先の記事に対するコメントとして、債務者監獄を提案するようなものがありました。また、池田さんも、「消費者金融については、浪費癖をコントロールできない債務者には金を止めるしかないという論理も成り立ちますが、中小企業が浪費のために資金を借りることはありえない。」と書いています。これらをみると、借り手側に問題の所在があると理解されているのだと思われます。こうした理解は、きわめて常識的なもので、過去の私の経験からも、ほとんどの人が普通はそういう考え方をするようです。しかし、これは問題を考えるフレームとして正しくはありません。 カネを借りることを職業としている人は（一部の詐欺師を別にして）いません。他方、カネを貸す方は、それを職業としています。要するに、借り手はアマで、貸し手はプロだということです。実際、貸し手の方が普通は金融の知識や交渉力の面で借り手よりも優位にあります。そうだとすると、「法と経済学

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

あやかりたいという垂涎の規制産業で，搾取側の仲間なんだから，問題にするわけない。RT @junsaito0529 経団連は、賃金が高いことを声高に批判し続けてきたけど、物流コスト＝高速道路料金や電力料金が高いことを批判したことはほとんどなかったんじゃないか？こりゃおかしいよなぁ。

文化経済学（英語：cultural economics、フランス語：Économie de la culture）とは、芸術・文化を対象とする経済学である。芸術政策・文化政策の提言を行う。 文化経済学は経済学の一分野であり、芸術作品の生産（創造）、流通、消費（享受）を扱う。長い間、文化経済学の対象は、視覚芸術及び舞台芸術に限定されていた。しかし、1980年代に入り、その対象は、映画・書籍・音楽・出版などの文化産業に広がった。また、美術館や図書館、歴史的建造物のような文化施設にも研究対象は広がりを見せている。『ジャーナル・オブ・エコノミック・リテラチャー』（JEL）の分類体系では、文化経済学はZ1に相当する。 文化経済学は広い意味での芸術を対象としている。対象となる財は、創造的内容を含むものである。ただし、創造的内容を持つということだけでは、文化的財として確定できない。文化的財の価値は、象徴

ニューヨーク（New York）の教会前で、ロザリオを手に祈りを捧げる信者（2008年4月9日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Mario Tama 【12月4日 AFP】宗教を信仰している人びとは、世界で推計5億人いる無神論者を、強姦犯と同じくらい信用していないとの研究結果が2日、専門誌「Journal of Personality and Social Psychology（パーソナリティ・社会心理学ジャーナル）」に掲載された。 論文の主執筆者、カナダ・バンクーバー（Vancouver）のブリティッシュ・コロンビア大学（University of British Columbia）博士課程のウィル・ジェルベー（Will Gervais）氏（心理学専攻）は、「宗教を信仰している人びとが多数派の場所、つまり世界のほとんどで、無神論者は最も信用できない人びとのグループに入る」と

2011年11月25日00:01 カテゴリ人権保障維新（日本維新の会、大阪維新の会）問題 民主主義や人権保障を否定し福祉を切り捨てる橋下「大阪都構想」 １．民主主義も人権保障も否定または後退する「大阪都構想」 （１）自公政権は財界の要求に応え、構造改革（新自由主義）を強行し、格差社会を生みだした。 ２００９年総選挙の結果、政権交代が起きた。 民主党政権には、この格差社会の是正が期待された。 しかし、その期待は裏切られ続けている。 （２）橋下徹氏が大阪府知事選で当選したときの最大の理由は彼のタレント性にあったのだろう。 今でも大阪府民や大阪市民の中で橋下徹氏を支持している者は、民主党に裏切られたと思い、その期待を今度は自称「独裁者」橋下徹氏へとシフトしているのかもしれない。 そして、「大阪都構想」が何となく夢の構想ではないかと夢想しているのかもしれない。 だが、それは一般庶民にとっては悪夢だ