもっともその役割を担うべき地点でその機能不全をもたらしているという点において双生児的であるならば。 とかなんとかごちゃごちゃ言わずに、『POSSE』１１号の仁平典宏さんの「被災地支援から問い直す「新しい公共」」を紹介しますね。 >１９９５年の「ボランティア元年」から１９９８年のNPO法成立の底流を流れていたのは、「市民セクターの足を引っ張る非効率な公的セクター」という図柄だった。これは、一方で市民社会論、NPO論のブームを招き、もう一方で、規制緩和と社会支出の抑制を求める構造改革へと接続した