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2011.09.29(Thu) [苦言][政策提言]][[日和話し] 深夜のNHK。生活保護費の問題をやっていた。 膨らみ過ぎる生活保護費。地方財政への大きな負担となっている。一方で、生活保護費を得ることで就労意欲がなくなってしまう受給者。そのため、生活保護制度の見直しをし、就労意欲のない者には受給しないという策をとろうとする流れがある。それが受給者を精神的にも追いつめ、自殺へと繋がったりしている。生活保護費は最後の砦だと支援者は言う。それが打ち切られれば死んでしまうのだと。 思うのだが、被災地の人達もそうだが、金銭の支給が本当に望ましいのか？ 貨幣とは、そのものには質がない。何にでも変わってしまうため、ギャンブルやアルコールなど、望ましくない消費へも繋がってしまう。生活保護の趣旨は憲法が保障する人としての最低限の保障、衣食住ではないのか。であれば、金銭の支給ではなく、現物支給。その必要

今から５４年前、日本で最初に「原子の灯」がともった茨城県東海村が、東京電力福島第１原発事故後、大きく揺れている。９９年に「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故」を経験した村上達也村長が、同村に立地する日本原子力発電東海第２原発の廃炉に言及するなど「脱原発」姿勢を鮮明にすると同時に、村を原子力の安全研究拠点にしようという構想を打ち出したのだ。原発問題は「推進派ＶＳ反対派」の二項対立に陥りがちだが、脱原発を目指しながらも、そのために当面は原子力と共存する道を歩もうとする村上村長の姿勢に、野田佳彦政権がとるべき原発政策のヒントが隠されていると思う。 ◇「先人を愚弄」 「福島原発事故が起きて、何も変わらないということにはならない。我々は今ごろ避難していたかもしれないし、ふるさとを失ったかもしれない。震源域がもう少し南にあれば、同じ高さの津波が来たはずだ。原発だけに依存するまちづくりには限界がある」

自民党は、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込む新たなエネルギー政策の策定を来年夏まで先送りする方針を固めた。「脱原発」を争点とした衆院解散・総選挙の可能性が遠のいたことから「様子見」に転じたようだ。 自民党は今年７月、菅首相（当時）による「脱原発解散」に備え、「総合エネルギー政策特命委員会」での議論を開始。特命委は８月中にも党のエネルギー政策の見直し案をまとめる予定だった。 だが、野田首相は就任後、「脱原発」路線を修正し、早期の衆院解散も否定した。さらに、国のエネルギー基本計画を来年夏に見直す方針を示したこともあり、自民党内でも「踏み込んだ方針を示す必要はない」との空気が広がった。特命委の山本一太委員長は２９日のＴＢＳ番組で「年末ぐらいまでに中間報告を出すが、きちんとした方針は、政府・与党の動きも見ながら発表する」と述べた。 ただ、背景には「原発問題を巡る党内の意見対立もある」（

投げ込みの広告チラシがあった。美容院の宣伝である。　大きな字で「カット専門」とある。なるほど。しかし、この「カット」のところをわざわざ英文アルファベットで印刷している。すなわち「ｃｕｔ」のつもりで。　ところがなんと、「ｃａｔ」となっている。ｃａｔだとキャット、ネコちゃんですよ。その美容院はネコ専門なのでしょうね。　もっとも、ｃｕｔであろうと、ｃａｔであろうと、現実ではそんなこと問題にもしないであろう。一般人にとっての英語とは、その程度のものである。　にもかかわらず、偉い人たちは英語の端くれ単語を混ぜて話すことがよくある。イノベーションがどうの、ガラパゴスがこうの、と。　けれども、ここは日本ではないのか。日本であるならば、まずはきちんとした日本語を使うのが筋であろう。さらには、日本人であるならば、正しい国語を使うべきである。　日本語と国語とは違う。　日本語と言うとき、それは、日本人が使ってい