近年、新聞や雑誌などあらゆるメディアでCSR関連の話が取り上げられていますが、CSRとはいったい何なのか、具体的にはよく分からない人が多いのではないでしょうか。実際、CSRとは、業種やその企業にとって異なることが多いため、分かりにくいとされています。 CSR経営研究所では、それぞれの分野でさまざまな形でCSR活動に取り組んでいる人を、当研究所の研究員がインタビューし、紹介します。裾野が広すぎて理解しにくいとされるCSRを少しでも知っていただき、持続可能な社会の発展につながればと願っています。 今回は、マイニング・エンジニアとして世界各地の鉱山で環境破壊を目の当たりにした経験から、環境問題に傾倒していった国連ゼロエミッションフォーラム理事の谷口正次さんが、CSRを指標化したという噂を聞き、話をうかがうことにしました。 ■プロフィール 谷口正次さん 1960年九州工業大学鉱山工学科卒業後

■ウィーンのカフェを生んだ、酷い住宅事情■　ウィーン郊外のいたるところに貧民窟がひしめいてた。ある記録によると、一八九八年から一九〇二年までの五年間に約四十万の人口増加があったにもかかわらず、十一万四千の住居がふえたにすぎず、しかもその大半は水道も便所もないものだった。通常、二部屋か三部屋に二家族六人から十人が住んでいた。 […]　ウィーンの名物カフェにしても、むごたらしい住宅事情が生み出した副産物ともいえるだろう。人々は一杯の珈琲で一日中、カフェにいた。そこにいるかぎり凍えずにすんだのである。　（某書より引用） ■『ファッケル（炬火）』について■　カール・クラウスその人の孤立ではなかった。友人や同士というべき多くの書き手をもっていた。そうでなくては砂糖の買占めを実証したり、相場操作のからくりを暴いたり、銀行の粉飾決算を突きとめたり、鉄材の闇カルテルを告発するなどできなかったはずだろう。　

以下、『沖縄「自立」への道を求めて―基地・経済・自治の視点から』からの引用とコメント。 ■沖縄の経済と、国内格差の実態■　たとえば沖縄県の県民所得は、全国で最も低い。しかしその額をドルに換算して先進工業国のリストに並べてみると、中位か下位あたりに位置する。つまり、沖縄は世界の中では経済的「豊かさ」を享受している。国内に視点を転じても、都道府県別の県民所得で平均を超えるのは九つしかなく、三八の道府県が平均以下である。そこからはむしろ、国内格差が浮かび上がる。 日本という国は、実はこんな感じである。 ■米国の都合で、日本の「潜在主権」下に置かれた沖縄■　「潜在」であれ、主権を日本が有するのであれば、その同意の下で米国は沖縄で自由に軍事基地を建設できる。 […] 要するに、信託統治では進行中の大規模な基地建設が不可能だという状況で、沖縄を排他的に統治していくためには、日本の「潜在主権」を設定して

2011/11/2111:0 拝啓、「社会保障審議会」どの ――〈政策〉の決定過程は、可視化せよ！　敬具　大野更紗 現在、民主党政権が2011年6月30日に決定した「社会保障・税一体改革成案」にもとづいて、異様なハイペースで社会保障に関する政策が協議されている。社会保障に関する政策立案は、医療や介護、わたしたちの生活に密接にかかわる、とても重要な事だ。 しかし、そもそも「社会保障・税一体改革成案」が与党内で閣議報告されたこと自体、マスメディアで扱われる機会は少なかった。 ■「審議会」は踊る、されどついてゆけず 「審議会」にもさまざまな種類がある。たとえば、社会保障関連の政策立案の中身を実質的に決定している「社会保障審議会」という会議がそのひとつだ。これは厚生労働大臣の諮問機関であり、おもに「部会」と「分科会」で構成されている。社会保障審議会をはじめとして、とにかく毎日、異様なハイペースで「