政府への信頼度は、国のリーダー層である政治家の能力とどのような関係にあるのかについて、ギャラップ社の世界世論調査の結果をもとに描いた相関図を掲げた。 これを見ると、政府への信頼度と国の政治家リーダー層の能力とは大きな関わりがあることが分かる。 日本は、いずれもOECD諸国と一部OECD諸国以外の国を含む37カ国の中でかなり低い水準となっているのが目立つ（政府の信頼度は36位と下から2番目、国のリーダーの能力は31位）。ヨーロッパ財政危機の焦点となっているギリシャも日本と同様に両方とも低い水準のグループに属している。 OECD報告書（Government at a glance 2011）は、先進国各国で大課題となっている財政再建の道筋を分析する中で、この相関図を掲げているのであるが、信頼度と政治家能力の相関についてこう述べている。 「信頼が政策の正当性のもとになる 信頼が財政再建を成功させ

子ども養ってくれるのか…橋下知事がペンクラブ批判 橋下徹大阪府知事は１７日、自ら率いる「大阪維新の会」の教育基本条例案に反対声明を出した日本ペンクラブ（浅田次郎会長）を「無責任だ。あの人たちが子どもたちを養ってくれるのか」と批判した。府議会教育常任委員会で答弁した。 　条例案は人材育成に絡み「国際競争に対応できるものでなければならない」などと規定。反対声明は「教育は、型にはめこんで管理するものではない」と指摘している。 　共産党府議が声明に触れ条例案撤回を要求したのを受け、知事は高校生の厳しい就職状況を説明。「浅田さんのように作家で飯を食える子どもは何パーセントいるのか」「卒業だけさせて仕事がない方がかわいそう。どうやって子どもに飯を食わすか、案を示してください」などと不満を爆発させた。

東京電力は１７日、福島第一原子力発電所１～３号機で再び炉心が損傷する確率は、約５０００年に１回とする試算結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 事故前の試算では１０００万年に１回としており、２０００倍も高くなった。保安院は、試算の内容を検証し、安定化の目標である「冷温停止状態」を維持するための施設運営に生かす。 損傷確率の計算は、原子炉の注水系統の故障、外部電源の喪失、大津波など７項目を想定。それぞれの原因で、１～３号機の一つに約２０時間にわたる注水の中断が起き、炉心損傷が起きる１２００度に達する確率を合計した。 項目ごとの確率では、大津波による炉心損傷が８０００年に１回と最も高く、次いで、注水系統の故障による炉心損傷が１万１０００年に１回だった。