キリスト教民主主義（キリストきょうみんしゅしゅぎ、英語: Christian democracy）は、キリスト教の政治思想の1つ。 概要[編集] 19世紀のローマ教皇・レオ13世が労働者の惨状とそれへの対応の必要性を認識しつつ、当時勃興しつつあった社会主義や労働組合運動に対抗して発した初の社会回勅『レールム・ノヴァールム』を受けて西ヨーロッパで勃興した。カトリック教会のこの問題に対する立場はピウス11世の『クアドラジェジモ・アンノ』でより明確にされている。 ただし実際のキリスト教民主主義運動はとても幅広く、いくつかの問題については一般的な合意がもたれているに過ぎない。基本的な国家像は権力分立であり、経済は人間性を保って行われるべきだと考える。特に課税前所得こそ平等であるべきだ、という主張に帰結する。ただしキリスト教民主党の多くは資本主義それ自体に懐疑的ではない。キリスト教民主主義者は国家の

田川 建三（たがわ けんぞう、1935年 - ）は、日本の新約聖書学者・著述家。大阪女子大学名誉教授。宗教批判を通じて現代批判を試みた著作でも知られる。「神を信じないクリスチャン」[1]を名乗る。 経歴[編集] 1935年東京生まれ。聖学院高校、東京大学宗教学宗教史学科（1958年卒業）を経て、同大学院西洋古典学科で学び、博士課程3年目の夏にストラスブール大学に留学。エチエンヌ・トロクメ（英語版） 教授に師事し、1965年に宗教学博士の学位を取得。1965年より1970年に国際基督教大学で助手および講師として勤め、1970年4月に「造反教官」として追放される。チャペルで礼拝のとき講壇から「神は存在しない」「存在しない神に祈る」と説教した[1]。 1972年から1974年にゲッティンゲン大学神学部専任講師、1974年から1976年にザイール国立大学神学部教授、1977年にストラスブール大学で

大熊：　イタリア全土が同じように変わったわけではない。一番前衛的に変わった地域はバザリアがいたトリエステという町。この町でのバザリアの活動が、精神病院への収容をやめようというバザリア法に繋がり、その動きが全国的にも広がりつつあるというのが現状。 広岡：　画期的なことだと思う。他にそうした国はあるのか？ 大熊：　精神医療全体で考えると、第二次大戦後、一番進んでいる国はイギリス。すでに１９４８年には全解放の精神病院が登場している。そして１９６０年代くらいから世界的な変革の波が生まれた。バザリアも主としてイギリスから学び、イタリアで独自の流儀を作り上げた。 広岡：　（市民記者である）Aさんの書き込みを見て、大変な経験されたと胸が痛くなった。一番強く感じたのは、社会が患者や家族に、そうした経験をさせてはいけないのではないかということ。制度に問題があるのではないか。 大熊：　Aさんは、（患者

3月11日の東日本大震災から、この6月11日で3か月が経過する。震災直後に起こった福島第一原発の事故を契機に、日本国内のみならず、海外でも「反原発・脱原発デモ」が相次いでいる。東京においても、4月10日の高円寺デモ、24日の代々木公園のパレードと芝公園デモ、5月7日の渋谷区役所～表参道デモとつづき、6月11日には、全国で大規模なデモが行なわれた。作家や評論家など知識人の参加者も目立つ。批評家の柄谷行人氏は、六〇年安保闘争時のデモ以来、芝公園のデモに、およそ50年ぶりに参加した。今後、この動きは、どのような方向に向かい、果たして原発廃棄は実現可能なのか。柄谷氏は、6月21日刊行の『大震災のなかで　私たちは何をすべきか』（内橋克人編、岩波新書）にも、「原発震災と日本」を寄稿している。柄谷氏に、お話をうかがった。（編集部） ＊　　＊　　＊ 【柄谷】最初に言っておきたいことがあります。地震が起こり

「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相 「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は１５日の閣議後会見で、原発のリスクへの反省がないのではとの質問に「そう思っていただいて結構だ」と語った。福島第１原発事故後も繰り返し原発推進の立場を強調していることに関する質問に答えたもので、「居直り」と取られかねず、波紋を広げそうだ。 　与謝野経財相はさらに、反省なしに原発推進を言うのは不適切ではないかと問われると、「原子力だけに着目して議論せず、社会や生活、経済活動の在り方、他国への資源依存度など全てを考えた上で物事を判断するのが適切だと言っているだけ」と反論。最後は「別に原子力がなくなったからと言って生活レベルが落ちていくだけで、痛くもかゆくもない」と述べ、原子力がなければ現在の経済水準は維持できないとの持論を展開した。（2011/07/15

菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件の容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計６２５０万円の政治献金をした問題で、５千万円を提供した平成１９年、民主党から草志会に計１億２３００万円の献金があったことが１２日、産経新聞の調べで分かった。政党交付金という国民の税金を受領する公党の資金が、めざす会に対する巨額献金の“原資”になっていた格好で、菅首相は献金の意図について改めて説明を求められそうだ。　政治資金収支報告書などによると、民主党は平成１９年、６回に分けて草志会に計１億２３９４万円を支出。過去１０年間の支出で最も多額となっており、次いで多い２１年の２５００万円、１５年の１３９９万円と比較しても、１９年が突出していることが分かる。　草志会は同年、政治団体間の献金の上限額である５千万円をめざす会に寄付。この年は、めざす