Lunatic Prophet Portal - Get latest news on Portal. Read Breaking News on Portal updated and published at www.lunaticprophet.org

特別速報 2011 年 6 月 24 日 1 原子力発電の再稼動の有無に関する 2012 年度までの電力需給分析 （財）日本エネルギー経済研究所 ＜問題意識＞ 東日本大震災の後、運転停止する原子力発電所の数が増加し、2011 年 6 月 10 日現在、わ が国では 54 基の原子力発電所のうち、 35 基が停止中、 残る 19 基が運転中である。 今後も、 原子力発電所の定期検査入りが続く一方、停止中の原子力発電所の再稼動がどうなるかで、 わが国の電力需給は大きな影響を受け、ひいてはわが国経済・市民生活等へ広範な影響が 懸念されるところである。以下では、その問題意識に基づき、2012 年度までの短期に焦点 を合わせ、原子力発電所の稼動状況、再稼動に関するシナリオ、各シナリオにおける電力 需給、電力需給問題と関連する諸課題およびインプリケーションについてまとめる。 ＜主要な結論＞ ＜全国大で

東京地検特捜部が捜査した富士バイオメディックス（東京）の粉飾決算事件で、起訴された４人の男性被告のうち１人が１０日、読売新聞の取材に応じ、可視化された取り調べの様子を語った。特捜部の可視化対象者が取材に応じたのは初めて。 この被告によると、５月１０日の逮捕から数日後、検事に「これから取り調べを録音・録画します。よろしいですか」と告げられ、「分かりました」と応じた。 録画が始まると、検事の対応が一変した。それまではリラックスした様子で、時には厳しく追及することもあったが、録画が始まった途端に背筋を伸ばし、優しい口調で語りかけてきたという。 被告は「互いにカメラを意識し過ぎて、取り調べという雰囲気ではなかった」と振り返った。

大阪地検特捜部の不祥事の再発防止策として、可視化の試行が始まってから約２か月。両地検の特捜部は、ほかに３事件計６人の取り調べで部分的な可視化を試行したが、検察内部では課題も浮上している。 起訴されたのは、東京地検特捜部が５月２４日に会社法の特別背任容疑で逮捕した不動産ファンド事業会社「セレアセットアドバイザーズ」の元役員・徳島政治容疑者（４７）。起訴状では、不動産売買を巡って同社に５０００万円の損害を与えたとしている。 弁護人によると、２４日の弁解録取から、起訴直前の取り調べまでの全過程で録音・録画が行われた。１日約１〜４時間、計約５０時間の取り調べの様子がＤＶＤ約３０枚に収められたという。 全面可視化は、日本弁護士連合会などが強く求めており、徳島容疑者の弁護人の中村勉弁護士も「（徳島容疑者は）自分の言い分を十分に主張できたと話している。違法な取り調べの抑止力になる」と高く評価する。 一方

経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は13日、すべての原発が停止して火力発電で電力需要を代替する場合、燃料コスト増により、1カ月あたりの標準家庭の電気料金が、2012年度は10度実績に比べ1049円増加するとの試算をまとめた。 同研究所は「産業の国際競争力への深刻な負の影響、経済成長への悪影響の可能性もある。原発の再稼働問題を真摯（しんし）に検討することが喫緊の課題」と主張している。 試算では、日本の原発54基のうち、停止中の35基が再稼働せず、19基が順次定期検査に入り運転を停止すると、2012年6月には原発発電量はゼロとなる。この結果、同年夏には発電能力が最大消費電力を7．8％下回り、全国規模の電力不足に陥る可能性がある。 また、火力発電所を高い稼働率で運転させるため、燃料の石炭、液化天然ガス、石油の消費が増え、3．5兆円の燃料調達コストが追加されるという。　 【関連記事】

【ロンドン時事】米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は13日、ギリシャの長期信用格付けを「B」から「CCC」に3段階引き下げたと発表した。同国の格付けは既に投資不適格級の水準にあり、「CCC」はデフォルト（債務不履行）格付け「D」の4段階上で、世界各国の格付けの中では最も低い。 また、格付け見通しを「ネガティブ」とし、さらなる引き下げの可能性を示唆した。 同社は格下げの理由について、ギリシャがデフォルトに陥る可能性が大幅に高まっていることを指摘。債務再編が行われた場合、事実上のデフォルトと見なすと強調した。　 【関連記事】 ムーディーズ、米国債格下げも=債務問題の議論進展なければ S&P、NECの格付けを据え置き=CWを解除、見通しは「ネガティブ」 円弱含み、82円挟み〔NY外為〕(23日)