九州電力の「やらせメール」問題について、佐賀県の古川康知事は１９日の定例記者会見で、九電第三者委の７月２７日の初会合前に真部利応(としお)社長から電話があり、「調査はまさにこれからで、事実解明もまだ。進退を含めた判断や態度表明は早すぎる」との助言を受けていたことを明らかにした。 また、「この問題で迷惑をかけて申し訳ないと思うが、職を辞する考えは持っていない」と改めて強調した。 知事によると、真部社長からの電話は、初会合が始まる直前の同２７日昼に２、３回あった。真部社長は、第三者委の委員長を務めた郷原信郎弁護士が前日の２６日に知事に辞任を促したことを受け、知事に連絡を取り、知事は「私も事実関係を調査する」と答えたという。

■第二帝政、あるいは抑圧された時代の文学■　ルイ・ボナパルトのクーデタの後、ユゴーやウージェーヌ・シューは亡命し、歴史家ミシュレとキネはコレージュ・ド・フランスの教職から追われ、ゴーチエは社会的現実に背を向けて象牙の塔に閉じこもった。フランスの作家たちが、制度的にこれほど社会から疎外されたことはおそらくかつてなかっただろう。そしてこの疎外が、文学の現代性が形成されていくにあたって無視し難い意義をもった　（某書より引用） ■ロマン主義の歴史観と階級闘争■　ギゾー、オーギュスタン・ティエリー、アメデ・ティエリーらロマン主義歴史学者　[…]　彼らの主張によれば、中世以来のフランスの歴史は、征服民族であるゲルマン系フランク族とその子孫である貴族と、被征服民族であるガリア人とその子孫である「第三身分」（＝平民）の抗争の歴史である。貴族階級は特権を盾に平民の権利と自由を奪ってきたのだから、平民は貴族を

再び『憲法のimagination』を読む。 ルソーは、戦争とは相手の国の社会契約に対する攻撃であり、根本的なレベルで大戦争にいたる国家間の対立を終結させるためには、社会契約自体を変更する必要がある、と述べた（１７５頁）。 で、戦前日本の憲法だと天皇主権こそ憲法原理であり、その憲法原理の変更を受け入れて戦争は終結した、と見るのが著者だ。 そして、冷戦というのは、リベラルデモクラシーという憲法原理と共産主義という憲法原理の対立であり、それが終焉したのは、東側がリベラルデモクラシーを受け入れたためだ、という。 いずれの場合も、戦争の継続よりも国民の生命と財産を守ることが第一だと考える政府が、戦争の原因である憲法原理を自ら変更することで戦争は終わった、と見るのである。 無論、この解釈を行った場合、難しい点が出てくる。 即ち、ならば中ソ対立はなぜ引き起こされたのか、ということだ。 同じ憲法原理なは

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