以下では、国はイギリスとポルトガルの２つで、製品が毛織物とブドウ酒の２種類だけだとしておきます。 また、それぞれの国でそれぞれの製品を一つ作るのに必要な労働者の人数が 「イギリス・毛織物」１００人 「イギリス・ブドウ酒」１２０人 「ポルトガル・毛織物」９０人 「ポルトガル・ブドウ酒」８０人 のようになっていたとします。 ここで、毛織物を一つ作るのをやめて、代わりにブドウ酒を作った場合に、どれだけブドウ酒を多く作ることができるかを考えます。 イギリスの場合は、毛織物一つ＝１００人の労働者をブドウ酒生産に回せるので、ブドウ酒を０．８３３３３・・・多く作ることができます。 ポルトガルの場合は、毛織物一つ＝９０人の労働者をブドウ酒生産に回せるので、ブドウ酒を１．１２５多く作ることができます。 この０．８３３３３・・・と１．１２５を比べると、１．１２５の方が大きいので、ポルトガルの方がイギリスよ

松尾匡のページ11年11月3日　またまた『茶会新報』ほか五ネタ トップページにも書きましたが、このサイトで自分の本『痛快明解経済学史』のことを、一貫して『痛快明快経済学史』と書いていたことに気づきました。って言うか、自分の本の正しいタイトルを出版後二年もしてはじめて認識した次第。ＯΓ乙。 それで気づいた限り修正しておきました。本来ならば、取り消し線を引いて修正箇所がわかるようにしておくべきところでしたけど、この場合、書名で検索をかける人が出ると思いますので、引っかかるようにきれいに直しておきました。 さて、夏休みに書き上げるはずだった新書原稿は、まだＡ４で５ページほど書き出したばかりで進んでいません。言い訳すると10月はじめには前回のエッセーで書いた報告があってしばらく論文作ってたし、10月末には自分が編集委員している経済理論学会の雑誌に載せる書評原稿の締め切りがあったし。その書評書き終わ

November 03, 201117:15 カテゴリ 韓国PV瀕死の状態 欧州財政危機の影響で、世界的に太陽光発電の需要が後退する中、韓国の太陽電池工場では稼働率が20％台まで低下している。年初に稼働率が90％台だったことを考えると、韓国の太陽電池産業は存亡の危機に直面している。　市場調査会社のソーラー・アンド・エナジーによると、韓国で太陽電池と太陽電池モジュールを生産する11社の10月末の工場稼働率は、ミリネットソーラー、ジェスソーラーが操業を中止するなどして、業界全体で23％まで低下した。　韓国最大の生産規模（年産600メガワット）を誇る現代重工業は50％の稼働率を維持。シンソンソーラーエナジー、KPEは30％の稼働率を確保した。7月にサムスン電子から太陽電池事業の移管を受けたサムスンSDIは、器興工場の生産ライン（年産150メガワット）の操業をほぼ停止した。このほか、年産25メガワ

なげなわぐも観察日記

なげなわぐも観察日記

エリックは言った。 「弱者に固有の自己嫌悪は、通常の生存競争よりもはるかに強いエネルギーを放出する。明らかに、弱者の中に生じる激しさは、彼らに、いわば特別の適応を見出させる。弱者の影響力に腐敗や退廃をもたらす害悪しか見ないニーチェやＤ・Ｈ・ロレンスのような人たちは、重要な点を見過ごしている。 弱者が演じる特異な役割こそが、人類に独自性を与えているのだ。」（６７頁） エリック、君が「人間の独自性とは何か」について考えようとしていることについて、何かを言おうとは思わない。 でも、言わせて欲しい。ニーチェやロレンスが「弱者」を嫌うのは、彼らがそのエネルギーを、結局「群れる」ことに使うからではないかな。 エリック・ホーファーの失敗。 ある親しかったイタリア人・マリオとのエピソード。１９３６年のこと。 「ある晩、私はムッソリーニの話をした。なぜ高貴なイタリア国民が野卑で頭の悪いペテン師にしてやられた

覆面石油部隊 ～太平洋戦争開戦秘話～ 1 http://jp.youtube.com/watch?v=A445Wmc8ZPA 覆面石油部隊 ～太平洋戦争開戦秘話～ 2 http://jp.youtube.com/watch?v=wuGdH55yDaE 覆面石油部隊 ～太平洋戦争開戦秘話～ 3 http://jp.youtube.com/watch?v=wZUypqykCNo 覆面石油部隊　～太平洋戦争開戦秘話～ 4 http://jp.youtube.com/watch?v=Y9zENaQVzvk 覆面石油部隊　～太平洋戦争開戦秘話～ 5 (終) http://jp.youtube.com/watch?v=0nF8Tad6DXw ■「覆面石油部隊 ～太平洋戦争開戦秘話～」がyoutubeにあったので見てみたんだけど当時のことを証言してるいる人達が以前に紹介した「太平洋戦争 日本の敗因〈1〉

「訪日が憂鬱に」＝強力な友好国の立場弱まる−ライス氏回想録 「訪日が憂鬱に」＝強力な友好国の立場弱まる−ライス氏回想録 【ワシントン時事】ライス前米国務長官は１日発売の回想録「最高の栄誉」で、日本に関して批判的な見解を示した上で、「訪日が次第に憂鬱（ゆううつ）になっていた」と告白した。 　ライス氏は、中国の台頭などアジア地域が変化する中で、「日本、韓国、オーストラリアは強力な民主的友好国だった。しかし、日本についてはその立場は弱まっている」と指摘した。　 　さらに、「変化するアジアのパートナーとして、自信に満ちた日本が必要だが、（改革を推進した）小泉純一郎元首相の退任で、そのような日々は消え去ったようだ」と批判した。 　ライス前長官は、日本の反対を押し切って北朝鮮のテロ支援国指定解除をブッシュ前大統領に進言。日本が拉致問題に固執しているとの見方を示し、「６カ国協議の失敗を望んでいるのではな

山形浩生「山形月報！」 2010年02月05日13:30 担当者より：山形浩生さんの書評連載の2009年末のものです。年末に山形浩生さんが強くプッシュなさっていた本は何なのか――ご一読ください。 配信日：2009/12/24 年末から正月にかけて読む本を買いためておこうかと思っている読者諸賢よ。もしぼくのこの連載を本当に本選びの参考にしているのであれば、いま買って読むべき本はまず何をおいても服部正也『ルワンダ中央銀行総裁日記』（中公新書）だ。ずいぶん昔の本なのだけれど、長いこと絶版だったのが、この十一月にめでたく増補されて復刊した。 著者は日銀マンだが、ＩＭＦの技術援助の一環として、一九六〇年代半ばにルワンダの中央銀行総裁として派遣される。そこはかつての宗主国ベルギーが、怪しげなコンサルを通じて自国企業の利益のためだけに各種政策運営をしており、中央銀行ですらまともな帳簿もない状況。

■日本にもこういう本が欲しい。■　スウェーデン人が手元に置いて、必要があるたびに読む本が何冊かある。　[…]　まず『社会ガイド』(Samhälls Guiden)。これはそれぞれの市民が社会から受け取れるサービスを受益者カテゴリー別に整理して一覧表にしたもの。たとえば在住外国人ならどういうサービスを受けられるか。学生ならどういうサービスを受けられるか。ことこまかに紹介してある。 […]　多彩なサービスが、テキストどおりに与えられないときには法律問題になる。そういうときのために『家庭の弁護士』という本を手元に置いているスウェーデン人は少なくない。　(某書より引用) ■明日はわが身■　スウェーデン型高負担主義に反対していた人も、一度病気になると、反対温度が下がるという。医療費・薬品代の安さが納得派に変身させるらしい。スウェーデン型高負担主義に疑問を持っている視察団も一度ケア付き住宅を訪問すると

あれだな。所謂「日教組教育」の最大の弊害って、「あの戦争での日本の残虐性を教えすぎる」からでもなんでもなく、単に「あの戦争を『軍部の専横』のせいにして、『あの戦争はポピュリズムで引き起こされた』っていう紛れもない事実を教えない」ってとこにあるな。 9:13 PM Oct 31st Twitter for iPhoneから Retweeted by 100+ people

九州電力の「やらせメール」問題を調査した第三者委員会の元委員で、九電の組織風土を診断した東洋英和女学院大の岡本浩一教授（社会心理学）が３１日、福岡市で記者会見し、古川康佐賀県知事の発言をやらせの発端としない九電を「立派」と擁護、委員長を務めた郷原信郎弁護士の言動に疑問を呈した。 岡本氏は、２６日に郷原氏らが元委員４人の連名で九電取締役に伝えた緊急メッセージについて「（知事をかばう）従来の姿勢への反省がない限り、信頼は回復できない」という項目に反対だったとし、九電を人にたとえ「知事の真意は分からないが『全部自分が悪い』という人は立派な人」と話した。郷原氏が委員会最終報告後も発言を続けていることを「驚いている」と語った。 やらせメールの発端が知事発言かどうかについては「確定する必要はなかった」とし、「問題は九電ではなく、国にある」と持論を展開。「あれをやらせというのがよくない。今回はやりすぎも

日本銀行の白川方明総裁は３１日、関西経済連合会や大阪商工会議所など地元経済４団体との懇談会に出席した。地元経済界からは円高やデフレへの対策などを訴える声が相次いだ。　関西経済同友会の大竹伸一代表幹事は、同日の為替介入を受け、今後も多頻度に実施するよう求めるとともに、「デフレ脱却に向けた姿勢はやや消極的では」と、日銀の金融政策に疑問を投げかけた。大商の佐藤茂雄会頭、関経連の森詳介会長らも円高、デフレの抜本対策を求めた。　白川総裁は「金利も量も十分に緩和している。金融環境から実体経済へのリンクをどう改善するかを真剣に考える必要がある」と強調。ダイキン工業の井上礼之会長兼ＣＥＯは「民間企業の努力は必要だが、今の激烈な環境は一企業の努力の限界を超えている。経済、金融政策こそ国家間競争にさらされているとより強く認識してほしい」と述べた。　白川総裁は終了後の会見で「円高が（関西の）輸出や生産、地域経済

原発関連施設の唯一の法定検査機関で独立行政法人の「原子力安全基盤機構」（東京都港区）が、対象の事業者に検査内容の原案を事前に作成させ、それを丸写しした資料を基に検査していることが毎日新聞が情報公開で入手した文書で分かった。丸写しは常態化しており、中には国に「合格」と報告した後にミスが判明した例もある。チェックの形骸化に専門家から厳しい批判の声が上がっている。所管官庁の経済産業省原子力安全・保安院は来春、規制強化を目指し「原子力安全庁」（仮称）に改組されるが、機構の検査についても改善を迫られそうだ。 機構の法定検査は、検査項目や合格判定基準などを記載した「要領書」と呼ばれる資料を基に行われる。毎日新聞は機構の検査実態を調べる中で、東北電力東通原発１号機（青森県東通村）に納入予定の沸騰水型軽水炉用核燃料を検査するための要領書と、検査内容の原案を入手した。 原案は、燃料を加工・製造した「グローバ

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所東京電力 　トラブルで停止していた佐賀県玄海町の九州電力玄海原発４号機の運転が、１日深夜に再開された。「やらせメール」問題も収束しない中、「説明不足」と批判されながらの再開。慌ただしさの背景には、経済性を優先して再開を急いだ九電の姿勢がくっきりと浮かぶ。 　「地元の了解は、ある意味必要ない」。午後７時半から急きょ始まった九州電力の会見。原子炉の運転再開に「地元の理解を得た」としながら根拠は示せず、「なぜ地元の理解が得られたと言えるのか」と再三問いただされた原子力発電本部の豊嶋直幸部長は、つい、こう漏らした。 　原子力への見方をがらりと変えた東京電力福島第一原発事故の後、止まっている原発が運転再開するのは初めて。それなのに役員クラスは会見に姿を見せず、出席した原子力部門の２人は「定期検査中の原発とは違う」「扱いは運転中の原発と同様」と繰り返した。 　だ