９　おわりに ここまで、問題の全体像を描こうとしてきたが、府県と政令指定都市の関係は、複雑なテーマだと改めて思う。 まず、「大阪都」構想の内実を「ＯＮＥ大阪」というイメージのレベルを超えて明らかにしなければならない。さらに、指定都市制度の意義、東京都制の導入の背景とその評価、大阪市を廃止し「大阪都」へ一元化することの政策上の必要性とデメリットなど、不十分な点も残るが、幅広く検討してきた。 もっとも、そうした多面的な情報に、みんなが関心を持つとは限らない。単純化を特徴とするポピュリズム（大衆扇動・迎合主義）が卓越する限り、またとりあえず「大阪都」を作れば（あるいは、それを訴えて選挙に勝てば）成功だと考える限り、説明は単純なもので足りる。 しかし、本来は、制度改革を通じて有効な政策の発展を追求するのであれば、制度や政策について、それなりに複雑に検討し議論しなければならない。 「大阪都」をめぐる

福島第１原発事故をめぐって、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）が提出を求めていた、東京電力の過酷事故（シビアアクシデント）時の「運転操作手順書」が１２日に開かれた同委員会の理事会で開示されました。同委員会の要求に応じて経済産業省原子力安全・保安院が提出したもの。 しかし提出された資料は表紙と目次の計３枚のみで、２日に示されたものよりさらにひどいものでした。表紙に「１号機　事故時運転操作手順書（シビアアクシデント）」と書かれ、目次に「消火系」「不活性ガス系」とあるものの、目次のほとんどが黒塗りされ５０行のうち２行しか読めないため、内容についてはまったく不明で、保安院の説明も１～２分程度。そのうえ、資料は東京電力の求めで閲覧後に回収されたといいます。 理事会では「これでは事故原因を究明できない」「不誠実だ」といった声が相次ぎ、川内委員長名で同日、経産相あてに、原子炉等

増税増税うるせーな。　俺ら非正規雇用労働者、フリーターには金なんてないんだよ。　それよりも税制優遇されてる　最も裕福な不労所得者層に増税すればいい。　あといいかげん税金をアメリカに”みつぐ”のやめろ。 15分前 webから Retweeted by 1 person

九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県の古川康知事が簡易投稿サイト「ツイッター」で、原子力を否定する人を愚弄する「つぶやき」を自分の「お気に入り」に登録していたことが分かり、１３日の県議会で取り上げられた。 知事は「インターネット上で話題になるまで知らなかった。恐らく間違って登録されたと思う」と釈明した。 県議会で質問した宮崎泰茂議員（市民リベラルの会）によると、登録していたのは「地震ごときを理由に原子力を否定するなんて、いったいどれだけ軟弱なんだ。そんな女々しい奴は、豆腐の角に頭をぶつけて死んでしまえ」などという文章。別の人物が６月２５日につぶやいた内容だった。 お気に入りリストは、本人以外も閲覧可能。知事のリストにこの文章があることがネット上で話題になったため、７月６日に削除したという。この日は、やらせメール問題が発覚した日だった。