#賃上げ #原油価格・物価高騰対策 #新しい資本主義 #こども・子育て政策 #災害対応 #外交・安全保障 #GX #デジタル行財政改革
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デカルトとスピノザほど違ったタイプの哲学者はいない、と言えるほど両者は違っている。 スピノザは『知性改善論』で、よく知られたデカルト批判を展開している。真なる認識に達するために、もし確実な方法が必要なら、それと同様にハンマーを造るのには、ハンマーを鍛える道具がなくてはならず、その道具を造るのにまた別の道具が必要となり…という具合で、ハンマーを造ることは不可能であるということになってしまう、というのである。しかし実際には、こんな「論証」によってハンマーを造ることの不可能性が証明できたわけではない。何か手近にある道具を使って、別の道具を造ることができ、それを使ってさらに手持ちの道具を増やし、ついにはハンマーをつくることができるようになるように、真理を探求するにも、低い段階から始めて、それを使いながらさらに確実な広範な知識を手にすることができる、というのである。 ここにはスピノザの最初の洞察が瞥
林 銑十郎(はやし せんじゅうろう、1876年〈明治9年〉2月23日 - 1943年〈昭和18年〉2月4日)は、日本の陸軍軍人、政治家。階級は陸軍大将。位階勲等功級は正二位勲一等功四級。 斎藤内閣と岡田内閣の陸軍大臣を務めた後、内閣総理大臣(第33代)となり、文部大臣を兼任、組閣直後には外務大臣も短期間兼任した。 来歴[編集] 旧加賀藩士であり、石川県礪波郡郡役所書記であった林孜々郎の長男として、石川県石川郡金沢上鶴間町(現金沢市小立野)に生まれる。母は別所さは(別所兎毛三の四女)、次弟は林亮三(のち大佐)、末弟は白土佑吉(のち東京市助役)。礪波郡が富山県に所属するのは、1883年(明治16年)に富山県が再設置されてからである。 金沢市尋常師範附属小学校を経て、1894年(明治27年)7月、日清戦争が始まると、四高補充科を中退し、士官候補生となり陸軍士官学校に入校。1896年(明治29年)
ジョゼフ・ド・メーストルの肖像画(カール・フォーゲル・フォン・フォーゲルシュタイン画, 1810年) シャンベリ城前にあるジョゼフ・ド・メーストルとその弟グザヴィエ・ド・メーストルの銅像 ジョゼフ・マリー・ド・メーストル伯爵(Joseph-Marie, Comte de Maistre, 1753年4月1日 - 1821年2月26日[1])は、サヴォワ、フランスのカトリック思想家、外交官、王党派、保守主義者、権威主義者、反革命家。軍人・作家のグザヴィエ・ド・メーストルは弟、ハープ奏者のグザヴィエ・ドゥ・メストレは子孫である。 ジョゼフ・マリー・ド・メーストル伯爵は、1753年4月1日、サルデーニャ王国領サヴォワのシャンベリ(現在はフランス領)にサヴォワの上院議長フランソワ・グザヴィエ・ド・メーストル伯爵の長男として生まれた。サルデーニャ王国はイタリア系の王国であるが、メーストル家はフランス
米国の大手格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が1月、日本国債の格付けを引き下げたことが議論を呼んでいます。しかし、格付けの公正さには以前から疑問が持たれています。不透明な格付けは2008年以降の世界的金融危機の一因となりました。いま世界で格付け会社に対する規制が強まりつつあります。(山田俊英) 格付け会社の仕事は債券の信用度を格付けすることです。利払いが遅れたり、元本の償還ができなくなるようなことがないか―債券を発行する企業の収益力や財務状況、国債なら国の経済状況にもとづいて判断し、上からトリプルA、ダブルAなどとランクを付けます。 仕組みが複雑な債券が増え、どれが安全か、プロの投資家でも判断がつきにくいため格付けに頼ることが多くなります。 圧倒的影響力を持つ格付け会社は米国のムーディーズ、S&Pの2社です。両社あわせたシェアは世界の格付けの約80%といわれます。 発行企
西岡参院議長は6日の記者会見で、政府が3日に国会に提出した国家公務員給与削減法案について、「法案が衆院で可決されて参院に来ても、人事院の了解が得られない限り、議長として(委員会に)付託する考えはない」と述べ、現状では参院での審議を認めない考えを示した。 法案は、東日本大震災の復興財源捻出を目的とし、2013年度までの一般職給与やボーナスなどを削減する内容。人事院の給与勧告によらない初の措置で、人事院総裁は遺憾の意を表明した。西岡氏は「震災への公務員の努力を考えると、政府対応には大きな疑問を持っている」と語った。 一方、西岡氏は、菅首相の退陣時期に関する政府・与党関係者からの発言について、「与党幹部、内閣の高官が(首相の退陣時期を)言うのは慎んでもらいたい。共同正犯の皆さんが何をガタガタ言っているんだ」と批判した。
日本経団連の米倉弘昌会長は7日、首相官邸で開かれた政府の新成長戦略実現会議(議長・菅首相)を5月19日の前回会議から2回連続で欠席した。 経団連は「先約があり、日程調整がつかなかった」としているが、度重なる欠席に「菅首相を見限ったのではないか」(財界関係者)との声も出ている。 同会議は、産業界の競争力強化や少子高齢化対策などを柱とする成長戦略の実現を目指し、昨年9月に発足。米倉会長は当時、初会合に出席するため、中国訪問の予定を切り上げて帰国したほど菅政権に協力的だった。東日本大震災後は、政府の復旧作業の遅れを厳しく批判し、「政治には力強いリーダーシップが必要だ」と記者会見で述べるなど、事実上の首相交代を求める発言を繰り返している。
2008年の出来事の1つに蟹工船ブームがある。プロレタリア文学に属する小説『蟹工船』の作者で、官憲に虐殺された小林多喜二が共産党員であったことから、蟹工船ブームと同時に日本共産党も注目された。 日本共産党によれば、毎月1000人以上の入党者があり、そんな状態が20カ月続いたという。このことは、当時マスコミで大々的に報道された。 では、現在の共産党員は何人いるのか。党員数は2~3年に1回開かれる党大会で明らかにされる(25回党大会は2009年総選挙のため2010年に延期された)。 24回党大会(2006年1月) 党員数 40万4299人 25回党大会(2010年1月) 党員数 40万6000人 4年間の増減は「+1701人」。「毎月1000人以上の入党者」があった割には、ほとんど増えていない。 志位和夫委員長の発表によると、この間に3万4000人の新入党員を迎えている反面、1万6347人の物
北朝鮮による拉致問題が注目されたとき、被害者家族として“時の人”となった蓮池透さん。しかし彼が東京電力で、しかも福島第1原発で働いていたことを知っている人は少ないだろう。 蓮池さんは原発でどのような仕事をしてきたのだろうか。また今回の大惨事を、どのように見ているのだろうか。前後編でお送りする。 ・本記事は6月4日に開かれたシンポジウム「そこで働いているのは誰か――原発における被曝労働の実態」(主催:アジア太平洋資料センター)の講演内容をまとめたものです。 多くの人が原発で働き、被ばくしている 私は1977年から2009年まで、東京電力で働いていた。その間、原子力発電所や核燃料リサイクル業務を担当。最初の赴任先は福島第1原発で、そこで3年半ほど計測制御装置の保守管理などを行っていた。例えば原子炉の水位や圧力、中性子などを計測していた。 その後、本店に配属され、再び福島第1原発に戻った。2年半
北朝鮮拉致被害者の蓮池薫さんの兄の蓮池透さんは、かつて東電の社員で、福島第一原発で働いていたのですね。彼がシンポジウムで喋った中身が、ビジネスメディア誠というところに載っていますが、その中に、いかにも日本の職場でよく行われていそうなある種「体育会系」の、しかしながら放射線の飛び交う原発の中であることを考えたらいささか恐ろしくなるような慣行が記述されています。 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1106/07/news010_2.html(「私も、被ばくした」――蓮池透が語る、原発労働の実態(前編)) >私は福島第1原発に、計7年ほどいた。そして、被ばくもした。通算で90~100ミリシーベルトほど、あびている。もう私の命もあまり長くはないかもしれない。 >新入社員で原発に配属されると、先輩から「鍛えてやる」と言われた。そしてアラームメーターなどを持って、
前回の復興財源のあり方の説明した際、国債はいずれ償還しなければならないことを前提としたが、増税に反対する論者もいる。今回はそうした主張のうち、「増税すれば経済成長が低下し、減収になる」、逆に言えば「減税で経済成長が促進され、増収となる」との説の問題点について考察しよう。 増税の経済成長への影響は、ケインジアン的な意味での短期的な影響とインセンティブへの効果を通じた中長期的な影響が考えられるが、前者については、5月30日の社会保障改革に関する集中検討会議に提出された内閣府の研究報告書に、1997年の消費税引上げの影響を巡る議論も含め、よくまとめられているので、本稿においては、いわゆる上げ潮派の論者が重視することの多い後者のインセンティブへの効果を通じた中長期的な影響につき論じる。 インセンティブへの効果を通じ、増税(減税)すれば減収(増収)になるとの考え方は、1970年代にアーサー・ラッファ
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