新春早々（1月4日）、朝日新聞の夕刊写真を見て驚いた。大阪市労働組合連合会（市労連）の中村委員長が、傲然として突っ立っている橋下市長の前で頭を擦り付けんばかりの最敬礼をしているではないか。「平身低頭」とはまさにこのことだろう。まるで“絶対君主”に対する“家臣”（召使）のような卑屈な態度だ。 昼間のラジオニュースで市労連が勤務時間中の組合員の選挙活動について市長に謝罪したことを知っていたが、委員長個人がわざわざ市長室に出向き、マスメディアの前でこんな惨めな写真を撮らせたことは知らなかった。きっと橋下市長が「格好の宣伝場面」になると見て、マスメディアを総動員してその瞬間を待ち構えていたのだろう。 夜のテレビニュースで改めてその場面を見たが、こちらの方は写真以上にリアルだった。市労連委員長は直立不動で謝罪の言葉を述べ、庁内組合事務所の使用継続を要請したのに対して、橋下市長の方は組合の政治活動を激

＞「消費税を上げる前に『官房機密費』を廃止せよ」と主張する政治家や新聞がないのはなぜでしょうか。「消費税を上げる前に『米軍思いやり予算』を廃止せよ」と主張する政治家や新聞がないのはなぜでしょうか。「消費税を上げる前に『原発』を廃止せよ」と主張する政治家や新聞がないのはなぜでしょうか。 全くです。激しく賛同します。 政党助成金も廃止すべきでしょう。 思いやり軍事予算(米国軍需産業助成金)の廃止のほかに、一機何百億円もする戦闘機購入予算等を含む全く無駄な、年間約5兆円にも登る軍事予算(防衛費)は、第一番目に大幅に削減すべきでしょう。 大企業の約257兆円にも登る内部留保も日本の労働者の雇用の安定や社会保障制度の安定運用の為に法的規制をかけ、取り崩し拠出させるべきです。庶民の懐を温め、個人消費を伸ばし、内需を拡大させる経済政策へ舵を切ることにより、デフレスパイラル脱却が可能になり、企業収益も向上

印刷 関連トピックス橋下徹 　橋下徹大阪市長は１１日の市議会本会議で、市長選の公約に掲げた学校選択制の導入を目指すにあたり、私立小・中学校に子どもを通わせている市職員や教員の割合を調べるよう市教委事務局に求めたことを明らかにした。 　市教委事務局はこれまで「地域と学校の関係が希薄になる」などとして学校選択制に慎重な姿勢を取ってきた。これに対し、橋下市長は「選択制はダメだというが、金のある人は（私立へ行く）選択をしている。地域コミュニティーを大事にというのなら私立を禁止にしないと。金持ちの人だけ選択できるのはおかしい」などと述べた。 　議会後、市長は「職員らが子どもを私立に通わせることは否定しない」とする一方で、「自分の子どもは（私立を）選択しておいて他人の子どもに選択させないのはとんでもない」と批判。調査結果を学校選択制導入に向けた議論の参考にする考えを示した。（阪本輝昭） 朝日新聞デジタ

福井県内の原子力発電所の関連工事の下請け業者に、不正に作業員を派遣していた疑いが強まったとして、福岡県警は１２日、東証１部上場の建設関連会社（本社・東京都）と北九州市若松区の建設会社の関係者ら数人について、労働者派遣法違反などの疑いで事情聴取を始めた。 容疑が固まり次第、逮捕する方針。県警は、指定暴力団・工藤会（本部・北九州市）幹部が北九州市の会社の経営に関与しているとみている。原発周辺の作業現場は危険が伴うため人手不足が常態化しているとされ、県警は、こうした実態に暴力団が目を付け、資金源にしていた疑いがあるとして全容解明を進める。 原発関連工事の労働者派遣を巡り、暴力団の関与を視野に捜査当局が強制捜査に乗り出すのは異例。 捜査関係者によると、東京都の建設関連会社が受注し、福井県内の会社に発注した原発関連工事で、北九州市の建設会社が作業員を派遣。その際、同市の会社は、派遣に必要な厚生労働相