沖縄の今とメディアの在り方について地元紙記者らと考える市民対話集会（佐賀新聞労組主催）が８日、佐賀市で開かれた。沖縄の記者は「本土側のメディアは沖縄の姿を伝えていない。『沖縄問題』の本質は、沖縄だけでは解決できない『日本の問題』だ」と指摘した。 基地問題を取材しているフリーライターの屋良朝博さんは、在沖縄米兵の６割を占める海兵隊が年間９カ月外国に遠征していること、佐賀と比較しても平壌や台北との距離に大差はないことを挙げ、「政府が基地を置く理由にする抑止力や地理的優位性には根拠がないのに、本土のメディアは分析をせず、論じようともしない」と批判した。 日本維新の会の橋下徹共同代表の慰安婦をめぐる発言について、沖縄タイムスの謝花直美記者は「日本軍が沖縄に駐屯してきて１３０カ所の慰安所が作られた。沖縄の女性がどう虐げられてきたか。そこを理解していれば、米軍は風俗を使えばいいなどと口が裂けても言えな

武雄市が新図書館構想に関するアンケートの回答用紙を電子文書化してホームページ上で公開していることについて、「筆跡などから個人が特定される」という苦情が１８日までに２件寄せられた。苦情とは別に個人名が入った文書１枚も公開されていた。文書はサイトの不具合で閲覧できなくなっていたが、不具合が解消しても公開せず、対応を検討している。 アンケートは職員が対面で実施。匿名で性別、年齢層、居住町、期待する機能・サービスなどを聞き、自由意見を自筆で書いてもらった。 集まった１１２０件から、自由記述がある３２５件をスキャナーで取り込み、１３日に公開した。 公開に対し「性別や年代、町の情報と筆跡を組み合わせると、見る人が見れば個人を特定できる」「狭い地域なので個人が分かる。公表をやめて」という苦情が寄せられた。 樋渡啓祐市長は「注目度も高く、議会で“やらせアンケート”と批判されたこともあって、信頼性、透明性を

九州電力の「やらせメール」問題を調査した第三者委員会の元委員で、九電の組織風土を診断した東洋英和女学院大の岡本浩一教授（社会心理学）が３１日、福岡市で記者会見し、古川康佐賀県知事の発言をやらせの発端としない九電を「立派」と擁護、委員長を務めた郷原信郎弁護士の言動に疑問を呈した。 岡本氏は、２６日に郷原氏らが元委員４人の連名で九電取締役に伝えた緊急メッセージについて「（知事をかばう）従来の姿勢への反省がない限り、信頼は回復できない」という項目に反対だったとし、九電を人にたとえ「知事の真意は分からないが『全部自分が悪い』という人は立派な人」と話した。郷原氏が委員会最終報告後も発言を続けていることを「驚いている」と語った。 やらせメールの発端が知事発言かどうかについては「確定する必要はなかった」とし、「問題は九電ではなく、国にある」と持論を展開。「あれをやらせというのがよくない。今回はやりすぎも