猪木武徳先生が、復興費用の調達のため、消費税の臨時増税も検討しているらしい。 で、今月の『中央公論』で、自らに寄せられた反論に対して、反批判をしている（猪木武徳「デモクラシーの病が経済を混乱させる」）。 普通に考えると、日銀引き受けでも問題ないと思うけど、もしこれが政治過程の都合で不可能な場合、国債を市場で消化させて資金調達か、税金で賄わざるを得ない。 一応、リフレ政策には賛成の立場だけど、この場合は、国債か、税金か、の二者択一と考えることにする（善後策だ）。 猪木先生の考えだと、国債の市場での調達だけじゃ、復興費用２０兆円が間に合わないから、税金でやるしかない、ということらしい（善後後策）。 で、税金のなかで、何で消費税だけなの？ しかも期限付きの。 曰く、消費税なら広く薄く社会を支えるもので国民の一体感につながるから、ってことらしい。 え？ 確かに、著者が『中央公論』で書いているように

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日本では、民主党政権も自公勢力も、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張ばかりです。しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。 口火を切ったのは世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。米紙ニューヨーク・タイムズ（８月１５日付）への寄稿で、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れ「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」とし、大資産家への増税を提案しました。 これに呼応し、企業経営者や投資家でつくる米国の非政府組織（ＮＧＯ）「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。エールフランスＫＬＭ会長らフランスの大企業トップ１６人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイ

印刷 　政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は、東日本大震災の復興にあてる臨時増税について、来年度から法人税率を５％幅引き下げたうえで、３年間に限って４％強を増税し直す方針を固めた。残りの財源は所得増税を中心とし、増税期間を５〜１５年とした場合の複数の選択肢を示す。 　復興には今後５年間で追加で１５．５兆円のお金がかかる。５兆円分は、子ども手当の減額や財政投融資特別会計の剰余金、政府保有株の売却などで捻出し、１０兆円強を臨時増税でまかなうことを想定している。 関連記事米の法人税、主要国並みに減税検討　２０％台視野か(1/29)１１年度税制大綱、雇用増の法人に減税　高所得者は増税(12/16)企業は減税、個人は増税(12/15)何のための法人税減税か(11/25)「アイルランドは法人税増税を」仏大統領が注文(11/22)

真夜中 NO.10 映画長話より「アウトレイジ」評のみ抜粋。 黒沢清・カンヌで最初に見たのは北野武？ 青山真治・はい、カンヌに入った翌日が「アウトレイジ」の公式上映で、そこで見せていただきました。いやぁ凄まじかったですよ。一切感動してないのが見え見えの拍手がわーっと湧いて。 蓮實重彦・たいへんな覚悟をもって撮られた映画でしたね。 青山・誰の共感も不要、という覚悟。その意味で非常に清々しい映画です。 蓮實・自分にも媚びてないのが凄い。作品の徹底した無感動ぶりが心に触れました。 青山・見ながらへんてこりんな映画だと思っていましたけど、余計な媚びがないので、もしかしたら現時点で最高傑作となるのではないかと。 黒沢・僕はまだ拝見してないんですが、あまりの暴力にカンヌも賛否両論みたいに言われてますね。 青山・暴力描写のアンソロジーみたいな側面もあるにはあります。どこかで見たことあるっていう技が羅列さ