富める者から貧しい者への再配分っていうと、金持ちは一方的に損するだけだからみんな逃げ出して終わる。みたいに言うけど逆なんだよね。金持ちにとって全ての富が自分に集まることはゲームエンドであって、その時点で金に価値なんて無くなる。ゲームをいつまでも続けていたいのは、本当は誰なのか？

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Investor –State Dispute=投資家対国家間の紛争。 外資が損害を被った時、相手国を提訴して莫大な賠償金請求ができる。「損したら賠償しろ」と政府を訴えるんですね。 判定は世界銀行傘下の、数名の非公開仲裁委員会で行われ、強制力があるから上訴は出来ない。 判定基準は「外資が公正な競争を阻害されたか否か」の一点。 一企業が国を訴えても勝てるぐらいで、日本は勝ち目ありませんよ。 つまり、外資のやりたい放題ですね。 ＴＰＰにも、これが仕込んであるそうです。 米韓 FTA では、投資条項（ISD 制度）など韓国の経済主権を侵す内容が 盛り込まれてお り、こうした米国に対する従属的な内容を受け入れてまで日本が TPP に参加するのか、あるいは米.国と FTA を締結するのかが問われている。 ということです。.

世間ではTPPが話題になっているようですが、どうしても論点は農業中心になっているようなので、本ブログでは労働問題の観点からいくつか情報をまとめておきたいと思います。この問題にもっとも熱心に取り組んでいるのは金属労協（IMF-JC）ですが、最近立て続けにいくつかの文書を発表し、また国民会議のシンポジウムでも意見を述べていますので、それらを紹介するところから。 まず１０月１２日に公表した「政策レポート」が「TPPに早期参加表明を」という特集を組み、次のような記事を載せています。 TPP とは何か～その概要と意義　　　　　　　　　亜細亜大学教授　　　　　石川幸一 … 2 TPP への早期参加表明は日本再生にとって不可欠　金属労協政策企画局次長　浅井茂利 … 8 TPP と農業　　　　　　　　　　　　　　　　　　元農林水産事務次官　　　髙木勇樹 … 15 TPP への早期参加表明を求める金属労協見

岩波書店の田中朋子さんより、彼女が編集を担当された朝日新聞教育チーム『いま、先生は』をお送りいただきました。 http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/0221870/top.html >気力を失い早期退職を選ぶベテラン，力尽きて倒れる者，過労死する者，心を病む者，迷いながら教師らしくなっていく新人，非正規雇用でも教えることに情熱をもつ若者……．教師という，過酷でありながらなお人を惹きつける仕事の現在に迫り，大反響をよんだ朝日新聞の連載に，新原稿と読者からの「反響編」を加えて単行本化． 世の中には、「教育問題」という厳然たるカテゴリーがあるようです。そして、この「教育問題」にいったん放り込まれると、そのものすごい磁場に巻き込まれて、それ以外の視点はなかなか見えなくなるようです。 この本も、本屋さんでは「教育問題」のコーナーに並べられるのでしょう。 しかし、ここで描

普段は twitter で“議論”的なことはほとんど行なわないのですが、このエントリで言及した私の「「韓国で軍隊が村に現れて娘をさらって行った的なイメージ」が流布しているというのが仮に本当だとして、それに一番貢献しているのは歴史修正主義者たちだと思うね。」というツイートに反応があったので、珍しくつきあってみました。 こんな感じで始まり、先方の返答は現時点では27日で途切れています。内容的に目新しいところは一つもないのですが、再確認できたこともないではないので、ごく簡単に総括をば。 今回私は歴史修正主義者のお気に入りの手法である「証拠を出せ」をわざと真似てみたのですが、それによって改めて、「慰安婦」問題否認論者にとって吉田清治証言が命綱である（ただしその命綱はどこにも繋がれていないのですが）ことが浮き彫りになっています。彼が証拠と称して持ち出してくるものは結局のところすべて吉田証言に還元され

２１日、OECDが「Growing Unequal? Income Distribution and Poverty in OECD Countries」（格差拡大？ＯＥＣＤ諸国における所得分配と貧困）を公表しました。 http://www.oecd.org/document/25/0,3343,en_2649_201185_41530009_1_1_1_1,00.html >The gap between rich and poor has grown in more than three-quarters of OECD countries over the past two decades, according to a new OECD report. 豊かな者と貧しい者の格差は過去２０年間、ＯＥＣＤ諸国の４分の３で拡大している。 >Countries with a wide di

日本経済新聞出版社の平井さんより、同社から最近刊行された竹森俊平さんの『国策民営の罠　原子力政策に秘められた戦い』をお送りいただきました。 わたくしが本ブログでいつも紹介している本とはいささか違った毛色の本という印象ですが、実は必ずしもそうでもないということがわかります。 竹森さんはいうまでもなく、「りふれは」ではないまっとうなリフレ派経済学者の代表ですが、本書は、ご本人の言葉を借りれば、「一種の推理小説」として書かれています。名探偵竹森俊平が、原子力損害賠償法の「謎」を解き明かすべく、半世紀前の立法過程を丹念に追いかけ、そこに我妻栄を代表とする法学者たちと、水田三喜男を代表とする大蔵省との手に汗握る迫真のドラマを再現してみせるのです。 >なぜ原発事故が起き、賠償支援策が迷走するのか？その原因は、50年前に成立し電力会社の原発推進を決定づけた原子力損害賠償法にあった。 民間企業が起こした原

結局は「TPPなんぞよりデフレ終わらせるのが最優先だろ！」といういつもの意見に落ち着くのであった。